第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,681	6,044
営業債権及びその他の債権		5,285	5,250
その他の金融資産	9	3,336	4,137
棚卸資産		294	319
その他の流動資産		888	461
流動資産合計		16,484	16,211
非流動資産
有形固定資産		14,316	13,701
のれん	6	38,354	38,354
その他の無形資産		374	394
営業債権及びその他の債権		26,523	26,009
その他の金融資産	9	3,315	3,378
繰延税金資産		299	277
その他の非流動資産		380	433
非流動資産合計		83,561	82,546
資産合計		100,045	98,757
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		2,075	2,319
借入金	9	1,941	1,925
リース負債		3,602	3,602
未払法人所得税		1,322	1,527
その他の金融負債	9	1,949	1,608
その他の流動負債		1,239	1,254
流動負債合計		12,128	12,235
非流動負債
借入金	9	10,143	9,181
リース負債		29,874	28,709
その他の金融負債	9	6,486	6,579
引当金		389	386
その他の非流動負債		406	445
非流動負債合計		47,298	45,300
負債合計		59,426	57,535
資本
資本金		651	656
資本剰余金		13,100	13,008
利益剰余金		26,895	28,613
自己株式	7	△109	△1,069
その他の資本の構成要素		6	14
親会社の所有者に帰属する持分合計		40,543	41,222
非支配持分		76	－
資本合計		40,619	41,222
負債及び資本合計		100,045	98,757

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
売上収益	8	18,111	21,284
売上原価		△11,831	△14,017
売上総利益		6,280	7,267
その他の営業収益		164	119
販売費及び一般管理費		△2,670	△3,051
その他の営業費用		△18	△13
営業利益		3,756	4,322
金融収益		87	27
金融費用		△36	△61
税引前四半期利益		3,807	4,288
法人所得税費用		△1,215	△1,368
四半期利益		2,592	2,920
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,585	2,918
非支配持分		7	2
四半期利益		2,592	2,920
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	56.06	63.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	55.95	63.44

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
四半期利益	2,592	2,920
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	13	11
税引後その他の包括利益	13	11
四半期包括利益	2,605	2,931
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	2,592	2,926
非支配持分	13	5
四半期包括利益	2,605	2,931

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年６月１日 　至 2023年８月31日)
売上収益	8	9,152	10,830
売上原価		△6,036	△7,173
売上総利益		3,116	3,657
その他の営業収益		63	27
販売費及び一般管理費		△1,267	△1,615
その他の営業費用		△17	△3
営業利益		1,895	2,066
金融収益		21	10
金融費用		△20	△34
税引前四半期利益		1,896	2,042
法人所得税費用		△605	△652
四半期利益		1,291	1,390
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,289	1,390
非支配持分		2	－
四半期利益		1,291	1,390
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	27.95	30.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	27.90	30.32

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年６月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年６月１日 　至 2023年８月31日)
四半期利益	1,291	1,390
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	5	3
税引後その他の包括利益	5	3
四半期包括利益	1,296	1,393
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	1,292	1,393
非支配持分	4	－
四半期包括利益	1,296	1,393

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年３月１日残高		639	13,099	23,870	△53	4	37,559	56	37,615
四半期利益				2,585			2,585	7	2,592
その他の包括利益						7	7	6	13
四半期包括利益合計		－	－	2,585	－	7	2,592	13	2,605
新株予約権の行使		2	2				4		4
株式報酬取引			16				16		16
配当金	10			△1,200			△1,200		△1,200
自己株式の取得			1		△101		△100		△100
自己株式の処分			△47		47		－		－
所有者との取引額合計		2	△28	△1,200	△54	－	△1,280	－	△1,280
2022年８月31日残高		641	13,071	25,255	△107	11	38,871	69	38,940

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年３月１日残高		651	13,100	26,895	△109	6	40,543	76	40,619
四半期利益				2,918			2,918	2	2,920
その他の包括利益						8	8	3	11
四半期包括利益合計		－	－	2,918	－	8	2,926	5	2,931
新株予約権の行使		5	3				8		8
株式報酬取引			24				24		24
配当金	10			△1,200			△1,200		△1,200
自己株式の取得	7		7		△1,007		△1,000		△1,000
自己株式の処分	7		△47		47		－		－
非支配持分の取得			△79				△79	△81	△160
所有者との取引額合計		5	△92	△1,200	△960	－	△2,247	△81	△2,328
2023年８月31日残高		656	13,008	28,613	△1,069	14	41,222	－	41,222

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 　至 2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 　至 2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,807	4,288
減価償却費及び償却費		798	796
金融収益		△87	△27
金融費用		36	61
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△155	625
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△58	△37
営業債務の増減額（△は減少）		335	240
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		123	48
その他の金融負債の増減額（△は減少）		1,194	529
その他		△150	△33
小計		5,843	6,490
利息の受取額		0	1
利息の支払額		△49	△22
法人所得税の支払額		△1,415	△1,143
法人所得税の還付額		232	487
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,611	5,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		△1,500	△800
有形固定資産の取得による支出		△400	△396
無形資産の取得による支出		△96	△56
投資有価証券の取得による支出		－	△38
その他		△38	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,034	△1,294
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△1,152	△978
リース負債の返済による支出		△1,788	△1,835
株式の発行による収入		4	10
自己株式の取得による支出	7	△100	△1,000
親会社の所有者への配当金の支払額	10	△1,198	△1,199
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得 による支出		－	△160
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,234	△5,162
現金及び現金同等物に係る換算差額		57	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,600	△637
現金及び現金同等物の期首残高		6,205	6,681
現金及び現金同等物の四半期末残高		4,605	6,044

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2023年８月31日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2023年10月11日に取締役会によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の修正）を第１四半期連結会計期間より適用しております。なお、当該基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

６．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第２四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

７．資本及びその他の資本項目

　2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において自己株式を378,100株（1,000百万円）取得しました。また、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式18,489株（47百万円）を処分しました。

　なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が3,419株増加しております。

８．売上収益

　当社グループは、喫茶店のＦＣ加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のＦＣ事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

　喫茶店ＦＣ事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 　　至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 　　至 2023年８月31日）
卸売	12,697	15,425
直営店売上	2,735	2,841
店舗開発収入	380	439
その他	1,583	1,776
顧客との契約から認識した収益　計	17,395	20,481
リースに係る収益	716	803
その他の源泉から認識した収益　計	716	803
合計	18,111	21,284

(単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年６月１日 　　至 2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年６月１日 　　至 2023年８月31日）
卸売	6,445	7,903
直営店売上	1,394	1,441
店舗開発収入	184	251
その他	763	832
顧客との契約から認識した収益　計	8,786	10,427
リースに係る収益	366	403
その他の源泉から認識した収益　計	366	403
合計	9,152	10,830

　ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

９．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	6	－	－	6
投資事業有限責任組合への出資	－	117	－	117
その他	－	7	－	7
合計	6	124	－	130

当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
株式等	7	－	－	7
投資事業有限責任組合への出資	－	133	－	133
その他	－	7	－	7
合計	7	140	－	147

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

　投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2023年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,033	－	1,955	－	1,955
建設協力金	1,272	－	1,227	－	1,227
借入金
長期借入金	12,084	－	12,040	－	12,040
その他の金融負債
預り保証金	4,591	－	3,895	－	3,895
建設協力金	2,155	－	2,016	－	2,016

当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,133	－	2,047	－	2,047
建設協力金	1,218	－	1,172	－	1,172
借入金
長期借入金	11,106	－	11,081	－	11,081
その他の金融負債
預り保証金	4,778	－	3,991	－	3,991
建設協力金	2,037	－	1,895	－	1,895

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

10．配当金

(1) 配当金の支払額

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月18日 取締役会	普通株式	1,200	26.00	2022年２月28日	2022年５月11日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月17日 取締役会	普通株式	1,200	26.00	2023年２月28日	2023年５月11日	利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月12日 取締役会	普通株式	1,199	26.00	2022年８月31日	2022年11月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月11日 取締役会	普通株式	1,191	26.00	2023年８月31日	2023年11月28日	利益剰余金

11．１株当たり利益

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,585	2,918
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,116,742	45,965,030
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	89,879	33,751
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,206,621	45,998,781
基本的１株当たり四半期利益（円）	56.06	63.49
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	55.95	63.44

	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年８月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	1,289	1,390
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,111,894	45,841,449
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	94,936	33,910
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	46,206,830	45,875,359
基本的１株当たり四半期利益（円）	27.95	30.34
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	27.90	30.32

12．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、2023年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,191百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　26円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年11月28日