第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,205	5,013
営業債権及びその他の債権		5,074	5,418
その他の金融資産	9	3,152	3,130
棚卸資産		276	345
その他の流動資産		688	426
流動資産合計		15,395	14,332
非流動資産
有形固定資産		13,679	13,571
のれん	6	38,354	38,354
その他の無形資産		261	354
営業債権及びその他の債権		25,890	25,916
その他の金融資産	9	3,227	3,335
繰延税金資産		414	260
その他の非流動資産		211	336
非流動資産合計		82,036	82,126
資産合計		97,431	96,458
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		1,524	2,033
借入金	9	2,169	1,952
リース負債		3,356	3,520
未払法人所得税		1,557	654
その他の金融負債	9	1,746	1,351
その他の流動負債		1,342	1,093
流動負債合計		11,694	10,603
非流動負債
借入金	9	12,077	10,625
リース負債		29,021	28,887
その他の金融負債	9	6,307	6,443
引当金		360	399
その他の非流動負債		357	382
非流動負債合計		48,122	46,736
負債合計		59,816	57,339
資本
資本金		639	642
資本剰余金		13,099	13,081
利益剰余金		23,870	25,424
自己株式		△53	△107
その他の資本の構成要素	7	4	6
親会社の所有者に帰属する持分合計		37,559	39,046
非支配持分		56	73
資本合計		37,615	39,119
負債及び資本合計		97,431	96,458

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)
売上収益	8	24,652	27,549
売上原価		△15,688	△18,035
売上総利益		8,964	9,514
その他の営業収益		416	215
販売費及び一般管理費		△3,529	△3,897
その他の営業費用		△4	△20
営業利益		5,847	5,812
金融収益		39	79
金融費用		△82	△55
税引前四半期利益		5,804	5,836
法人所得税費用		△1,856	△1,863
四半期利益		3,948	3,973
四半期利益の帰属
親会社の所有者		3,943	3,953
非支配持分		5	20
四半期利益		3,948	3,973
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	85.54	85.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	85.33	85.54

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)
四半期利益	3,948	3,973
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	6	7
税引後その他の包括利益	6	7
四半期包括利益	3,954	3,980
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	3,946	3,955
非支配持分	8	25
四半期包括利益	3,954	3,980

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
売上収益	8	8,267	9,438
売上原価		△5,270	△6,204
売上総利益		2,997	3,234
その他の営業収益		177	51
販売費及び一般管理費		△1,126	△1,227
その他の営業費用		△0	△2
営業利益		2,048	2,056
金融収益		20	△8
金融費用		△23	△19
税引前四半期利益		2,045	2,029
法人所得税費用		△654	△648
四半期利益		1,391	1,381
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,387	1,368
非支配持分		4	13
四半期利益		1,391	1,381
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	30.08	29.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	30.01	29.59

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自 2021年９月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日 　至 2022年11月30日)
四半期利益	1,391	1,381
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	3	△6
税引後その他の包括利益	3	△6
四半期包括利益	1,394	1,375
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,389	1,363
非支配持分	5	12
四半期包括利益	1,394	1,375

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年３月１日残高		625	13,127	21,057	△17	△0	34,792	41	34,833
四半期利益				3,943			3,943	5	3,948
その他の包括利益						3	3	3	6
四半期包括利益合計		－	－	3,943	－	3	3,946	8	3,954
新株予約権の行使		6	5				11		11
株式報酬取引			18				18		18
配当金	10			△2,121			△2,121		△2,121
自己株式の取得			1		△101		△100		△100
自己株式の処分			△65		65		－		－
所有者との取引額合計		6	△41	△2,121	△36	－	△2,192	－	△2,192
2021年11月30日残高		631	13,086	22,879	△53	3	36,546	49	36,595

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年３月１日残高		639	13,099	23,870	△53	4	37,559	56	37,615
四半期利益				3,953			3,953	20	3,973
その他の包括利益						2	2	5	7
四半期包括利益合計		－	－	3,953	－	2	3,955	25	3,980
新株予約権の行使		3	2				5		5
株式報酬取引			26				26		26
配当金	10			△2,399			△2,399	△8	△2,407
自己株式の取得	7		1		△101		△100		△100
自己株式の処分	7		△47		47		－		－
所有者との取引額合計		3	△18	△2,399	△54	－	△2,468	△8	△2,476
2022年11月30日残高		642	13,081	25,424	△107	6	39,046	73	39,119

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 　至 2021年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		5,804	5,836
減価償却費及び償却費		1,207	1,213
金融収益		△39	△79
金融費用		82	55
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		357	△365
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△50	△56
営業債務の増減額（△は減少）		198	501
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		100	130
その他の金融負債の増減額（△は減少）		1,176	1,955
その他		△698	△340
小計		8,137	8,850
利息の受取額		2	1
利息の支払額		△58	△61
法人所得税の支払額		△3,355	△2,498
法人所得税の還付額		568	231
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,294	6,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		9,000	－
有形固定資産の取得による支出		△931	△722
無形資産の取得による支出		△51	△153
その他		△0	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー		8,018	△955
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△12,035	△1,645
リース負債の返済による支出		△2,523	△2,727
株式の発行による収入		11	6
自己株式の取得による支出	7	△100	△100
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△2,054	△2,338
非支配持分への配当金の支払額		－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー		△16,701	△6,812
現金及び現金同等物に係る換算差額		24	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,365	△1,192
現金及び現金同等物の期首残高		7,301	6,205
現金及び現金同等物の四半期末残高		3,936	5,013

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2022年11月30日に終了する第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年１月13日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第３四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　2022年４月13日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式を45,500株（100百万円）取得しました。また、当社の取締役並びに当社子会社の執行役員および従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式22,440株（51百万円）を処分しました。

　なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が710株増加しております。

８．売上収益

　当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

　喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 　　至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 　　至 2022年11月30日）
卸売	17,098	19,185
直営店売上	3,419	4,121
店舗開発収入	885	720
その他	2,240	2,401
顧客との契約から認識した収益　計	23,642	26,427
リースに係る収益	1,010	1,122
その他の源泉から認識した収益　計	1,010	1,122
合計	24,652	27,549

(単位：百万円）

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年９月１日 　　至 2021年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年９月１日 　　至 2022年11月30日）
卸売	5,643	6,488
直営店売上	1,151	1,386
店舗開発収入	382	340
その他	752	818
顧客との契約から認識した収益　計	7,928	9,032
リースに係る収益	339	406
その他の源泉から認識した収益　計	339	406
合計	8,267	9,438

　ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	103	－	103
その他	－	6	－	6
合計	6	109	－	115

当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）

                                                                                 (単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	145	－	145
その他	－	6	－	6
合計	6	151	－	157

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

　投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,905	－	1,872	－	1,872
建設協力金	1,342	－	1,322	－	1,322
借入金
長期借入金	14,246	－	14,246	－	14,246
その他の金融負債
預り保証金	4,294	－	3,931	－	3,931
建設協力金	2,254	－	2,225	－	2,225

当第３四半期連結会計期間（2022年11月30日）

                                                                                 (単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	1,999	－	1,939	－	1,939
建設協力金	1,299	－	1,266	－	1,266
借入金
長期借入金	12,577	－	12,577	－	12,577
その他の金融負債
預り保証金	4,503	－	3,869	－	3,869
建設協力金	2,200	－	2,080	－	2,080

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月14日 取締役会	普通株式	968	21.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金
2021年10月13日 取締役会	普通株式	1,153	25.00	2021年８月31日	2021年11月30日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月18日 取締役会	普通株式	1,200	26.00	2022年２月28日	2022年５月11日	利益剰余金
2022年10月12日 取締役会	普通株式	1,199	26.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

　該当事項はありません。

11．１株当たり利益

	前第３四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	3,943	3,953
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,098,561	46,119,863
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	114,884	89,133
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,213,445	46,208,996
基本的１株当たり四半期利益（円）	85.54	85.70
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	85.33	85.54

	前第３四半期連結会計期間 （自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,387	1,368
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,118,119	46,126,174
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	106,604	83,111
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,224,723	46,209,285
基本的１株当たり四半期利益（円）	30.08	29.64
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	30.01	29.59

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2022年10月12日開催の取締役会において、2022年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,199百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　26円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年11月30日