第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当社グループは、新中期経営計画「VALUES 2025」において掲げた『“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた前年度からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を図ってまいります。

 

当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展する一方で、感染力の強い変異株による感染者数増加により緊急事態宣言などが再発令され、依然として先行きの見通しが不透明で厳しい状況となりました。また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や8月の全国的な長雨などもお客様のご来店に影響を与えました。

このような事業環境のもと、当社グループは、国や地方自治体による営業時間短縮などの要請に応じながら、地域密着の社会インフラとしての役割を果たすべく、引き続きお客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して店舗運営を継続いたしました。

3月にはテレビ番組でコメダ珈琲店が取り上げられたほか、季節限定メニューを積極的に投入するとともに、昨年ご好評を頂いた「コメ牛」を再発売し、多くのお客様にご来店頂きました。この結果、卸売売上は、3月から8月までの累計で既存店売上高前年比が120.5%(前々年比97.8%)、全店売上高前年比が125.0%(前々年比104.9%)となり、1度目の緊急事態宣言発令の影響を強く受けた前年同期に対して大きく伸長しました。

また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に26店舗を出店した結果、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は933店舗となりました。

 

区分

エリア

前連結会計
年度末

新規出店

閉店

当第2四半期
連結会計期間末

コメダ珈琲店

東日本

274(22)

10(2)

1(-)

283(22)

中京

313(3)

1(-)

3(-)

311(3)

西日本

294(7)

9(1)

1(-)

302(8)

海外

18(9)

6(-)

-(-)

24(9)

おかげ庵

全国

11(6)

-(-)

-(-)

11(6)

やわらかシロコッペ

パン工房ADEMOK

KOMEDA is □

全国

4(3)

-(-)

2(1)

2(2)

合計

914(50)

26(3)

7(1)

933(50)

 

(注)1.( )内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

2.コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店2店舗をFC化しております。

 

以上の取り組みの結果、売上収益は16,385百万円(前年同期比21.6%増)となりました。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は3,799百万円(前年同期比58.0%増)、税引前四半期利益は3,759百万円(前年同期比60.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,556百万円(前年同期比59.8%増)となりました。

 

また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の4つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第2四半期連結累計期間において実施した主な取り組み(太字は2021年6月から8月までの新たな取り組み)は次のとおりです。

品質とお客様に関するテーマ

商品・サービスの安全・安心の追求

安全・安心な食品の生産のため、作業要領書を再整備し、OJTツールとして短編動画を作成

店舗スタッフが最新の「衛生マニュアル」を随時参照できるよう電子化するとともに、「店舗衛生小テスト」を実施することにより、店舗衛生に関する知識レベルの向上を促進

県内の店舗拡大に対応するため、「沖縄コーヒー工場」が生産を開始

多様な消費者

ニーズへの対応

季節のシロノワール「フロマージュベリー」「まっしろノワール」「瀬戸内レモン」「杏仁マンゴー」を発売

トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「カカオ香るアイスココア」を販売

オラム社のアーモンドを使用した「サステナブルなマヌカハニーアーモンド」を発売

かき氷5種(「ラ・フランス」「ぶどう」「白桃」「宇治抹茶」「いちご」)を発売

季節のケーキ(「口どけオレンジ」「熊本ベリー」「ふ和っと柑橘」「氷点下ショコラ」)発売

“飲む”と“食べる”を1度に味わえる新食感ドリンク「のむクロネージュ」を発売

より濃厚でまろやかな味わいを追求した「自慢のドミグラスバーガー」を発売

昨年ご好評いただいた「コメ牛」を季節限定キャンペーンにより再発売

「KOMEDA is □」で「プラントベース シロノワール」を発売

新宿中村屋様とのコラボ商品「エビカリーパン」等をお楽しみ頂ける「カリー祭り」を開催

コロナ下でも「おうちでコメダ」をお楽しみいただけるよう、テイクアウトメニューを拡充し、デリバリー対応店舗も拡大

幅広いお客様との“共感”拡大に向けて、BEAMS様及びWHIMSY様とコラボアパレルを発売

お客様の利便性向上など、コメダらしいDXの推進を目指し「DX準備室」を新設

個人の時間や空間を大切にするお客様のために、一部店舗にパーソナルブース(個室)を設置

持続可能な消費に関する教育と啓発

サステナビリティ活動を啓発する取り組みを紹介した社内報を国内の店舗・工場等事業所へ配信

多様なお客様にくつろいでいただけるよう、社員向けに盲導犬研修やLGBT研修を実施

名古屋市内の小学校にて「名古屋の喫茶店文化とおもてなし」についての食育授業を実施

人と働きがいに関するテーマ

人財の確保と成長を支える環境整備

キッチンスタッフのモチベーション及びスキル向上のため「オペレーションコンテスト」を開催

コロナ下においても接客研修を推進するため「コメダ流おもてなし動画」を店舗向けに配信

本年度コメダ流おもてなしの頂点を選ぶ「接客コンテスト2021」の審査を開始

多様な人財の

活性化

「ダイバーシティ推進プロジェクト」の一環として女性管理職育成プログラムを実施

障がいをお持ちのアーティストによる豆菓子パッケージのデザインをリニューアル

良好な雇用関係と適正な労働条件

働き方改革の一環として、コアタイムが無い完全フレックスタイム制を導入

一部FC加盟店のスタッフに対しても満足度調査を実施

環境に関するテーマ

廃棄物削減と資源循環の推進

アイスコーヒーの容器変更により大量の紙ごみを削減

リサイクル素材を使用したトートバッグとポーチが入った「サマーバッグ2021」を発売

一部店舗でバイオマス入りの持ち帰り用スプーン及びフォークの使用を開始

気候変動

への対応

「コメダの森」の規模を拡大し、コメダ部の皆様と一緒に森林保全活動を実施

コメダ珈琲店 三鷹上連雀店、鎌倉小町店、カインズ木更津金田店、日野多摩平店の計4店舗に再生可能エネルギーを導入

 

 

地域コミュニティに関するテーマ

コミュニティ

への参画と投資

コメダ珈琲店を国内で新規に20店舗、海外では台湾での台中へのエリア進出を含んで6店舗出店

信用金庫と全国初のコラボ店舗となるコメダ珈琲店 東濃信用金庫土岐中央店を開店

地元に貢献し「地域密着店舗」の模範となる店舗に贈る「地元に貢献したで賞」の表彰を実施

福岡県産木材を使用したコメダ珈琲店 ビエラ小倉店を開店し地産地消に貢献

子ども食堂、学童保育へ食材を寄贈

お客様のおうち時間充実を応援するため「コメダ パンアレンジコンテスト2021」を開催

「あつまれ どうぶつの森」でオンラインイベント「コメダ島ぎゅうぎゅう夏祭り2021」を開催

地域限定モーニング「青森県産・長野県産 紅玉りんごジャム」「三重県産 カラマンダリンジャム」「広島県産 せとかマーマレード」「静岡県産 ニューサマーオレンジジャム」を発売

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、その他の金融資産の減少等により前連結会計年度末に比べ12,350百万円減少し、15,588百万円となりました。非流動資産は、営業債権及びその他の債権の減少等により前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、81,549百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ12,399百万円減少し、97,137百万円となりました。

また、流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ12,677百万円減少し、11,094百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,234百万円減少し、49,698百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ13,911百万円減少し、60,792百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加し、36,345百万円となりました。これは主に、四半期利益を2,557百万円計上した一方で、剰余金の配当968百万円を実施したことによるものです。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,773百万円減少し、4,528百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は2,937百万円(前年同期比1,701百万円減)となりました。これは主に税引前四半期利益3,759百万円(前年同期比1,419百万円増)を計上した一方で、法人所得税等について、前連結会計年度において納税猶予制度を利用したことによる2020年2月期に係る法人所得税等を含めて2,526百万円(前年同期比2,340百万円増)の納税を行ったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による収入は8,400百万円(前年同期は12,418百万円の支出)となりました。これは主に定期預金の純減9,000百万円(前年同期は11,590百万円の支出)によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による支出は14,121百万円(前年同期は5,864百万円の収入)となりました。これは借入金の返済による支出11,361百万円(前年同期比9,796百万円増)及びリース負債の返済1,703百万円(前年同期比196百万円増)、親会社の所有者への配当金の支払額967百万円(前年同期比234百万円減)、自己株式の取得による支出100百万円(前年同期比100百万円増)によるものです。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、2021年4月14日に開催された取締役会において、2026年2月期を最終年度とする新中期経営計画「VALUES 2025」を決議しました。「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観(VALUES)に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、新中期経営計画における重点施策の1つとして、2026年2月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げ、2021年2月期を起点として基本的1株当たり利益(EPS)の年平均成長率を10%以上、最終年度においては投下資本利益率(ROIC)を10%以上、自己資本比率を40%以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50%以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。