２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,041	3,296
売掛金	316	313
未収還付法人税等	217	427
その他	76	77
流動資産合計	3,650	4,113
固定資産
有形固定資産
建物	421	387
構築物	28	25
土地	1,497	1,497
建設仮勘定	－	24
有形固定資産合計	1,946	1,933
無形固定資産
ソフトウエア	6	4
無形固定資産合計	6	4
投資その他の資産
投資有価証券	95	92
関係会社株式	13,114	13,115
繰延税金資産	134	142
その他	347	307
投資その他の資産合計	13,690	13,656
固定資産合計	15,642	15,593
資産合計	19,292	19,706
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	156	－
未払金	123	122
株主優待引当金	238	254
未払消費税等	－	54
その他	13	16
流動負債合計	530	446
負債合計	530	446
純資産の部
株主資本
資本金	639	651
資本剰余金
資本準備金	539	551
その他資本剰余金	12,764	12,768
資本剰余金合計	13,303	13,319
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	4,852	5,378
利益剰余金合計	4,852	5,378
自己株式	△41	△94
株主資本合計	18,753	19,254
新株予約権	9	6
純資産合計	18,762	19,260
負債純資産合計	19,292	19,706

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業収益
配当収入	1,674	2,918
経営指導料収入	898	934
賃貸収入	106	106
営業収益合計	2,678	3,958
営業費用
一般管理費	800	850
営業費用合計	800	850
営業利益	1,878	3,108
営業外収益
その他	12	17
営業外収益合計	12	17
営業外費用
その他	2	2
営業外費用合計	2	2
経常利益	1,888	3,123
税引前当期純利益	1,888	3,123
法人税、住民税及び事業税	118	206
法人税等調整額	△2	△8
法人税等合計	116	198
当期純利益	1,772	2,925

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	625	525	12,760	13,285	5,201	5,201	△6	19,105
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	14	14		14		－		28
剰余金の配当				－	△2,121	△2,121		△2,121
自己株式の取得				－		－	△100	△100
自己株式の処分			4	4		－	65	69
当期純利益				－	1,772	1,772		1,772
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	14	14	4	18	△349	△349	△35	△352
当期末残高	639	539	12,764	13,303	4,852	4,852	△41	18,753

	（単位：百万円）
	新株 予約権	純資産 合計
当期首残高	12	19,117
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		28
剰余金の配当		△2,121
自己株式の取得		△100
自己株式の処分		69
当期純利益		1,772
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3	△3
当期変動額合計	△3	△355
当期末残高	9	18,762

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	639	539	12,764	13,303	4,852	4,852	△41	18,753
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	12	12		12		－		24
剰余金の配当				－	△2,399	△2,399		△2,399
自己株式の取得				－		－	△100	△100
自己株式の処分			4	4		－	47	51
当期純利益				－	2,925	2,925		2,925
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	12	12	4	16	526	526	△53	501
当期末残高	651	551	12,768	13,319	5,378	5,378	△94	19,254

	（単位：百万円）
	新株 予約権	純資産 合計
当期首残高	9	18,762
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		24
剰余金の配当		△2,399
自己株式の取得		△100
自己株式の処分		51
当期純利益		2,925
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3	△3
当期変動額合計	△3	498
当期末残高	6	19,260

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産

　建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　耐用年数は、以下のとおりです。

　　建物　　　　６～38年

　　構築物　　　　　15年

　(2)無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主として子会社からの受取配当金、経営指導料となります。受取配当金については、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。経営指導料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（貸借対照表関係）

　　　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	316	312
短期金銭債務	94	95

（損益計算書関係）

　　　※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	2,678	3,958
営業費用	68	68

　　　※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自  2021年３月１日 　　至  2022年２月28日）	当事業年度 （自  2022年３月１日 　　至  2023年２月28日）
給料手当及び賞与	56	51
役員報酬等	186	183
株式報酬費用	26	36
減価償却費	37	38
業務手数料	123	141
株主優待引当金繰入額	292	348

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式は市場価格のない株式等です。貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
子会社株式	13,114	13,115

２．その他有価証券

　投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）			当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産		百万円			百万円
有形固定資産	220			219
関係会社株式	501			501
株主優待引当金	73			78
その他	20			23
小計	814			821
評価性引当額	△680			△679
繰延税金資産合計	134			142
繰延税金資産の純額	134			142

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）			当事業年度 （2023年２月28日）
		％			％
法定実効税率	30.6			30.6
（調整）
受取配当金益金不算入	△27.0			△28.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3			3.3
評価性引当額の増減	△0.1			△0.0
税率変更による税効果影響額	0.0			0.0
その他	△0.7			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1			6.3

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、「２　財務諸表（１）財務諸表　財務諸表等に関する注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,126	－	－	34	1,126	739
	構築物	37	－	－	3	37	12
	土地	1,497	－	－	－	1,497	－
	建設仮勘定	－	24	－	－	24	－
	計	2,660	24	－	37	2,684	751
無形固定資産	ソフトウエア	9	－	－	2	9	5
	計	9	－	－	2	9	5

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	238	254	238	254

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。