第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に変更して表示しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することのできる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

　（1） 会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

　（2） IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当連結会計年度 (2021年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,14	6,609	7,301
営業債権及びその他の債権	7,16,32	6,341	5,195
その他の金融資産	8,14,32	4,133	14,128
たな卸資産	9	201	317
その他の流動資産	10	936	997
流動資産合計		18,220	27,938
非流動資産
有形固定資産	11,14	12,162	12,819
のれん	12	38,354	38,354
その他の無形資産	12	163	217
営業債権及びその他の債権	7,16,32	25,932	26,473
その他の金融資産	8,32	3,004	3,206
繰延税金資産	13	298	325
その他の非流動資産	10	305	204
非流動資産合計		80,218	81,598
資産合計		98,438	109,536
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	17,32	1,550	1,488
借入金	14,32	3,095	12,705
リース負債	16,32	2,292	3,056
未払法人所得税	13	1,222	2,652
その他の金融負債	15,32	1,740	1,955
その他の流動負債	19	1,374	1,915
流動負債合計		11,273	23,771
非流動負債
借入金	14,32	17,452	14,861
リース負債	16,32	29,753	29,335
その他の金融負債	15,32	6,129	6,057
引当金	18	225	308
その他の非流動負債	19	393	371
非流動負債合計		53,952	50,932
負債合計		65,225	74,703
資本
資本金	20	613	625
資本剰余金	20	13,096	13,127
利益剰余金		19,495	21,057
自己株式	20	△10	△17
その他の資本の構成要素	20	△8	△0
親会社の所有者に帰属する持分合計		33,186	34,792
非支配持分		27	41
資本合計		33,213	34,833
負債及び資本合計		98,438	109,536

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2019年３月１日 　至2020年２月29日)	当連結会計年度 (自2020年３月１日 　至2021年２月28日)
売上収益	22	31,219	28,836
売上原価		△19,132	△18,477
売上総利益		12,087	10,359
その他の営業収益	23	166	307
販売費及び一般管理費	24	△4,301	△4,620
その他の営業費用	26	△74	△535
営業利益		7,878	5,511
金融収益	27	21	19
金融費用	27	△124	△139
税引前利益		7,775	5,391
法人所得税費用	13	△2,406	△1,789
当期利益		5,369	3,602
当期利益の帰属
親会社の所有者		5,376	3,590
非支配持分		△7	12
当期利益		5,369	3,602
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	28	117.27	77.89
希薄化後１株当たり当期利益（円）	28	116.69	77.67

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2019年３月１日 　至2020年２月29日)	当連結会計年度 (自2020年３月１日 　至2021年２月28日)
当期利益		5,369	3,602
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	20	1	4
キャッシュ・フロー・ヘッジ	20	△1	6
税引後その他の包括利益		0	10
当期包括利益		5,369	3,612
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,376	3,598
非支配持分		△7	14
当期包括利益		5,369	3,612

④【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2019年３月１日残高		562	13,109	16,755	△973	△8	29,445	33	29,478
会計方針の変更				△349			△349		△349
2019年３月１日残高（修正再表示後）		562	13,109	16,406	△973	△8	29,096	33	29,129
当期利益				5,376			5,376	△7	5,369
その他の包括利益						△0	△0	0	0
当期包括利益合計		－	－	5,376	－	△0	5,376	△7	5,369
新株予約権の行使	31	51	38				89		89
株式報酬取引	31		14				14		14
配当金	21			△2,286			△2,286		△2,286
自己株式の取得	20		3		△3		－		－
自己株式の処分	20		△68		966		898		898
所有者との取引額合計		51	△13	△2,286	963	－	△1,285	－	△1,285
2020年２月29日残高		613	13,096	19,495	△10	△8	33,186	27	33,213
当期利益				3,590			3,590	12	3,602
その他の包括利益						8	8	2	10
当期包括利益合計		－	－	3,590	－	8	3,598	14	3,612
新株予約権の行使	31	12	9				21		21
株式報酬取引	31		15				15		15
配当金	21			△2,028			△2,028		△2,028
自己株式の取得	20		7		△7		△0		△0
所有者との取引額合計		12	31	△2,028	△7	－	△1,992	－	△1,992
2021年２月28日残高		625	13,127	21,057	△17	△0	34,792	41	34,833

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2019年３月１日 　至2020年２月29日)	当連結会計年度 (自2020年３月１日 　至2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		7,775	5,391
減価償却費及び償却費		1,114	1,429
金融収益		△21	△19
金融費用		124	139
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		290	706
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△175	△95
その他の金融資産の増減額(△は増加）		△14	8
営業債務の増減額（△は減少）		316	△127
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		22	△39
その他の金融負債の増減額（△は減少）		2,193	2,505
その他		343	920
小計		11,968	10,818
利息の受取額		5	1
利息の支払額		△63	△66
法人所得税等の支払額		△3,081	△928
法人所得税等の還付額		489	534
営業活動によるキャッシュ・フロー		9,318	10,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		－	△10,000
有形固定資産の取得による支出	11	△1,270	△1,382
無形資産の取得による支出		△105	△102
その他		4	△72
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,372	△11,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入	30	－	10,130
借入金の返済による支出	14,30	△3,121	△3,135
リース負債の返済による支出	30	△2,753	△3,096
株式の発行による収入		89	20
自己株式の処分による収入		898	－
親会社の所有者への配当金の支払額	21	△2,283	△2,030
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,169	1,889
現金及び現金同等物に係る換算差額		△10	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		767	692
現金及び現金同等物の期首残高		5,841	6,609
現金及び現金同等物の期末残高	6	6,609	7,301

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2021年２月28日を期末日とする、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

　当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2021年５月27日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りはのれんの減損テスト（「12．のれん及びその他の無形資産」参照）に関するものであります。

(5）会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」、2020年５月公表、2021年３月改訂）を早期適用しております。

　本改訂の適用により、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること

・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること

・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと

　なお、本基準の適用による影響は軽微であります。

３．重要な会計方針

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。

(ⅳ)金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

　・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

　・貨幣の時間価値

　・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

②　非デリバティブ金融負債

　当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。

③　デリバティブ

　当社グループは、変動金利借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ契約を締結しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で測定しております。

　デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しております。

④　ヘッジ会計

　当社グループは、金利スワップをヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジ手段は、公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての会計期間にわたって継続的に評価しております。

　金利スワップをキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジ」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ手段と同一の項目で損益に振り替えられております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に損益で認識しております。

　ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはヘッジ指定を取り消された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、引き続き資本に計上しております。

(3）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(4）たな卸資産

　たな卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及びたな卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。

　たな卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

　・建物及び附属設備　　　　10－38年

　・構築物　　　　　　　　　８－20年

　・機械設備及び車両運搬具　５－17年

　・工具、器具及び備品　　　３－10年

　・使用権資産　　　　　　　５－20年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

(6）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。

　また、のれんは償却を行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損は戻し入れられません。減損の方法については「（7）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②　その他の無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

　企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

　のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア（見積耐用年数 ５年）であります。

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(7）非金融資産の減損

　たな卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(8) リース

①　借手としてのリース取引

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

②　貸手としてのリース取引

　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

　当社グループが中間の貸手となるサブリースに分類された際には、ヘッドリースが短期リースである場合にはサブリースをオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産及びヘッドリースとサブリースのリース期間等を参照し、サブリースを分類しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号「リース」の経過措置にもとづき、前連結会計年度の期首において本基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。

(9）株式報酬

　当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

①　ストック・オプション

ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。

②　譲渡制限付株式報酬

受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(10）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。

(11）収益

　顧客との契約について、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　「22．売上収益」に記載のとおり、主として、ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

(12）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。

　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

　・のれんの当初認識における将来加算一時差異

　・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

　・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。

(13）株主資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除します。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた帳簿価額との差額は、「資本剰余金」として認識しております。

(14）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものであります。

(15）借入コスト

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。

(16）外貨換算

①外貨建取引

外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣項目については、決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は純損益として計上しております。

なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。

②在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。

(17）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

４．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針のうち、2021年２月28日現在において当社グループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

５．セグメント情報

(1）一般情報

　当社グループは喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する事業を行っており、報告セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとなっております。

(2）報告セグメントの収益、損益及びその他の情報

　当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(3）製品及びサービスに関する情報

　提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。

(4）地域に関する情報

　当社グループは、外部顧客の国内売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％以上を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が連結財政状態計算書の非流動資産の90％以上を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金	2,086	2,515
未収入金	998	149
その他	6	6
計	3,090	2,670
リース債権	29,209	29,063
合計	32,299	31,733
貸倒引当金	△26	△65
差引	32,273	31,668
流動資産	6,341	5,195
非流動資産	25,932	26,473
合計	32,273	31,668

（注）信用リスク管理については、「32．金融商品(3)信用リスク」に記載しております。

　当社グループは重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、リース債権、その他の債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。

　貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
期首	1	26
当期繰入	25	39
目的使用	△0	△0
戻入(目的外使用）	－	－
期末残高	26	65

８．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	6	98
その他	6	6
計	12	104
償却原価で測定する金融資産（注）
定期預金	4,000	14,000
差入保証金	1,739	1,890
建設協力金	1,363	1,325
預け金	22	14
その他	1	1
計	7,125	17,230
合計	7,137	17,334
流動資産	4,133	14,128
非流動資産	3,004	3,206
合計	7,137	17,334

　　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。

９．たな卸資産

　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
商品及び製品	144	247
仕掛品	17	20
原材料	16	14
貯蔵品	24	36
合計	201	317

　　売上原価に計上したたな卸資産の金額は、前連結会計年度16,592百万円、当連結会計年度17,781百万円であります。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
前払費用	395	295
前払金	266	288
未収還付法人税等	534	564
その他	46	54
合計	1,241	1,201
流動資産	936	997
非流動資産	305	204
合計	1,241	1,201

11．有形固定資産

　　有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2019年３月１日	1,497	3,171	1,492	531	－	54	6,745
会計方針の変更に よる調整額	－	△410	－	－	2,987	－	2,577
2019年３月１日 （調整後）	1,497	2,761	1,492	531	2,987	54	9,322
個別取得	－	264	77	293	2,769	709	4,112
処分	－	△67	△5	△14	－	－	△86
減価償却費（注）	－	△211	△235	△209	△438	－	△1,093
減損損失	－	△34	－	△9	－	－	△43
振替		535	159	－	－	△694	－
在外営業活動体の 換算差額	－	－	△0	△0	－	－	△0
その他	－	△43	△0	△7	－	－	△50
2020年２月29日	1,497	3,205	1,488	585	5,318	69	12,162
個別取得	－	35	1	62	1,748	1,353	3,199
処分	－	△14	△7	△17	△554	－	△592
減価償却費（注）	－	△253	△267	△234	△638	－	△1,392
減損損失	△11	△370	△7	△52	－	－	△440
振替	113	625	382	259	－	△1,379	－
在外営業活動体の 換算差額	－	－	0	3	－	0	3
その他	－	△124	4	△1	－	－	△121
2021年２月28日	1,599	3,104	1,594	605	5,874	43	12,819

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2020年２月29日	1,497	4,492	2,919	1,602	6,982	69	17,561
2021年２月28日	1,609	4,885	3,263	1,832	7,629	43	19,261

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2020年２月29日	－	1,287	1,431	1,017	1,664	－	5,400
2021年２月28日	10	1,781	1,669	1,227	1,755	－	6,442

　使用権資産の原資産は、土地、建物及び構築物であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における土地の帳簿価額は、それぞれ2,734百万円及び2,443百万円、建物及び構築物の帳簿価額は2,583百万円及び3,431百万円であります。

12．のれん及びその他の無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2019年３月１日現在	38,354	50	3	53
取得	－	129	3	132
償却費（注）	－	△21	△0	△21
減損損失	－	△1	－	△1
2020年２月29日現在	38,354	157	6	163
取得	－	100	1	101
処分	－	△9	－	△9
償却費（注）	－	△36	0	△36
減損損失	－	△1	△1	△2
2021年２月28日現在	38,354	211	6	217

（注）その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2020年２月29日現在	38,354	370	8	378
2021年２月28日現在	38,354	316	10	326

償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	その他	合計
2020年２月29日現在	－	213	3	216
2021年２月28日現在	－	105	4	109

(2）のれんの減損テスト

　連結財政状態計算書に計上されているのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社ＭＢＫＰ３が2013年２月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであります。

　MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社ＭＢＫＰ３は、事業会社である株式会社コメダ（旧株式会社コメダ）の発行済株式の100％を2013年２月28日に取得後、2013年６月１日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの２社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。

　当社はのれんの減損テストにあたり、のれんを唯一の事業セグメントである喫茶店のＦＣ事業の資金生成単位グループに配分しており、その資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。

　当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３に区分しております。

　処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2022年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの期待現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける前の2020年2月期の水準まで卸売出荷数量等が回復しない前提のもと、新規店舗及び閉店店舗については、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に6.58%（前連結会計年度7.06%）と算定しております。

　当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を69,388百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して52.60％減少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。

13．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（単位：百万円）

	2019年 ３月１日	会計方針の変更	2019年 ３月１日 （修正後）	純損益で 認識	その他の包括利益で認識	2020年 ２月29日
繰延税金資産
固定資産	45	154	199	△18		181
未払人件費	90		90	△7		83
その他の流動負債	97		97	△2		95
その他の金融負債	83		83	△2		81
引当金	49		49	16		65
その他	67		67	19	0	86
合計	431	154	585	6	0	591
繰延税金負債
固定資産	△191		△191	△14		△205
借入金	△43		△43	9		△34
その他	△39		△39	△15		△54
合計	△273	－	△273	△20	－	△293
繰延税金資産（純額）	158	154	312	△14	0	298

当連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（単位：百万円）

	2020年３月１日	純損益で認識	その他の包括利益で認識	2021年２月28日
繰延税金資産
固定資産	181	△42		139
未払人件費	82	△34		48
その他の流動負債	95	32		127
その他の金融負債	81	15		96
引当金	65	10		75
その他	87	7	△3	91
合計	591	△12	△3	576
繰延税金負債
固定資産	△205	35		△170
借入金	△34	8		△26
その他	△54	△1		△55
合計	△293	42	－	△251
繰延税金資産（純額）	298	30	△3	325

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
当期税金費用	2,392	1,819
繰延税金費用	14	△30
合計	2,406	1,789

　法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
	％	％
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.0	1.8
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.4	0.7
税額控除	△1.0	△0.7
子会社の適用税率との差異	△0.2	0.1
その他	0.1	0.7
実際負担税率	30.9	33.2

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

14．借入金

　借入金の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
償却原価で測定する金融負債
借入金	20,547	27,566
合計	20,547	27,566
流動負債	3,095	12,705
非流動負債	17,452	14,861
合計	20,547	27,566

　当社グループは、2015年２月20日付で締結した株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行、以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。）及び株式会社みずほ銀行を貸付人とするシンジケートローン契約に基づき、エージェントである三菱ＵＦＪ銀行を含む取引行７行によるシンジケート団から借入を行っております。また、2016年８月25日付で、借入コストの低減を目的として、当該シンジケートローン契約の一部を変更する覚書（効力発生日：2016年８月31日）を締結しました。なお、2017年２月28日付で三菱ＵＦＪ銀行と締結したコミットメントライン契約（リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）を2018年８月31日付で解約し、極度額を５億円とする当座貸越契約を締結しました。借入に係る流動性リスクについては、「32．金融商品(4)流動性リスク」に記載のとおりであります。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の借入金の主な契約内容は次のとおりです。

(1）契約当初の借入金額

トランシェＡ	：	11,700百万円
トランシェＢ	：	17,100百万円
契約当初の借入金額合計	：	28,800百万円

　　なお、トランシェＡについては、当期末日現在における借入金の残高はありません。

(2）返済期限

　2017年11月30日付で当該シンジケートローン契約の一部を変更し、2021年５月より四半期毎に500百万円、2029年8月最終回のみ200百万円の返済となっております。また、2015年４月に当初借入額のうち400百万円を期限前返済しております。

(3）財務コベナンツ及び金利

①財務コベナンツ

　主な財務コベナンツの内容は次のとおりであります。これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　次のいずれの条項も、当社のIFRSに基づく連結財務諸表数値をベースとしております。

・各中間及び年度末のレバレッジ・レシオを、3.5以下に維持すること

・各連結会計年度における営業損益又は当期損益のいずれか一つ又は複数が赤字となった場合、その翌年度における営業損益及び当期損益の全部を黒字にすること

②金利

　基準金利（全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関が公表する日本円ＴＩＢＯＲ)＋スプレッド

　なお、スプレッドは、年率0.20%となります。

　　上記の借入金の担保に供している資産は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
現金及び預金	6,246	6,915
その他の金融資産	4,000	14,000
有形固定資産	2,794	2,712
合計	13,041	23,627

15．その他の金融負債

　　その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	9	－
計	9	－
償却原価で測定する金融負債
未払金	793	928
預り金	713	743
預り保証金	3,778	4,073
建設協力金	2,576	2,268
計	7,860	8,012
合計	7,869	8,012
流動負債	1,740	1,955
非流動負債	6,129	6,057
合計	7,869	8,012

16．リース

(1）借手側

　当社グループは、借手として、店舗用土地、建物等を賃借しております。店舗用建物のリース契約の一部には、当社グループの売上収益に連動する変動リース料が含まれておりますが、リース負債の測定に含めておりません。また、建物のリース契約の一部には、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個々に交渉され幅広く異なる契約条件となっております。これらオプションの行使可能性をリース開始日において評価しております。なお、リース負債の測定に含まれない重要な解約オプションの支払予定額はありません。また、リース契約によって課された制限又は特約はありません。

①リースに係る損益

　リースに係る損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
使用権資産の減価償却費
土地	146	127
建物及び構築物	292	511
合計	438	638
リース負債に係る金利費用	78	82
短期リースに係る費用	250	223
少額資産のリースに係る費用	36	35
リース負債の測定に含まれていない変動リース料	10	△69

　リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの総額	3,300	3,302

②使用権資産

　使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳は、「11．有形固定資産」に記載のとおりです。

(2）貸手側

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、主として店舗用建物及び店舗内設備等を賃貸しております。これら原資産について、ＦＣ加盟店による火災保険等の付保、当社に対する建設協力金の預託等をもって、リスクの低減を行っております。

①ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益	675	661

　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１年以内	3,249	3,460
１年超２年以内	3,101	3,233
２年超３年以内	2,921	3,072
３年超４年以内	2,780	2,933
４年超５年以内	2,660	2,710
５年超	19,621	18,477
合計	34,332	33,885
未獲得金融収益	△5,123	△4,821
正味リース投資未回収額	29,209	29,064

②オペレーティング・リース

　前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、603百万円及び678百万円であります。

　また、オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１年以内	574	611
１年超２年以内	349	363
２年超３年以内	312	333
３年超４年以内	281	288
４年超５年以内	238	228
５年超	589	533
	2,343	2,356

17．営業債務

　営業債務の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
買掛金	1,550	1,488
合計	1,550	1,488

18．引当金

　引当金の増減は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
期首	172	225
期中増加額	71	124
割引計算の期間利息費用	1	1
目的使用による減少	△15	△22
戻入による減少	△4	△20
期末	225	308

　当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。

　これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約期間は20年であります。

19．その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
前受金（注）	714	749
未払費用	337	208
未払消費税等	294	929
未払賞与	181	110
その他	241	290
合計	1,767	2,286
流動負債	1,374	1,915
非流動負債	393	371
合計	1,767	2,286

（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約負債残高は、それぞれ320百万円及び377百万円であります。

20．資本及びその他の資本項目

(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 　至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 　至2021年２月28日）
発行可能株式総数	87,600,000	87,600,000
発行済株式数
期首	45,875,100	46,083,600
新株予約権の行使	208,500	33,750
期末	46,083,600	46,117,350

（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　自己株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 　至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 　至2021年２月28日）
期首	452,560	3,977
増加：
譲渡制限付株式の無償取得	1,537	3,156
単元未満株式の買取	－	50
減少：
譲渡制限付株式報酬制度に基づく付与	△15,120	－
第三者割当による処分（注）	△435,000	－
期末	3,977	7,183

（注）前連結会計年度において、2019年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で三菱商事株式会社に対する第三者割当により自己株式435,000株（934百万円）を処分しました。

(3）資本剰余金

① 資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

② その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。

③ 新株予約権

　当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

(4）その他の資本の構成要素

① 在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

② キャッシュ・フロー・ヘッジ

　当社グループは、一部の借入金に対して将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するために金利スワップによりヘッジを行っており、そのうちキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップの公正価値の変動額のうち有効と認められる部分をキャッシュ・フロー・ヘッジとして計上しております。

21．配当金

(1) 配当金の支払額

前連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

決議日	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年４月17日 取締役会	普通株式	1,136	25.00	2019年２月28日	2019年５月15日	利益剰余金
2019年10月９日 取締役会	普通株式	1,151	25.00	2019年８月31日	2019年11月25日	利益剰余金

当連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

決議日	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月15日 取締役会	普通株式	1,198	26.00	2020年２月29日	2020年５月13日	利益剰余金
2020年10月14日 取締役会	普通株式	830	18.00	2020年８月31日	2020年11月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

決議日	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月15日 取締役会	普通株式	1,198	26.00	2020年２月29日	2020年５月13日	利益剰余金

当連結会計年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

決議日	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	968	21.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金

22．売上収益

(1) 収益の分解

　当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

　喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、地域別の収益は、国内売上高が90％以上を占めることから、店舗の所在地別には分解しておりません。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
卸売	21,784	19,905
直営店売上	3,867	3,900
店舗開発収入	1,149	975
その他	3,141	2,716
顧客との契約から認識した収益　計	29,941	27,496
リースに係る収益	1,278	1,340
その他の源泉から認識した収益　計	1,278	1,340
合計	31,219	28,836

① 物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が物品の引渡時点において、顧客に移転することから、顧客との契約における履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

・卸売

　当社グループはＦＣ加盟店に対し食材等の物品を販売しており、ＦＣ加盟店への食材等の引渡時点で契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。

・直営店売上

　直営店舗における物品の販売は、来店した顧客に飲食物を提供した時点で、契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。

② 工事の契約（店舗開発収入）

　当社グループは、新規ＦＣ店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事の成果物に対する支配は、顧客に対して一定の期間にわたり移転し、顧客との契約における履行義務は、工事期間にわたり履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。

③ サービスの提供（その他）

　サービスの提供からの収益は、顧客との契約に定められた役務の提供の完了時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日までに提供したサービスに基づき認識しております。

　また、当社グループは、ＦＣ加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認めた契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。

　なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価から値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額にて測定しております。

　また、これら顧客との契約において約束された対価は概ね１ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素ははなく、対価の金額に変動性はありません。

④ リース（ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入）

リースに係る収益については、「３．重要な会計方針 （8）リース」に記載のとおりです。

(2) 契約残高

　当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金及び未収入金）及び前受金であり、残高は、「７．営業債権及びその他の債権」及び「19．その他の負債」に記載しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在に含まれていた金額は、それぞれ104百万円及び26百万円であります。

23．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2019年３月１日 　　至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 　　至2021年２月28日）
受取保険金	6	15
違約金	123	153
補助金収入	－	54
その他	37	85
合計	166	307

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2019年３月１日 　　至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 　　至2021年２月28日）
人件費	1,560	1,569
運賃	1,231	1,299
減価償却費及び償却費	92	134
その他	1,418	1,618
合計	4,301	4,620

25．人件費

　人件費の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
給与及び賞与	3,229	3,385
法定福利費	358	379
役員報酬等	198	177
株式報酬費用（注）	15	16
福利厚生費	36	33
その他	126	127
合計	3,962	4,117
売上原価として計上	2,402	2,548
販売費及び一般管理費として計上	1,560	1,569
合計	3,962	4,117

（注）「31．株式に基づく報酬」に記載のとおりであります。

26．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2019年３月１日 　　至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 　　至2021年２月28日）
固定資産除売却損	8	33
減損損失	49	441
その他	17	61
合計	74	535

27．金融収益及び金融費用

(1)金融収益

　金融収益の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2019年３月１日 　　至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 　　至2021年２月28日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	17	19
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4	－
その他	－	0
合計	21	19

(2)金融費用

　金融費用の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2019年３月１日 　　至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 　　至2021年２月28日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	124	128
有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	8
その他	0	3
合計	124	139

（注）償却原価で測定する金融負債に係る支払利息として、リース負債に係る金利費用を含めており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ７百万円及び10百万円であります。

28．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）	5,376	3,590
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,838,444	46,091,272
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	226,720	133,434
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）	46,065,164	46,224,706
基本的１株当たり当期利益（円）	117.27	77.89
希薄化後１株当たり当期利益（円）	116.69	77.67

29．非資金取引

重要な非資金取引は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
リースにより取得した有形固定資産	5,058	3,555

30．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	借入金（注）	リース負債
2019年３月１日	23,639	1,502
会計方針の変更による調整		28,402
2019年３月１日（調整後）	－	29,904
キャッシュ・フロー	△3,121	△2,753
非資金変動
新規リース		5,058
その他	29	△164
2020年２月29日	20,547	32,045
キャッシュ・フロー	6,995	△3,096
非資金変動
新規リース		3,555
その他	24	△113
2021年２月28日	27,566	32,391

（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

31．株式に基づく報酬

(1）ストックオプション

① 制度の内容

　当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することであります。

　ストック・オプション（新株予約権）は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。

　対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されておます。なお、当該オプションはすべて権利確定済みのため、当連結会計年度及び前連結会計年度における費用の計上はありません。

　第１回から第３回ストック・オプションは、株式会社コメダが同社の役員及び従業員に対して発行したストック・オプションのうち、株式会社コメダが株式移転により当社を設立した日（2014年11月28日）現在、行使又は消却されていないストック・オプションに係る義務を、株式会社コメダから当社が承継したものであります。

　当連結会計年度及び前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとおりであります。

	付与数（株） （注３）	付与日	行使期限	行使価格 （円）	付与日の 公正価値 （円）	権利確定条件
第１回	1,137,000	2013年８月30日	2023年５月31日	334	53.08	(注１)、（注２）
第２回	816,000	2013年12月20日	2023年５月31日	334	48.96	(注１)
第３回	174,000	2014年６月20日	2023年５月31日	440	59.48	(注１)
第４回	117,000	2014年12月１日	2023年５月31日	454	56.59	(注１)
第５回	246,000	2015年６月１日	2025年５月29日	674	85.71	(注１)
第６回	227,400	2015年６月１日	2025年５月29日	674	85.71	(注１)、（注２）

（注１）権利行使においては、2014年12月１日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。

（注２）第１回及び第６回ストック・オプションは取締役に対して発行したものであり、第１回は毎期20％ずつ、第６回は2017年5月30日及び2018年5月30日に50％ずつ権利確定しております。

付与にあたっては、設定された業績条件を達成することが求められております。

（注３）2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）		当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	414,300	489	205,800	551
期中付与	－	－	－	－
期中失効	－	－	△1,500	334
期中行使	△208,500	428	△33,750	597
期末未行使残高	205,800	551	170,550	544
期末行使可能残高	205,800	551	170,550	544

　加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において4.37年、当連結会計年度において3.31年であります。

　2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しており、当該株式分割後の前連結会計年度末及び当連結会計年度末に存在するストック・オプションの行使価格の範囲は334円から674円であります。

　また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、1,827円であります。

(2）譲渡制限付株式報酬

① 制度の内容

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下、合わせて「対象役員」という。）並びに所定の要件を満たす従業員（以下、対象役員と合わせて「対象者」という。）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。

　本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。

　対象役員の譲渡制限期間は、３年間であり、対象役員が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役及び執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限が解除される仕組みであります。

　なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

	第１回	第２回	第３回
付与日	2018年７月25日	2018年11月30日	2019年７月10日
付与数（株）	4,990株	7,650株	15,120株
付与日の公正価値（円）	2,172円	2,072円	2,059円

32．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。

　当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に務め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮した資本管理を実施しております。

　また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
有利子負債（注）	52,592	59,957
現金及び現金同等物	6,609	7,301
純有利子負債	45,983	52,656
資本合計	33,213	34,833

（注）有利子負債は、借入金とリース負債の合計であります。

(2）リスク管理に関する事項

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）や市場リスク（為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。

(3）信用リスク

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し営業債権等（売掛金、リース債権等）の形で信用供与を行っています。

　このＦＣ加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。

　当社グループでは、ＦＣ加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信のモニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。

　当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資産）を差し入れる場合があります。建設協力金（その他の金融資産）は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

　ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金（その他の金融資産）に係る回収不能リスクは限定的と考えております。

　差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

　店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(4）流動性リスク

　流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクであります。

　当社グループはＦＣ加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金（その他の金融負債）を預かる場合があります。建設協力金（その他の金融負債）は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

　ＦＣ加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するＦＣ加盟店から新たに建設協力金(その他の金融負債）を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。

　預り保証金は、当社グループがＦＣ加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にＦＣ加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

　当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。

　金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年２月29日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
買掛金	1,550	1,549	1,549	－	－
借入金	20,547	20,656	3,099	8,857	8,700
未払金	793	793	793	－	－
預り金	713	713	713	－	－
預り保証金	3,778	3,880	10	－	3,870
建設協力金	2,576	2,798	229	850	1,718
リース負債	32,045	33,181	2,982	10,744	19,454

当連結会計年度（2021年２月28日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
買掛金	1,488	1,488	1,488	－	－
借入金	27,566	27,652	12,707	8,246	6,700
未払金	928	928	928	－	－
預り金	743	743	743	－	－
預り保証金	4,073	4,191	73	－	4,118
建設協力金	2,268	2,447	217	788	1,442
リース負債	32,391	33,207	3,309	11,479	18,419

当座貸越極度額及び実行残高は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
極度額	500	500
実行残高	－	－
未実行残高	500	500

(5）為替変動リスク

　為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。

　当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。

　当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替レートが米国ドル及び台湾ドルに対して１％高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
税引前利益に与える影響	△3	△3

(6）金利変動リスク

　当社グループの借入金は変動金利であるため、市場金利の変動リスクに晒されています。

　当社では市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年２月29日）	当連結会計年度 （2021年２月28日）
税引前利益に与える影響	△91	△167

(7）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットにより算出された公正価値

① 公正価値で測定される金融商品

　各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2020年２月29日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
その他	－	6	－	6
合計	6	6	－	12
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定された金利スワップ	－	9	－	9
合計	－	9	－	9

当連結会計年度（2021年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	92	－	92
その他	－	6	－	6
合計	6	98	－	104

レベル２の公正価値測定について

　金利スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

② 公正価値で測定されない金融商品

　連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2020年２月29日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金	1,739	－	1,761	－	1,761
建設協力金	1,363	－	1,352	－	1,352
借入金
長期借入金	20,547	－	20,657	－	20,657
その他の金融負債
預り保証金	3,778	－	3,795	－	3,795
建設協力金	2,576	－	2,573	－	2,573

当連結会計年度（2021年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
営業債権
その他の金融資産
差入保証金	1,890	－	1,767	－	1,767
建設協力金	1,325	－	1,307	－	1,307
借入金
長期借入金	27,566	－	27,653	－	27,653
その他の金融負債
預り保証金	4,073	－	3,756	－	3,756
建設協力金	2,268	－	2,240	－	2,240

(注）１年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

33．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自2019年３月１日　至2020年２月29日）

会社の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	未決済残高
臼井　興胤	当社取締役	ストック・オプションの行使	57	－

当連結会計年度（自2020年３月１日　至2021年２月28日）

会社の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	未決済残高
臼井　興胤	当社取締役	ストック・オプションの行使	12	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　2015年５月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストック・オプションの各連結会計年度における権利行使を記載しております。

　なお、「取引金額」欄は、各連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2019年３月１日 至2020年２月29日）	当連結会計年度 （自2020年３月１日 至2021年２月28日）
報酬等	210	180
株式報酬	5	5
合計	215	185

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

34．コミットメント

　当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

35．重要な後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益（百万円）	5,904	13,479	21,241	28,836
税引前四半期利益（税引前利益）（百万円）	897	2,340	4,179	5,391
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）	624	1,600	2,855	3,590
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）	13.54	34.71	61.95	77.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円）	13.54	21.17	27.24	15.95