文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営方針及び経営環境
当社グループはこれからの成長を見据えて、50周年を契機に2018年度から“心にもっとくつろぎを”プロジェクトを開始いたしました。これは、「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるための、「KOMEDA COMES TRUE.with YOU」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動です。また、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりお客様の行動・価値観が大きく変化するとともに、サステナビリティに対する意識の高まりも顕著になる中で、当社グループは、2021年４月に策定した2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」において掲げた『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた2021年２月期からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を図ってまいりました。
（中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標）
１．既存事業モデルの拡充
・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成
・出店の拡大 ：ポストコロナの地政変動を背景にした出店
・ＤＸの推進 ：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化
２．新しい共創価値の追求
・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発
・Ｍ＆Ａ ：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進
・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化
３．財務目標
・成長性 ：ＥＰＳ（１株当たり利益） 年平均成長率10％
・収益性 ：ＲＯＩＣ（投下資本利益率） 中期経営計画最終年度に10％以上
・財務健全性 ：自己資本比率 中期経営計画最終年度に40％以上
・株主還元 ：総還元性向 中期経営計画期間累計で50％以上
このような経営環境の中、当社グループは、ニューノーマルと言われる時代に、より多様化していくお客様のご要望にお応えするために、中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標の実現を目指すと同時に、コメダの経営方針ＱＳＣ（Ｑ:もっといいもの、Ｓ:もっといいこと、Ｃ：もっといいところ）のもとで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、特定した優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティ（重要課題）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、これらを日常の活動に浸透させることによって、中長期的な企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．進化するコメダブランド
当社グループでは、経営理念に掲げる「くつろぐ、いちばんいいところ」の実現に向け、地域に密着したお店づくりを通して、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に対応するため、提供価値の共創を行ってまいります。なお、４つのテーマごとの対処すべき課題は次のとおりです。
「品質とお客様に関するテーマ」
食の安全・安心に関する社会からの要請が非常に高まっている中、お客様に安全・安心なくつろぎを提供するために、当社グループが製造・仕入する食材におきましては、当社で定めている食品品質保証規程に基づき、食品衛生法やその他の関連法規及び条例を遵守しております。一部の仕入商品については、採用前の規格書の取得とその後の更新、製造工場の監査を実施し、初回生産にも立ち会うことで、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。
また、店舗衛生に関するルールを統一し、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査等により、その遵守状況を確認しております。
さらに、お客様に喜んでいただける美味しいメニュー、お得感、お値打ち感を提供することも大切なことだと考えております。定番メニューに加え、季節限定商品やコラボ商品など、お客様に楽しさを提供できるように、新商品の開発にも注力してまいります。
また、ＤＸの推進によって、お客様の利便性向上やマーケティング機能の強化だけでなく、店舗でのオペレーションの効率化によりＱＳＣも改善させ、お客様の体験価値を高めてまいります。
「人と働きがいに関するテーマ」
多様化するお客様のニーズに対応するために、年齢、性別、国籍などにかかわらず多様な人財がその能力を発揮でき、働きがいを感じる職場環境を整備してまいります。新型コロナウイルス感染症による環境変化が起きる中、お客様のご期待にお応えするためには、ＦＣ加盟店を含む店舗スタッフ及び本部社員の人財育成が最重要課題と考え、人財への投資を行ってまいります。
「環境に関するテーマ」
当社グループにとって最も大切な食材の１つであるコーヒー豆をサステナブルに生産された豆に切り替えました。地球温暖化の影響により高品質なアラビカ種は2050年までにその栽培地が半減すると言われており、当社グループにとっても気候変動への対応は重要な課題と認識しております。第一歩として、店舗・工場での再生可能エネルギーの導入などを継続して行っておりますが、これからも再生可能プラスチック素材への切り替えなどにも積極的に取り組んでまいります。また、当社グループが2017年から管理している「コメダの森」の間伐材を利用して、新築や改築の店舗で利用するなど、新たな取り組みも行ってまいります。
「地域コミュニティに関するテーマ」
今後の成長に向けて、国内・海外での新規出店や国内の古くなった店舗の改装などを通じて、お客様に“くつろぐ、「もっと」いいところ”をご提供してまいります。
「VALUES 2025」で掲げた「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」を実現するために、日々お客様と接しているＦＣ加盟店及びその店舗スタッフを含めたコメダファミリー全体の活動を通して、お客様の体験価値を高め、それぞれの地域、社会の発展に貢献できるよう努めてまいります。
２．新しい共創価値の追求
ニューノーマルな社会においても、お客様に変わらず「くつろぐ、いちばんいいところ」を提供するには、コメダの「空気感」を磨き続けることが肝心です。体を休めるよりも、心を休めることを重視した、50周年のミッション宣言「心にもっとくつろぎを」は、多様化するお客様の価値観にベクトルを合わせ、より情緒的な新しい「くつろぎ」体験価値をお客様と一緒に共創していくことを宣言したものです。当社グループの新業態である、KOMEDA is □において、全てのメニューをプラントベースの食材で提供する試みは、多様化するお客様のニーズにお応えするための共創価値の一例です。今後もお客様の体験価値を高めるような新しいサービスや商品の開発を行ってまいります。また、既存事業モデルにはない機能や顧客ベースを獲得するために外部との提携や買収も積極的に検討してまいります。
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。
なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2022年５月26日）現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営環境に関するリスク
① 新型コロナウイルス感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発令に伴い営業時間の短縮を要請された場合や当該宣言等の解除後においてもお客様の生活様式が変化した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、店舗スタッフについては検温・体調チェックをこまめに実施し、手洗い・うがいの徹底とマスク着用等の感染予防、また店内衛生対策としては、定期的な換気とアルコール製剤による清掃、お客様の座席間に一定のゆとりを持たせる配置や、お客様との直接接触を避けるためにお会計時のコイントレー使用など、様々な感染防止対策を実施しております。お持ち帰りのご希望に対して、コーヒーやパンのほか、各種物販、テイクアウト専用商品の販売やデリバリーサービスを強化するなどコロナ下におけるサービスの拡充を行うことによって、顧客ロイヤルティ及び店舗売上の確保に努めてまいります。
② 経済状況の変化
当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、消費税増税等に起因する個人消費の減速により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う店頭価格の値上げにより、来店客数の減少が懸念されます。
そのほか、当社グループは、喫茶店ＦＣ事業の単一業態であるがゆえ、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へのサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を推進することでお客様の店舗体験価値を向上させ、引き続きご来店いただけるよう取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａの推進にあたり、単一業態に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。
③ 店舗展開
当社グループは、主にＦＣシステムによるチェーン展開を行っており、ＦＣ加盟店の出店により店舗を拡大しております。出店候補物件がＦＣ加盟（希望）者の条件と合わない場合又はコロナ下における外食産業の先行きの不透明感、建設資材等の高騰による店舗建築コストの増加等によりＦＣ加盟（希望）者の出店意欲が減退し、当社グループの出店が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、社内の新規出店業務に精通したスタッフによる店舗開発部門を設置し、当該部門が中心となり全社横断的にＦＣ加盟店の新規出店支援に取り組んでおります。また、コロナ下で外食産業全体が不況の中、業態変更を検討している同業者以外も含めた飲食店からの新規ＦＣ加盟の募集も併せて行うことにより、店舗数増加に寄与してまいります。
④ 海外展開
当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。その中で、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。また、海外子会社とＦＣ加盟店との紛争等が発生した場合、出店エリアにおける戦争・内乱・クーデター等の発生による長期間にわたる店舗休業、店舗建物の毀損、焼失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、海外における現地パートナー及びＦＣ加盟店とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。
⑤ 人財の確保育成
当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人財の確保が必要となっており、有能な人財を採用・育成できなかった場合や有能な人財の流出が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社は、有能な人財にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくりや多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人財配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や複線型人事制度の導入・評価制度の改定などの施策を推進してまいります。
⑥ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損
昨今、外食産業及びコンビニエンスストアなどにおいて、従業員が勤務に関連し不適切な画像をインターネット等において公表した結果、店舗の閉鎖・休業を実施した会社が存在しております。当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コメダコンプライアンスヘルプライン」を当社グループ役職員及びＦＣ加盟店に展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。
また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、店舗運営に関するコンプライアンスのチェックリスト・解説書及びコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信しております。
⑦ 気候変動
地球温暖化によりコーヒー豆などの原材料の収穫量が減少又は品質が低下した場合には、原材料の調達が困難又は価格が高騰するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、オラム社よりサステナブルなコーヒー豆を調達するなど、各種原材料の安定調達を実施しております。また、地球温暖化の要因であるCO2を削減するため、各工場及び店舗に対して再生可能エネルギー等の導入を推進しております。
（2）食の安全・安心に関するリスク
① 食品事故の発生
集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品については製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するとともに、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うことで、その遵守状況を確認しております。
② カロリー・アレルギー等の不適正な表示
アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常に最新情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にもＱＲコードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境を整備しております。
（3）ＦＣ加盟店との関係性に起因するリスク
① ＦＣ加盟店への経済的依存
当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（約95％）はＦＣ加盟店によって運営されております。当社グループの主な収益はＦＣ加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入であるため、当社グループの経営成績及び成長戦略はＦＣ加盟店の経済的な成功・事業継続とＦＣ事業発展への貢献に大きく依存しております。個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費等の高騰により、多数のＦＣ加盟店の収益性が悪化し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ加盟店の収益性を向上させ、ＦＣ加盟店との共存共栄を達成すべく、ＦＣ本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。また、お客様に地元の“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚させ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に努めております。
② ＦＣ加盟店との訴訟等
当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないよう十分な説明を行っております。
③ ＦＣ加盟者の高齢化
中京地区を中心にＦＣ加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等により店舗運営を継続できないとの申し出による閉店が多数発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。
④ 店舗の老朽化
店舗の老朽化により多額の改装費用が発生する場合、ＦＣ加盟店が事業継続を断念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。
（4）サプライチェーンに関するリスク
① 生産拠点の配置
自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工場、2018年に関東コーヒー工場、2019年に沖縄パン工場、2021年に沖縄コーヒー工場が稼働を開始したことで、事業継続にとって最低限の生産体制を整備しました。また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国８拠点に配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。さらに、北海道地区においてパンのＯＥＭを開始いたしました。これらの施設の稼働により、生産拠点が分散化され、大規模震災等により工場が被災し操業できなくなった場合おいても代替施設が確保できる体制となっております。
② 特定の取引先に対する依存
当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程についてはその製造工程を指定の上、外部委託しております。また、全国の物流業務についても外部委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を図っております。
③ 原材料の調達
当社グループは、製品の原材料であるコーヒー生豆等を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は為替、政治情勢、気候等に影響を受けて商品相場が変動します。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクのうち、価格高騰による業績変動リスクを円建ての先渡予約により軽減しております。また、輸入リスクに関して産地を分散するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。
④ ＩＴ（情報システム）への依存
当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。
プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデータを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウィルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防御する統合脅威管理ツールの導入し、サイバーセキュリティに関する社員教育や訓練に取り組んでおります。また、データ損失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ損失を防ぐ仕組みを構築しております。
⑤ 新型アプリの導入
当社グループは、お客様の店舗体験価値及び店舗運営能力の向上を通じたコメダＦＣシステム全体の売上及び利益双方の拡大を目的に、2023年２月期中に新型アプリを導入する予定です。新型アプリに実装されるモバイルオーダーシステムや各種決済手続き等に不具合が生じ、お客様のブランドロイヤルティが低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、先行導入店舗において十分な実地検証を行うとともに、不具合が発生した場合の体制整備に努めてまいります。
（5）法規制、コンプライアンスに関するリスク
① 食品衛生法の改正
当社グループの工場並びに直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であるのに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、ＦＣ加盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。
② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂
公正取引委員会によるコンビニエンス業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラインの改訂がなされるなど法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及び同一性が阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたＦＣ加盟契約書の改定を実施するとともに、スーパーバイザーに対し定期的にコンプライアンス研修を実施しております。
③ 労働法の改正
当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、2019年４月施行の改正労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、2020年４月に施行された同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合には、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、毎月の経営連絡会で結果を報告することにより、法令遵守に努めております。
④ 個人情報の漏洩
当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づき、個人情報保護管理規程及び社内の管理体制を整備するとともに、定期的に役職員への研修、外部委託先への監査を実施しております。
⑤ 各種法令・規則の規制等
当社グループが展開する事業は各種法令・規則等の規制を受けており、これら法令・規則等に違反する行為が行われた場合又はやむを得ず遵守できなかった場合、及び行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、各種法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施しております。
（6）財務に関するリスク
① 金利の変動及び資金の枯渇
当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在において多額の借入金を計上しております。今後も借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入条件に変動金利も含まれるため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合、又は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 14．借入金」に記載の財務制限条項に抵触することで借入金の一括返済を求められた場合には、資金の枯渇が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、ヘッジ取引や多様な資金調達手段の検討に加えて、金利条件の一部固定化、利益計画や資金繰りの管理により手元流動性を確保できるよう努めてまいります。
② のれんの減損
当社グループは、非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社が採用するIFRSにおいて、次の事象が発生した場合にはのれんの減損損失の計上が求められ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
・のれんの対象となるＦＣ事業の収益力低下等による将来キャッシュ・フローの減少
・金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇 等
これらのリスクに対して、利益計画や資金繰りの管理に加えて、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 12．のれん及びその他の無形資産」に記載の減損テストを実施することでのれんの評価の妥当性を定期的に確認しております。
③ 店舗の差入保証金の回収
当社グループは、一部のＦＣ加盟店に対して土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、敷金・保証金・建設協力金等（以下、「保証金等」という。）を差し入れておりますが、地主等の財政状態が悪化した場合、差し入れた保証金等が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは、賃借人として賃貸物件を適切に利用するとともに、賃貸人と良好な関係を維持することで必要な契約期間と賃借人としての権利の確保に努めております。また、必要以上に保証金等を預託しないことにより回収不能リスクを低減しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
（経営成績の状況）
当社グループは、新中期経営計画「VALUES 2025」において掲げた『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた前年度からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度における外食産業は、昨年より続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた政府及び各自治体からの営業時間短縮等の要請による影響を受けました。緊急事態宣言が解除された10月以降は一時的に消費者マインドに持ち直しの動きが見られたものの、１月以降のオミクロン株の感染拡大によるまん延防止等重点措置の再発令や原材料等資源価格の高騰の影響から、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、地域密着の社会インフラとしての役割を果たすべく、引き続きお客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して店舗運営を継続いたしました。特に、前年度にご好評をいただいた「コメ牛」のほか、ピスタチオ、大豆ミートなど話題性のある食材を使用した季節限定メニュー・新商品を発売し、またテレビ番組やＳＮＳ等への露出機会が増加したことにより、多くのお客様にご来店いただくことができました。この結果、当連結会計年度の卸売売上は、既存店売上高前年比が110.5％（前々年比98.7％）、全店売上高前年比が115.2％（前々年比105.3％）となり、コロナ禍の影響を強く受けた前年度に対して大きく伸長しました。
また、コメダ珈琲店について、東日本や西日本エリアにおける積極出店に加え、海外でも台湾において高雄市まで出店エリアを拡大するなど、新規に49店舗を出店しました。おかげ庵は１店舗、BAKERY ADEMOKは２店舗を出店しました。これらの結果、当連結会計年度末の店舗数は956店舗となりました。
|
区分 |
エリア |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
当連結会計 年度末 |
|||
|
コメダ珈琲店 |
東日本 |
274 |
（22） |
20 |
（３） |
１（－） |
293 |
（21） |
|
中京 |
313 |
（３） |
３ |
（－） |
６（－） |
310 |
（３） |
|
|
西日本 |
294 |
（７） |
15 |
（２） |
１（－） |
308 |
（９） |
|
|
海外 |
18 |
（９） |
11 |
（２） |
－（－） |
29 |
（11） |
|
|
おかげ庵 |
全国 |
11 |
（６） |
１ |
（－） |
－（－） |
12 |
（６） |
|
やわらかシロコッペ 石窯パン工房ＡＤＥＭＯＫ ＫＯＭＥＤＡ is □ |
全国 |
４ |
（３） |
２ |
（２） |
２（１） |
４ |
（４） |
|
合計 |
914 |
（50） |
52 |
（９） |
10（１） |
956 |
（54） |
|
注１．（ ）内の数値は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店５店舗をＦＣ化し、ＦＣ店１店舗を直営化しております。
３．やわらかシロコッペについては、一部のコメダ珈琲店及び短期催事での販売に切り替えております。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は33,317百万円(前連結会計年度比15.5％増）となりました。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は7,305百万円(前連結会計年度比32.6％増）、税引前利益は7,179百万円(前連結会計年度比33.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は4,934百万円（前連結会計年度比37.4％増）となりました。
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティ（重要課題）を特定し、さらにこれらを「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類しました。この分類ごとに、当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度に実施した主な取り組みは次のとおりです。
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品質とお客様に関するテーマ |
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商品・サービスの安全・安心の追求 |
安全・安心な食品の生産のため、作業要領書を再整備し、ＯＪＴツールとして短編動画を作成 |
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店舗スタッフが最新の「衛生マニュアル」を随時参照できるよう電子化するとともに、「店舗衛生小テスト」を実施することにより、店舗衛生に関する知識レベルの向上を促進 |
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店舗拡大に対応するため、「沖縄コーヒー工場」、台湾の「汐止コーヒー工場」が新たに稼働 |
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10月26日を「安全・安心の日」に制定し、過去１年間、製造現場で労災防止と衛生管理において一番貢献した従業員を讃える「まごころ杯」を創設 |
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多様な消費者 ニーズへの対応 |
女性に人気のピスタチオを使用した季節のシロノワール「ぜいたくピスタチオ」を発売 |
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食べ応え抜群の「コメ牛」を季節限定キャンペーンにより再発売 |
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より濃厚でまろやかな味わいへうまさを一新した「自慢のドミグラスバーガー」、5種のチーズを使用した「グラクロ」をリニューアルし再発売 |
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大豆ミートでハムの風味や食感を再現した“まるでお肉な”「大豆ハムカツバーガー」を発売 |
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KOMEDA is □東銀座店でアーモンドミルクソフトを使用した「プラントベース シロノワール」を発売 |
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コロナ下における「おうちでコメダ」のニーズにお応えするべく、テイクアウトメニューの拡充、デリバリー対応店舗を拡大 |
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オラム様のアーモンドを使用した「サステナブルなマヌカハニーアーモンド」を販売 |
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若年層のお客様へアプローチするために、ビームス様やウィムジー様とコラボアパレルを販売 |
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ＤＸ準備室を新設し、お客様の利便性を飛躍的に向上させる新アプリの開発に着手するとともに、店舗スタッフの生産性を向上させるタブレットＰＯＳの導入テストを一部直営店で開始 |
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個人の時間や空間を大切にされるお客様のために、パーソナルブース（個室）設置店舗を開店 |
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ＴＶアニメ「鬼滅の刃」とコラボした「コメダでド派手にくつろげ！」キャンペーンを実施 |
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「世界の山ちゃん」様監修「本場手羽先」を含むクリスマスＢＯＸを販売 |
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「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ（「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミルクレープ」）を数量・地域限定で発売 |
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「ゴディバ」様監修のコメダ初のハート型「シロノワール きゅんハート」を数量限定で発売 |
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持続可能な消費に関する教育と啓発 |
コメダのサステナビリティ活動を紹介するために、アニメ「くつろぎのサステナブル物語 “いつものコメダで、”」を経済産業省の補助金を活用して制作し、YouTubeでデジタル配信 |
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名古屋市内の小学校にて「名古屋の喫茶店文化とおもてなし」についての食育授業を実施 |
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人と働きがいに関するテーマ |
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人財の確保と成長を支える環境整備 |
店舗スタッフの接客や調理スキル及びモチベーション向上のため「接客コンテスト2021」及び「オペレーションコンテスト」を開催 |
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コロナ下においても接客研修を推進するため「コメダ流おもてなし動画」を店舗向けに配信 |
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多様な人財の 活性化 |
ダイバーシティ推進の一環として、取締役がメンターとなり女性管理職の育成を推進 |
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障がいをお持ちのアーティストによる豆菓子パッケージのデザインをリニューアル |
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良好な雇用関係と適正な労働条件 |
働き方改革の一環として、コアタイムが無い完全フレックスタイム制を導入 |
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ＦＣ加盟店のスタッフに対しても満足度調査を実施 |
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環境に関するテーマ |
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廃棄物削減と資源循環の推進 |
アイスコーヒーの仕様変更により大量の紙ごみを削減 |
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公式オンラインショップで環境に配慮した「シリコンストロー」等を販売 |
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一部店舗でバイオマス入りの持ち帰り用スプーン及びフォークの使用を開始 |
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気候変動 への対応 |
「コメダの森」の規模を拡大し、ファンサイト「さんかく屋根の下」会員であるコメダ部の皆様やＦＣ加盟店と一緒に森林保全活動を実施 |
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直営店12店舗（コメダ珈琲店10店舗、おかげ庵２店舗）、工場１カ所への再生可能エネルギー導入を皮切りに、ＦＣ加盟店にも導入を推進 |
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持続可能なコーヒー生産を支援するため、全国のコメダ珈琲店でお客様参加型の「くつろぎの持続化投票」を実施するとともに「Imperfect表参道」様店舗内にポップアップストアを開設 |
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地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に北海道でパンのＯＥＭを開始 |
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地域コミュニティに関するテーマ |
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コミュニティ への参画と投資 |
コメダ発祥の地である中京エリアにおいて、世界の洋食器ブランド「ノリタケ」様の本社工場跡地に則武新町店を、空港内初となるセントレア店を、信用金庫と全国初のコラボ店舗となる東濃信用金庫土岐中央店を、旧東海銀行本店ビルにおかげ庵栄広小路店を開店 |
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「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」という理念を体現する浮間公園店を開店し、都立公園の魅力を引き出す様々な取り組みを実施 |
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BAKERY ADEMOK１号店の南風原店のご好評を受け、サテライト販売所をコメダ珈琲店沖縄糸満店に併設し、２号店としてBAKERY ADEMOKうるま店を開店 |
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おやこ食堂や子ども食堂、学童保育へ食材を寄贈するなど「地域密着店舗」の模範となる店舗に贈る「地元に貢献したで賞」の表彰を実施 |
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一宮市の私立高校と地元食材を使用した特別メニューを共同開発し、近隣の百貨店で販売 |
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コメダ部の皆様がお家でくつろぎながらご参加いただけるオンラインイベントを開催 |
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地域経済に貢献するため、９種類の地域限定ジャムをモーニングで提供 |
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（財政状態の分析の状況）
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、新型コロナウイルス感染症拡大による当社事業への影響に備えて実行した借入を返済したことによるその他の金融資産の減少等により前連結会計年度末に比べ12,543百万円減少し、15,395百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ438百万円増加し、82,036百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ12,105百万円減少し、97,431百万円となりました。
また、流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ12,077百万円減少し、11,694百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ2,810百万円減少し、48,122百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ14,887百万円減少し、59,816百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,782百万円増加し、37,615百万円となりました。これは主に当期利益を4,946百万円計上した一方で、剰余金の配当2,121百万円を実施したことによるものです。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円減少し、6,205百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による収入は8,148百万円（前連結会計年度比2,211百万円減）となりました。これは主に、税引前利益7,179百万円（前連結会計年度比1,788百万円増）を計上した一方で、法人所得税等について、前連結会計年度において納税猶予制度を利用したことによる2020年２月期に係る法人所得税等を含めて3,697百万円（前連結会計年度比2,769百万円増）の納税を行ったことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による収入は9,712百万円（前連結会計年度は11,556百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の純減11,000百万円（前連結会計年度は10,000百万円の支出）によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による支出は18,984百万円（前連結会計年度は1,889百万円の収入）となりました。これは主に借入金の返済による支出27,407百万円（前連結会計年度比24,272百万円増）及び借入による収入14,000百万円（前連結会計年度比3,870百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,117百万円（前連結会計年度比87百万円増）によるものです。
（生産、受注及び販売の実績）
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
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ＦＣ事業（百万円） |
3,223 |
126.0 |
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合計（百万円） |
3,223 |
126.0 |
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、百万円未満は四捨五入して記載しております。
３．金額は製造原価によっております。
② 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
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ＦＣ事業（百万円） |
13,095 |
115.5 |
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合計（百万円） |
13,095 |
115.5 |
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。
２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、百万円未満は四捨五入して記載しております。
③ 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
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ＦＣ事業（百万円） |
33,317 |
115.5 |
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合計（百万円） |
33,317 |
115.5 |
(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。
２．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。
３．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記金額は消費税等を含んでおらず、百万円未満は四捨五入して記載しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。
② 経営成績等の分析
経営成績等の分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
④ 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、2021年４月14日に開催された取締役会において決議された、2026年２月期を最終年度とする新中期経営計画「VALUES 2025」に基づき、『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。新中期経営計画においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいります。
当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。
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2022年２月期 |
2026年２月期 |
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成長性 |
基本的１株当たり当期利益（円） |
107.02 |
125.46 以上 |
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年平均成長率10％以上 |
37.4% |
10.0% 以上 |
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収益性 |
ROIC※ |
中期経営計画最終年度に10%以上 |
8.8% |
10.0% 以上 |
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財務健全性 |
自己資本比率 |
中期経営計画最終年度に40%以上 |
38.5% |
40.0% 以上 |
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株主還元 |
総還元性向 |
中期経営計画期間累計で50%以上 |
49.7% |
50.0% 以上 |
※ROIC：税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言が2021年９月末に解除されたものの、新たな変異株の登場によりその収束時期が未だ見通せないため、引き続き不確定要素も多く、次期についても厳しい経営環境が続くと予測されます。また、ウクライナ情勢の行方や原材料の高騰やエネルギーコストの上昇も当社の事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES 2025」の実現に向け、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,096百万円減少し、6,205百万円となりました。
また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、資金の流動性確保にあたり取引金融機関と総額500百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、2020年４月30日付で新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクに備え、当社グループは、運転資金の確保を目的として、国内金融機関より10,000百万円の借入を実施しましたが、当連結会計年度に到来した返済期限である2021年４月30日にその全額を返済しました。
また、当連結会計年度においては、より有利な借入条件への変更等を目的として、2015年２月20日付で締結したシンジケートローンを解約し、2022年２月28日付で取引金融機関４行から総額140億円の長期借入金にて資金調達を行いました。
(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約
①契約の名称
ＦＣ加盟契約書
②契約の内容
ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。
ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。
ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。
ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。
ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項
「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。
保証金 300万円（※）
加盟金 300万円（１店舗目）
150万円（２店舗目以降の場合）
研修費用 50万円（2018年３月31日以前は15万円）
ロイヤルティ 月額１席あたり 1,500円
※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。
③契約期間
契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）
(2) 借入契約
当社の連結子会社である株式会社コメダは、2015年２月20日付で締結したシンジケートローンを解約し、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結しました。
主な契約内容は、次のとおりです。
①契約の相手先
株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行、株式会社七十七銀行
②当初借入金額
総額14,000百万円
③最終返済期限
2029年８月31日
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14．借入金」に記載しております。
(3) 商流及び物流に関する取引基本契約書
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東日本及び西日本エリア |
中京エリア |
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①相手先 |
株式会社日本アクセス |
名古屋製酪株式会社 |
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②締結年月日 |
2014年９月１日 |
2017年11月29日 |
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③契約の名称 |
基本契約書 |
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④契約の内容 |
・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約 製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託 ・購入商品に関わる継続的売買契約 株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託 |
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⑤契約期間 |
当初２年で１年ごとの自動更新 |
当初９ヶ月で１年ごとの自動更新 |
(4) 焙煎工程の業務委託契約
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①相手先 |
株式会社ユニオンコーヒーロースターズ |
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②締結年月日 |
2010年３月１日 |
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③契約の名称 |
商品取引に関する基本約定書 |
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④契約の内容 |
株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託 |
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⑤契約期間 |
１年ごとの自動更新 |
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①相手先 |
石光商事株式会社 |
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②締結年月日 |
2011年３月５日 |
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③契約の名称 |
商品取引に関する基本約定書 |
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④契約の内容 |
株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託 |
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⑤契約期間 |
１年ごとの自動更新 |
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①相手先 |
株式会社ユニカフェ |
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②締結年月日 |
2019年３月25日 |
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③契約の名称 |
売買基本契約書 |
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④契約の内容 |
株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託 |
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⑤契約期間 |
１年ごとの自動更新 |
(5) 包括業務提携契約書
当社は、2019年６月12日開催の取締役会において、当社グループと三菱商事株式会社との間で、業務提携を行うことを決議し、同日付けで包括業務提携契約を締結いたしました。
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①相手先 |
三菱商事株式会社 |
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②締結年月日 |
2019年６月12日 |
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③契約の名称 |
包括業務提携契約書 |
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④契約の内容 |
・当社グループにおけるサステナビリティ推進活動に関する協業 ・当社グループの海外事業展開に関する協業 ・データマーケティング機能に関する協業 ・当社グループの国内外における販売推進等に関する協業 |
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⑤契約期間 |
当初３年で１年ごとの自動更新 |
特に記載すべき事項はありません。