２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,163	3,041
売掛金	277	316
未収還付法人税等	519	217
その他	26	76
流動資産合計	4,985	3,650
固定資産
有形固定資産
建物	455	421
構築物	30	28
土地	1,497	1,497
有形固定資産合計	1,982	1,946
無形固定資産
ソフトウエア	7	6
無形固定資産合計	7	6
投資その他の資産
投資有価証券	100	95
関係会社株式	13,114	13,114
繰延税金資産	132	134
その他	－	347
投資その他の資産合計	13,346	13,690
固定資産合計	15,335	15,642
資産合計	20,320	19,292
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	625	156
未払金	162	123
株主優待引当金	228	238
未払消費税等	23	－
その他	9	13
流動負債合計	1,047	530
固定負債
長期借入金	156	－
固定負債合計	156	－
負債合計	1,203	530
純資産の部
株主資本
資本金	625	639
資本剰余金
資本準備金	525	539
その他資本剰余金	12,760	12,764
資本剰余金合計	13,285	13,303
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	5,201	4,852
利益剰余金合計	5,201	4,852
自己株式	△6	△41
株主資本合計	19,105	18,753
新株予約権	12	9
純資産合計	19,117	18,762
負債純資産合計	20,320	19,292

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益
配当収入	3,300	1,674
経営指導料収入	800	898
賃貸収入	106	106
営業収益合計	4,206	2,678
営業費用
一般管理費	716	800
営業費用合計	716	800
営業利益	3,490	1,878
営業外収益
その他	24	12
営業外収益合計	24	12
営業外費用
その他	11	2
営業外費用合計	11	2
経常利益	3,503	1,888
税引前当期純利益	3,503	1,888
法人税、住民税及び事業税	160	118
法人税等調整額	△19	△2
法人税等合計	141	116
当期純利益	3,362	1,772

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	613	513	12,760	13,273	3,867	3,867	△6	17,747
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	12	12		12				24
剰余金の配当				－	△2,028	△2,028		△2,028
自己株式の取得							△0	△0
当期純利益				－	3,362	3,362		3,362
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	12	12	－	12	1,334	1,334	△0	1,358
当期末残高	625	525	12,760	13,285	5,201	5,201	△6	19,105

	（単位：百万円）
	新株 予約権	純資産 合計
当期首残高	15	17,762
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		24
剰余金の配当		△2,028
自己株式の取得		△0
当期純利益		3,362
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3	△3
当期変動額合計	△3	1,355
当期末残高	12	19,117

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	625	525	12,760	13,285	5,201	5,201	△6	19,105
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	14	14		14		－		28
剰余金の配当				－	△2,121	△2,121		△2,121
自己株式の取得				－		－	△100	△100
自己株式の処分			4	4		－	65	69
当期純利益				－	1,772	1,772		1,772
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	14	14	4	18	△349	△349	△35	△352
当期末残高	639	539	12,764	13,303	4,852	4,852	△41	18,753

	（単位：百万円）
	新株 予約権	純資産 合計
当期首残高	12	19,117
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		28
剰余金の配当		△2,121
自己株式の取得		△100
自己株式の処分		69
当期純利益		1,772
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3	△3
当期変動額合計	△3	△355
当期末残高	9	18,762

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　時価のないもの　移動平均法による原価法

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産

　建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　耐用年数は、以下のとおりです。

　　建物　　　　６～38年

　　構築物　　　　　15年

　(2)無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

　　　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	278	316
短期金銭債務	82	94

　　　　※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
現金及び預金	4,158	－
建物	455	－
土地	1,384	－
計	5,997	－

　前事業年度末における担保に係る債務は、当社子会社である株式会社コメダの借入金残高16,700百万円に係るものであり、株式会社コメダは当事業年度に当該借入金を返済し、新たに無担保の条件で借入を実行しました。

（損益計算書関係）

　　　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	4,206	2,678
営業費用	68	68

　　　※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自  2020年３月１日 　　至  2021年２月28日）	当事業年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）
給料手当及び賞与	51	56
役員報酬等	177	186
株式報酬費用	16	26
減価償却費	39	37
業務手数料	103	123
株主優待引当金繰入額	258	292

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　時価のある子会社株式は所有しておりません。

　また、非上場株式等で市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式	13,114	13,114

２．その他有価証券

　投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）			当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産		百万円			百万円
有形固定資産	220			220
関係会社株式	501			501
株主優待引当金	70			73
その他	22			20
小計	813			814
評価性引当額	△681			△680
繰延税金資産合計	132			134
繰延税金資産の純額	132			134

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）			当事業年度 （2022年２月28日）
		％			％
法定実効税率	30.6			30.6
（調整）
受取配当金益金不算入	△28.8			△27.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5			3.3
評価性引当額の増減	－			△0.1
税率変更による税効果影響額	0.0			0.0
その他	△0.3			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0			6.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,134	－	8	34	1,126	705
	構築物	37	－	－	2	37	9
	土地	1,497	－	－	－	1,497	－
	計	2,668	－	8	36	2,660	714
無形固定資産	ソフトウエア	9	－	－	1	9	3
	計	9	－	－	1	9	3

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	228	238	228	238

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。