第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年11月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

6,681

5,889

営業債権及びその他の債権

 

5,285

6,228

その他の金融資産

9

3,336

3,135

棚卸資産

 

294

407

その他の流動資産

 

888

447

流動資産合計

 

16,484

16,106

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

14,316

13,214

のれん

6

38,354

38,354

その他の無形資産

 

374

399

営業債権及びその他の債権

 

26,523

26,808

その他の金融資産

9

3,315

3,435

繰延税金資産

 

299

174

その他の非流動資産

 

380

446

非流動資産合計

 

83,561

82,830

資産合計

 

100,045

98,936

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

 

2,075

2,392

借入金

9

1,941

1,925

リース負債

 

3,602

3,649

未払法人所得税

 

1,322

1,030

その他の金融負債

9

1,949

2,148

その他の流動負債

 

1,239

1,137

流動負債合計

 

12,128

12,281

非流動負債

 

 

 

借入金

9

10,143

8,700

リース負債

 

29,874

28,843

その他の金融負債

9

6,486

6,649

引当金

 

389

377

その他の非流動負債

 

406

471

非流動負債合計

 

47,298

45,040

負債合計

 

59,426

57,321

資本

 

 

 

資本金

 

651

656

資本剰余金

 

13,100

13,024

利益剰余金

 

26,895

28,996

自己株式

7

109

1,071

その他の資本の構成要素

 

6

10

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

40,543

41,615

非支配持分

 

76

資本合計

 

40,619

41,615

負債及び資本合計

 

100,045

98,936

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上収益

8

27,549

32,120

売上原価

 

18,035

21,181

売上総利益

 

9,514

10,939

その他の営業収益

 

215

142

販売費及び一般管理費

 

3,897

4,421

その他の営業費用

 

20

41

営業利益

 

5,812

6,619

金融収益

 

79

41

金融費用

 

55

61

税引前四半期利益

 

5,836

6,599

法人所得税費用

 

1,863

2,105

四半期利益

 

3,973

4,494

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

3,953

4,492

非支配持分

 

20

2

四半期利益

 

3,973

4,494

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

85.70

97.83

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

85.54

97.76

 

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

四半期利益

3,973

4,494

 

    

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

7

7

税引後その他の包括利益

7

7

四半期包括利益

3,980

4,501

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

3,955

4,496

非支配持分

25

5

四半期包括利益

3,980

4,501

 

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

売上収益

8

9,438

10,836

売上原価

 

6,204

7,164

売上総利益

 

3,234

3,672

その他の営業収益

 

51

23

販売費及び一般管理費

 

1,227

1,370

その他の営業費用

 

2

28

営業利益

 

2,056

2,297

金融収益

 

8

14

金融費用

 

19

0

税引前四半期利益

 

2,029

2,311

法人所得税費用

 

648

737

四半期利益

 

1,381

1,574

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,368

1,574

非支配持分

 

13

四半期利益

 

1,381

1,574

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

29.64

34.34

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

29.59

34.32

 

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年9月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年9月1日

 至 2023年11月30日)

四半期利益

1,381

1,574

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

6

4

税引後その他の包括利益

6

4

四半期包括利益

1,375

1,570

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

1,363

1,570

非支配持分

12

四半期包括利益

1,375

1,570

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

非支配持分

資本合計

2022年3月1日残高

 

639

13,099

23,870

53

4

37,559

56

37,615

四半期利益

 

 

 

3,953

 

 

3,953

20

3,973

その他の包括利益

 

 

 

 

 

2

2

5

7

四半期包括利益合計

 

3,953

2

3,955

25

3,980

新株予約権の行使

 

3

2

 

 

 

5

 

5

株式報酬取引

 

 

26

 

 

 

26

 

26

配当金

10

 

 

2,399

 

 

2,399

8

2,407

自己株式の取得

 

 

1

 

101

 

100

 

100

自己株式の処分

 

 

47

 

47

 

 

所有者との取引額合計

 

3

18

2,399

54

2,468

8

2,476

2022年11月30日残高

 

642

13,081

25,424

107

6

39,046

73

39,119

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

非支配持分

資本合計

2023年3月1日残高

 

651

13,100

26,895

109

6

40,543

76

40,619

四半期利益

 

 

 

4,492

 

 

4,492

2

4,494

その他の包括利益

 

 

 

 

 

4

4

3

7

四半期包括利益合計

 

4,492

4

4,496

5

4,501

新株予約権の行使

 

5

3

 

 

 

8

 

8

株式報酬取引

 

 

38

 

 

 

38

 

38

配当金

10

 

 

2,391

 

 

2,391

 

2,391

自己株式の取得

7

 

9

 

1,009

 

1,000

 

1,000

自己株式の処分

7

 

47

 

47

 

 

非支配持分の取得

 

 

79

 

 

 

79

81

160

所有者との取引額合計

 

5

76

2,391

962

3,424

81

3,505

2023年11月30日残高

 

656

13,024

28,996

1,071

10

41,615

41,615

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益

 

5,836

6,599

減価償却費及び償却費

 

1,213

1,198

金融収益

 

79

41

金融費用

 

55

61

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

365

1,096

差入保証金及び建設協力金の増減額(△は増加)

 

56

66

営業債務の増減額(△は減少)

 

501

310

預り保証金及び建設協力金の増減額(△は減少)

 

130

100

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

1,955

2,552

その他

 

340

141

小計

 

8,850

9,476

利息の受取額

 

1

1

利息の支払額

 

61

32

法人所得税の支払額

 

2,498

2,241

法人所得税の還付額

 

231

487

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

6,523

7,691

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減(△は増加)

 

200

有形固定資産の取得による支出

 

722

886

無形資産の取得による支出

 

153

75

投資有価証券の取得による支出

 

38

その他

 

80

66

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

955

733

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

借入金の返済による支出

 

1,645

1,460

リース負債の返済による支出

 

2,727

2,809

株式の発行による収入

 

6

10

自己株式の取得による支出

7

100

1,000

親会社の所有者への配当金の支払額

10

2,338

2,338

非支配持分への配当金の支払額

 

8

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

による支出

 

160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

6,812

7,757

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

52

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,192

792

現金及び現金同等物の期首残高

 

6,205

6,681

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

5,013

5,889

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2023年11月30日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定を適用しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年2月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約四半期連結財務諸表は、2024年1月12日に取締役会によって承認されております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 当社グループは、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」(IAS第12号「法人所得税」の修正)を第1四半期連結会計期間より適用しております。なお、当該基準の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

6.のれん

当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当第3四半期連結累計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

 

7.資本及びその他の資本項目

 2023年4月12日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式を378,100株(1,000百万円)取得しました。また、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式18,489株(47百万円)を処分しました。

 なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得により、自己株式が4,409株増加しております。

 

8.売上収益

 当社グループは、喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

 喫茶店FC事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

  至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年11月30日)

卸売

19,185

23,141

直営店売上

4,121

4,216

店舗開発収入

720

834

その他

2,401

2,718

  顧客との契約から認識した収益 計

26,427

30,909

 リースに係る収益

1,122

1,211

  その他の源泉から認識した収益 計

1,122

1,211

合計

27,549

32,120

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年9月1日

  至 2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年9月1日

  至 2023年11月30日)

卸売

6,488

7,716

直営店売上

1,386

1,375

店舗開発収入

340

395

その他

818

942

  顧客との契約から認識した収益 計

9,032

10,428

 リースに係る収益

406

408

  その他の源泉から認識した収益 計

406

408

合計

9,438

10,836

 

 FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

 

9.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

 

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

 

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

株式等

6

6

投資事業有限責任組合への出資

117

117

その他

7

7

合計

6

124

130

 

当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)

                                                                                 (単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

株式等

8

8

投資事業有限責任組合への出資

154

154

その他

8

8

合計

8

162

170

 

レベル2に分類された金融商品の公正価値測定について

 投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

 

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年2月28日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

  差入保証金

2,033

1,955

1,955

  建設協力金

1,272

1,227

1,227

借入金

 

 

 

 

 

  長期借入金

12,084

12,040

12,040

その他の金融負債

 

 

 

 

 

  預り保証金

4,591

3,895

3,895

  建設協力金

2,155

2,016

2,016

 

当第3四半期連結会計期間(2023年11月30日)

                                                                                 (単位:百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

  差入保証金

2,193

2,079

2,079

  建設協力金

1,190

1,145

1,145

借入金

 

 

 

 

 

  長期借入金

10,625

10,598

10,598

その他の金融負債

 

 

 

 

 

  預り保証金

4,884

4,037

4,037

  建設協力金

1,994

1,858

1,858

(注) 1年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。

 

(公正価値の算定方法)

・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

10.配当金

(1) 配当金の支払額

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

決議日

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年4月18日

取締役会

普通株式

1,200

26.00

2022年2月28日

2022年5月11日

利益剰余金

2022年10月12日

取締役会

普通株式

1,199

26.00

2022年8月31日

2022年11月30日

利益剰余金

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

決議日

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月17日

取締役会

普通株式

1,200

26.00

2023年2月28日

2023年5月11日

利益剰余金

2023年10月11日

取締役会

普通株式

1,191

26.00

2023年8月31日

2023年11月28日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

11.1株当たり利益

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

3,953

4,492

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

46,119,863

45,916,215

希薄化効果のある株式数

 

 

 ストック・オプション

89,133

33,940

希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重

平均株式数(株)

46,208,996

45,950,155

基本的1株当たり四半期利益(円)

85.70

97.83

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

85.54

97.76

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年9月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年9月1日

至 2023年11月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,368

1,574

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

46,126,174

45,817,510

希薄化効果のある株式数

 

 

 ストック・オプション

83,111

34,260

希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重

平均株式数(株)

46,209,285

45,851,770

基本的1株当たり四半期利益(円)

29.64

34.34

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

29.59

34.32

 

12.後発事象

該当事項はありません。

 

2【その他】

 当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当(中間配当)を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額              1,191百万円

 

(2)1株当たりの金額            26円

 

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日   2023年11月28日