当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く外食産業においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の感染再拡大（以下、「コロナ禍」という。）、ロシアによるウクライナ侵攻などによるサプライチェーンの混乱や円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇など、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしましたが、一部店舗においてはスタッフの感染や濃厚接触等により、時短営業又は臨時休業を余儀なくされました。加えて、コーヒー豆や小麦粉等の原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響を受け、４月から店舗ごとにメニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格については2022年８月末まで据え置いておりましたが９月より値上げを実施しました。
メニュー価格の値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなどお客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を実施したほか、有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした「シロノワール ブラックサンダー」を販売したこと等により多くのお客様にご来店いただいた結果、当第３四半期連結累計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.1％（2020年２月期第３四半期比103.5％）、全店売上高前年比は108.9％となり、上半期に続いてコロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。
また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に27店舗を出店したほか、新業態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日等を出店した結果、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は975店舗となりました。
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区分 |
エリア |
前連結会計 |
新規出店 |
閉店 |
当第３四半期 |
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コメダ珈琲店 |
東日本 |
293（21） |
７（－） |
－（－） |
300（21） |
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中京 |
310（３） |
２（－） |
７（－） |
305（３） |
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西日本 |
308（９） |
10（１） |
２（－） |
316（10） |
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海外 |
29（11） |
８（１） |
１（－） |
36（12） |
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おかげ庵 |
全国 |
12（６） |
－（－） |
－（－） |
12（６） |
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BAKERY ADEMOK KOMEDA is □ 大餡吉日 La Vinotheque |
全国 |
４（４） |
２（２） |
－（－） |
６（６） |
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合計 |
956（54） |
29（４） |
10（－） |
975（58） |
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（注）１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。
２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて、直営店１店舗をＦＣ化、ＦＣ店１店舗を直営化しております。
３．上表には、2022年９月にオープンした物販店舗 La Vinotheque を含めております。
以上の取り組みの結果、売上収益は27,549百万円（前年同期比11.8％増）となりました。また、原材料価格及びエネルギーコスト高騰などの影響により営業利益は5,812百万円（前年同期比0.6％減）、税引前四半期利益は5,836百万円（前年同期比0.6％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,953百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当第３四半期連結累計期間において実施した主な取り組み（太字は2022年９月から11月までの新たな取り組み）は次のとおりです。
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品質とお客様に関するテーマ |
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商品・サービスの 安全・安心の追求 |
関東コーヒー工場にて、ＪＦＳ－Ｂ規格※取得にむけて審査中 ※ＪＦＳ認証：一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格 |
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屋外広告物の安全点検を強化し、必要に応じて交換・修繕を実施 |
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ＱＣサークル活動やカイゼンベースの実施対象を全工場に拡大 |
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飲み込む力に不安のある方でも安心して飲むことができる「とろみコーヒー」の発売 |
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多様な消費者 ニーズへの対応
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“くつろぐ「もっと」いいところ”を全社方針として掲げ、ＱＳＣ向上と店舗来客数の増加に向けた取り組みを強化、特に品質の維持・向上を目的に、オペレーションコンテストを開催 |
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メニュー価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを追加 |
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PINKY COLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売 |
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デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売 |
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エスプレッソソースとチーズドリンクのコクによりリッチな味わいの「ジェリコティラミス」を発売 |
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「カラフルクリームソーダ」キャンペーンとして、５種のクリームソーダを同時に発売 |
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季節のシロノワール・クロネージュとして、自社製餡を使用した「小倉ノワール」、「シロノワール和香」「クロネージュ和香」、「ミルクノワール」「ミルクロネージュ」、「シロノワール抹茶キャラメル」「クロネージュ抹茶キャラメル」を発売 |
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生活情報誌オレンジページ様とのコラボ商品「オレンジと小倉あんのシロノワール」「オレンジと小倉あんのクロネージュ」を発売 |
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有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした季節限定の「シロノワール ブラックサンダー」を発売 |
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かき氷５種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「３種のフルーツミックス」「宇治抹茶」「いちご」)を発売 |
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「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ（「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミルクレープ」）を昨年度の中京エリアの好評を受け東日本・西日本エリアにて発売 |
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食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売 |
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昨年に続きカリー祭りを開催し、新たに「チーズカリードッグ」を発売 |
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お腹も心も満たされる、満月のような見た目の特別なバーガー「フルムーンバーガー」を発売 |
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心もからだも温まる、冬の定番バーガー「グラクロ」を季節限定で発売 |
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ご家族・ご友人など複数人で、価格改定後もお得に店舗をご利用いただける「みんなで行っ得チケット」プレゼントキャンペーンを実施 |
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店内商品で人気の「あんバター」シリーズ第２弾「いちごあんバター」と第３弾「コーヒーあんバター」を販売 |
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森永製菓株式会社様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売 |
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トーヨービバレッジ株式会社様とチルドカップ飲料「レモネード」「飲むコーヒーソフトクリーム」を販売 |
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お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施 |
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テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店 |
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人と地球にやさしいボタニカルコスメブランド meet tree とコラボした2023年福袋を発売 |
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選べるモーニングサービス「地域特産品を使用した11種のエリア限定ご当地ジャム」を全国一斉発売 |
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持続可能な消費に関する教育と啓発 |
９月26日“くつろぎの日”に合わせ、日本中に“くつろぎ”をつなげる「くつろぎリレーチャレンジ」を実施 |
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コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取組みへの理解を深めていただくため、出張体験授業を開催 |
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人と働きがいに関するテーマ |
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人財の確保と成長を支える環境整備 |
生産性向上と労働環境改善のため、コーヒー工場にコーヒー粉搬送装置を導入 |
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安全・安心な職場環境を維持するため、パン工場にセキュリティカメラを増設 |
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店舗の従業員向けに「コメダのＤＸ戦略紹介」動画を配信 |
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情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進 |
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モバイルオーダー、混雑状況の把握等ＤＸ戦略の核となるモバイルＰＯＳ導入店舗が拡大 |
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従業員の会社に対する信頼を高め、仕事への熱意や主体的な努力を引き出すためのエンゲージメント調査を実施 |
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多様な人財の 活性化 |
参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を実施 |
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海外子会社において女性代表取締役社長、事業子会社で女性マーケティング本部長が誕生 |
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ミャンマーに開設したKomeda Training Centerの卒業生が本邦へ入国し、ＯＪＴを開始 |
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環境に関するテーマ |
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気候変動 への対応 |
プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更し、ストロー全品及び持ち帰り用パックをバイオマス配合品へ切り替え |
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豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減 |
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六つ折ペーパーナフキンをＦＳＣ認証に切替 |
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コメダの森の間伐材を利用する等、サステナブル要素が詰まったコメダ珈琲店本店をリニューアルオープン |
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コメダ初となる統合報告書においてＣＯ２排出量の削減目標を開示 |
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ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の準備を開始 |
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サプライチェーンにおける環境と社会への配慮 |
「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性農園主を応援するプロジェクトの完了 |
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フードロス削減と地域とのつながり強化への取り組みとして、子ども食堂や学童保育所へ食材を寄贈 |
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地域コミュニティに関するテーマ |
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コミュニティ への参画と投資 |
永旺（香港）百貨有限公司（イオン香港）様をパートナーとして、香港第１号店となる「イオンスタイル黄埔（ワンポア）店」をオープン |
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インドネシアへの出店準備を開始 |
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全日本大学女子駅伝対校選手権大会６連覇の強豪、名城大学女子駅伝部様の活動を支援 |
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コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売 |
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客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店で実施 |
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店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動 |
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地域貢献活動を強化し、老人ホーム・障がい者施設との協同イベントなど、お客様が地域とふれ合うことのできる各種イベントを開催 |
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、現金及び現金同等物の減少等により前連結会計年度末に比べ1,063百万円減少し、14,332百万円となりました。非流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、82,126百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円減少し、96,458百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人所得税の減少等により前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少し、10,603百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,386百万円減少し、46,736百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ2,477百万円減少し、57,339百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,504百万円増加し、39,119百万円となりました。これは主に、四半期利益を3,973百万円計上した一方で、剰余金の配当2,399百万円を実施したこと、自己株式101百万円を取得したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,192百万円減少し、5,013百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は6,523百万円（前年同期比1,229百万円増）となりました。これは主に税引前四半期利益5,836百万円（前年同期比32百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額1,955百万円（前年同期比779百万円増）、法人所得税等の支払額2,498百万円（前年同期比857百万円減）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は955百万円（前年同期は8,018百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出722百万円（前年同期比209百万円減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は6,812百万円（前年同期比9,889百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出1,645百万円（前年同期比10,390百万円減）及びリース負債の返済2,727百万円（前年同期比204百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,338百万円（前年同期比284百万円増）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を10％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を10％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。