当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、2022年３月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られたものの、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）の収束が見通せず、またウクライナ侵攻などによるサプライチェーンの混乱や足元の急速な円安の影響で原材料費やエネルギー価格などが上昇するなど、極めて先行き不透明かつ厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしました。また、コーヒー豆や小麦粉などの原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受け、ＦＣ加盟店に対する卸売価格を据え置きながらも、店舗ごとに４月から店頭価格の値上げを実施しました。このような値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなど、お客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を行った結果、当第１四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.2％（2020年２月期第１四半期比103.4％）、全店売上高前年比は109.6％となり、コロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。
また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に11店舗を出店したほか、新業態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日を出店した結果、当第１四半期連結会計期間末の店舗数は966店舗となりました。
|
区分 |
エリア |
前連結会計 |
新規出店 |
閉店 |
当第１四半期 |
|
コメダ珈琲店 |
東日本 |
293（21） |
３（－） |
－（－） |
296（22） |
|
中京 |
310（３） |
－（－） |
２（－） |
308（３） |
|
|
西日本 |
308（９） |
４（－） |
－（－） |
312（９） |
|
|
海外 |
29（11） |
４（１） |
－（－） |
33（12） |
|
|
おかげ庵 |
全国 |
12（６） |
－（－） |
－（－） |
12（６） |
|
BAKERY ADEMOK KOMEDA is □ 大餡吉日 |
全国 |
４（４） |
１（１） |
－（－） |
５（５） |
|
合計 |
956（54） |
12（２） |
２（－） |
966（57） |
|
（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、ＦＣ店１店舗を直営化しております。
以上の取り組みの結果、売上収益は8,959百万円（前年同期比9.0％増）となりました。また、原材料価格の高騰などの影響により、営業利益は1,861百万円（前年同期比7.2％減）、税引前四半期利益は1,911百万円（前年同期比3.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,296百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第１四半期連結累計期間において実施した主な取り組みは次のとおりです。
|
品質とお客様に関するテーマ |
|
|
商品・サービスの 安全・安心の追求 |
関東コーヒー工場にて、ＪＦＳ－Ｂ規格※取得にむけた取り組みを開始 ※ＪＦＳ認証：一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格 |
|
多様な消費者 ニーズへの対応 |
“くつろぐ「もっと」いいところ”を全社方針として掲げ、ＱＳＣ向上と店舗来客数の増加に向けた取り組みを強化 |
|
店頭価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを追加 |
|
|
PINKY COLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売 |
|
|
デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売 |
|
|
自社製餡を使用した季節のシロノワール「小倉ノワール」を再販 |
|
|
きなこと黒ごまがふわっと香る「シロノワール和香」「クロネージュ和香」を発売 |
|
|
かき氷５種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「３種のフルーツミックス」「宇治抹茶」「いちご」)を発売 |
|
|
「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ（「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミルクレープ」）を昨年度の中京エリアの好評を受け東日本・西日本エリアにて発売 |
|
|
食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売 |
|
|
森永製菓様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売 |
|
|
トーヨービバレッジ様とチルドカップ飲料「レモネード」を販売 |
|
|
お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施 |
|
|
テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店 |
|
|
人と働きがいに関するテーマ |
|
|
人財の確保と成長を支える環境整備 |
店舗の従業員向けに「コメダのＤＸ戦略紹介」動画を配信 |
|
ＱＣサークルの拡大や情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進 |
|
|
一部ＦＣ店舗にてモバイルオーダー、混雑状況の把握等ＤＸ戦略の核となるモバイルＰＯＳを先行導入 |
|
|
多様な人財の 活性化 |
参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を開始 |
|
海外子会社において、女性代表取締役社長が誕生 |
|
|
ミャンマーに開設したKomeda Training Centerの卒業生が本邦への入国手続を開始 |
|
|
環境に関するテーマ |
|
|
気候変動 への対応 |
プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更 |
|
豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減 |
|
|
六つ折ペーパーナフキンをＦＳＣ認証に切替 |
|
|
再生可能エネルギーの導入を推進し、2022年５月末現在で15店舗、７拠点まで拡大 |
|
|
コメダの森の間伐材を利用する「捨てない店舗」としてのコメダ珈琲店本店の建て替えを開始 |
|
|
サプライチェーンにおける環境と社会への配慮 |
「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性を応援するプロジェクトを開始 |
|
地域コミュニティに関するテーマ |
|
|
コミュニティ への参画と投資 |
香港及びインドネシアへの出店準備を開始 |
|
名城大学女子駅伝部の活動支援を開始 |
|
|
コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売 |
|
|
客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店で実施 |
|
|
店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーがデビュー |
|
|
地域貢献活動を強化し、直営店８店舗・ＦＣ加盟店14店舗でお客様が地域とふれ合うことのできる各種イベントを開催 |
|
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ1,833百万円減少し、13,562百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の減少等により前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、82,018百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、95,580百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,524百万円減少し、10,170百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、47,779百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,867百万円減少し、57,949百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加し、37,631百万円となりました。これは主に、四半期利益を1,301百万円計上した一方で、剰余金の配当1,200百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,796百万円減少し、4,409百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は1,238百万円（前年同期は702百万円の支出）となりました。これは主に税引前四半期利益1,911百万円（前年同期比77百万円減）を計上したこと、その他の金融負債の増加額528百万円（前年同期比374百万円増）、法人所得税等の支払額1,409百万円（前年同期比1,114百万円減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は258百万円（前年同期は9,745百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出196百万円（前年同期比48百万円減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は2,812百万円（前年同期比9,751百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出671百万円（前年同期比10,015百万円減）及びリース負債の返済867百万円（前年同期比30百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額1,174百万円（前年同期比234百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。