第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2024年6月1日から2024年8月31日まで)及び中間連結会計期間(2024年3月1日から2024年8月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当中間連結会計期間

(2024年8月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

7,923

8,275

営業債権及びその他の債権

 

6,054

7,637

その他の金融資産

9

4,133

2,931

棚卸資産

 

373

407

その他の流動資産

 

930

539

流動資産合計

 

19,413

19,789

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

12,880

12,954

のれん

6

38,354

38,354

その他の無形資産

 

357

457

営業債権及びその他の債権

 

27,636

28,190

その他の金融資産

9

3,417

3,478

繰延税金資産

 

265

252

その他の非流動資産

 

450

457

非流動資産合計

 

83,359

84,142

資産合計

 

102,772

103,931

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務

 

2,218

2,780

借入金

9

2,032

2,027

リース負債

 

3,895

3,837

未払法人所得税

 

1,621

1,521

その他の金融負債

9

2,618

2,692

その他の流動負債

 

1,174

1,175

流動負債合計

 

13,558

14,032

非流動負債

 

 

 

借入金

9

9,112

8,100

リース負債

 

29,438

30,292

その他の金融負債

9

6,709

6,745

引当金

 

359

358

その他の非流動負債

 

486

525

非流動負債合計

 

46,104

46,020

負債合計

 

59,662

60,052

資本

 

 

 

資本金

 

659

668

資本剰余金

 

13,042

13,028

利益剰余金

 

30,476

32,231

自己株式

7

1,071

2,023

その他の資本の構成要素

 

4

25

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

43,110

43,879

資本合計

 

43,110

43,879

負債及び資本合計

 

102,772

103,931

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

売上収益

8

21,284

23,058

売上原価

 

14,017

15,152

売上総利益

 

7,267

7,906

その他の営業収益

 

119

76

販売費及び一般管理費

 

3,051

3,520

その他の営業費用

 

13

6

営業利益

 

4,322

4,456

金融収益

 

27

25

金融費用

 

61

91

税引前中間利益

 

4,288

4,390

法人所得税費用

 

1,368

1,398

中間利益

 

2,920

2,992

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,918

2,992

非支配持分

 

2

中間利益

 

2,920

2,992

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

11

63.49

65.61

希薄化後1株当たり中間利益(円)

11

63.44

65.57

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

中間利益

2,920

2,992

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

11

29

税引後その他の包括利益

11

29

中間包括利益

2,931

2,963

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

2,926

2,963

非支配持分

5

中間包括利益

2,931

2,963

 

【要約中間連結損益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)

売上収益

8

10,830

12,008

売上原価

 

7,173

7,844

売上総利益

 

3,657

4,164

その他の営業収益

 

27

50

販売費及び一般管理費

 

1,615

1,863

その他の営業費用

 

3

6

営業利益

 

2,066

2,345

金融収益

 

10

7

金融費用

 

34

71

税引前四半期利益

 

2,042

2,281

法人所得税費用

 

652

726

四半期利益

 

1,390

1,555

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,390

1,555

非支配持分

 

四半期利益

 

1,390

1,555

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

30.34

34.18

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

30.32

34.17

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

 至 2023年8月31日)

 当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

 至 2024年8月31日)

四半期利益

1,390

1,555

 

 

 

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

3

40

税引後その他の包括利益

3

40

四半期包括利益

1,393

1,515

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

1,393

1,515

非支配持分

四半期包括利益

1,393

1,515

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

非支配持分

資本合計

2023年3月1日残高

 

651

13,100

26,895

109

6

40,543

76

40,619

中間利益

 

 

 

2,918

 

 

2,918

2

2,920

その他の包括利益

 

 

 

 

 

8

8

3

11

中間包括利益合計

 

2,918

8

2,926

5

2,931

新株予約権の行使

 

5

3

 

 

 

8

 

8

株式報酬取引

 

 

24

 

 

 

24

 

24

配当金

10

 

 

1,200

 

 

1,200

 

1,200

自己株式の取得

 

 

7

 

1,007

 

1,000

 

1,000

自己株式の処分

 

 

47

 

47

 

 

非支配持分の取得

 

 

79

 

 

 

79

81

160

所有者との取引額合計

 

5

92

1,200

960

2,247

81

2,328

2023年8月31日残高

 

656

13,008

28,613

1,069

14

41,222

41,222

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本

の構成要素

親会社の

所有者に帰属

する持分合計

資本合計

2024年3月1日残高

 

659

13,042

30,476

1,071

4

43,110

43,110

中間利益

 

 

 

2,992

 

 

2,992

2,992

その他の包括利益

 

 

 

 

 

29

29

29

中間包括利益合計

 

2,992

29

2,963

2,963

新株予約権の行使

 

9

7

 

 

 

16

16

株式報酬取引

 

 

28

 

 

 

28

28

配当金

10

 

 

1,237

 

 

1,237

1,237

自己株式の取得

7

 

3

 

1,004

 

1,001

1,001

自己株式の処分

7

 

52

 

52

 

所有者との取引額合計

 

9

14

1,237

952

2,194

2,194

2024年8月31日残高

 

668

13,028

32,231

2,023

25

43,879

43,879

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

4,288

4,390

減価償却費及び償却費

 

796

770

金融収益

 

27

25

金融費用

 

61

91

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

625

1,760

差入保証金及び建設協力金の増減額(△は増加)

 

37

44

営業債務の増減額(△は減少)

 

240

568

預り保証金及び建設協力金の増減額(△は減少)

 

48

20

その他の金融負債の増減額(△は減少)

 

529

2,156

その他

 

33

84

小計

 

6,490

6,082

利息の受取額

 

1

1

利息の支払額

 

22

26

法人所得税等の支払額

 

1,143

1,474

法人所得税等の還付額

 

487

470

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,813

5,053

 

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の純増減(△は増加)

 

800

1,200

有形固定資産の取得による支出

 

396

536

無形資産の取得による支出

 

56

144

投資有価証券の取得による支出

 

38

13

その他

 

4

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,294

525

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

借入金の返済による支出

 

978

1,016

リース負債の返済による支出

 

1,835

1,957

株式の発行による収入

 

10

16

自己株式の取得による支出

7

1,000

1,000

親会社の所有者への配当金の支払額

10

1,199

1,235

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得

による支出

 

160

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

5,162

5,192

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

6

34

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

637

352

現金及び現金同等物の期首残高

 

6,681

7,923

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

6,044

8,275

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社コメダホールディングス(以下、「当社」という。)は日本(登記簿上の住所:愛知県名古屋市)に所在する企業であります。当社の2024年8月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のFCチェーンの運営であり、FC加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、FC加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年2月29日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約中間連結財務諸表は、2024年10月9日に取締役会によって承認されております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

当社グループは、喫茶店のFC事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

6.のれん

当社は、毎第4四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当中間連結会計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

 

7.資本及びその他の資本項目

 2024年4月10日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式を381,900株(1,000百万円)取得しました。また、2024年6月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分20,183株(52百万円)をしております。

 なお、譲渡制限付株式報酬の無償取得等により、自己株式が1,560株増加しております。

 

8.売上収益

 当社グループは、喫茶店のFC加盟店に対する卸売販売を中心とした喫茶店のFC事業の運営及びこれに付随する単一の事業を行っております。

 喫茶店FC事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

  至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

  至 2024年8月31日)

卸売

15,425

17,023

直営店売上

2,841

2,502

店舗開発収入

439

744

その他

1,776

1,958

  顧客との契約から認識した収益 計

20,481

22,227

 リースに係る収益

803

831

  その他の源泉から認識した収益 計

803

831

合計

21,284

23,058

 

(単位:百万円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

  至 2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

  至 2024年8月31日)

卸売

7,903

8,831

直営店売上

1,441

1,265

店舗開発収入

251

506

その他

832

987

  顧客との契約から認識した収益 計

10,427

11,589

 リースに係る収益

403

419

  その他の源泉から認識した収益 計

403

419

合計

10,830

12,008

 

 FC加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、FC加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

 

9.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。

 

レベル1:活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル3:重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

 

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

株式等

9

9

投資事業有限責任組合への出資

131

131

その他

6

6

合計

9

137

146

 

当中間連結会計期間(2024年8月31日)

                                                                                 (単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

投資事業有限責任組合への出資

156

156

合計

156

156

 

レベル2に分類された金融商品の公正価値測定について

 投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

 

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

  差入保証金

2,224

2,137

2,137

  建設協力金

1,164

1,117

1,117

借入金

 

 

 

 

 

  長期借入金

11,144

11,111

11,111

その他の金融負債

 

 

 

 

 

  預り保証金

5,012

4,137

4,137

  建設協力金

1,944

1,866

1,866

 

当中間連結会計期間(2024年8月31日)

                                                                                 (単位:百万円)

 

帳簿価額

レベル1

レベル2

レベル3

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

  差入保証金

2,325

2,199

2,199

  建設協力金

1,110

1,057

1,057

借入金

 

 

 

 

 

  長期借入金

10,127

10,072

10,072

その他の金融負債

 

 

 

 

 

  預り保証金

5,108

4,052

4,052

  建設協力金

1,880

1,765

1,765

(注) 1年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。

 

(公正価値の算定方法)

・差入保証金及び建設協力金(その他の金融資産)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金(その他の金融負債)の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

 

10.配当金

(1) 配当金の支払額

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

決議日

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年4月17日

取締役会

普通株式

1,200

26.00

2023年2月28日

2023年5月11日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

決議日

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年4月17日

取締役会

普通株式

1,237

27.00

2024年2月29日

2024年5月15日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

決議日

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月11日

取締役会

普通株式

1,191

26.00

2023年8月31日

2023年11月28日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

決議日

株式の種類

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月9日

取締役会

普通株式

1,228

27.00

2024年8月31日

2024年11月26日

利益剰余金

 

11.1株当たり利益

 

前中間連結会計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

2,918

2,992

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

45,965,030

45,604,692

希薄化効果のある株式数

 

 

 ストック・オプション

33,751

21,602

希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重

平均株式数(株)

45,998,781

45,626,294

基本的1株当たり中間利益(円)

63.49

65.61

希薄化後1株当たり中間利益(円)

63.44

65.57

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年6月1日

至 2023年8月31日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年6月1日

至 2024年8月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)

1,390

1,555

発行済普通株式の期中加重平均株式数(株)

45,841,449

45,478,902

希薄化効果のある株式数

 

 

 ストック・オプション

33,910

15,329

希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重

平均株式数(株)

45,875,359

45,494,231

基本的1株当たり四半期利益(円)

30.34

34.18

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

30.32

34.17

 

12.後発事象

(子会社の増資)

 当社は、2024年9月6日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.に対して増資をすること決議し、2024年9月9日に払込を完了しております。

 

(1) 増資の理由

 POON RESOURCES PTE. LTD.の株式を取得するにあたり、財務基盤の安定化を図ることを目的としております。

 

(2) 対象会社の概要

 名称      KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.

 所在地     18 ROBINSON ROAD #20-02 18 ROBINSON SINGAPORE (048547)

 資本金     10米ドル(増資前)

 出資比率    100%(増資前)

 

(3) 増資の概要

 増資後資本金  17,000,010米ドル

 払込金額    17,000,000米ドル

 払込日     2024年9月9日

 増資後出資比率 100%

 

(株式取得に関する基本合意)

当社は、2024年9月6日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を通じてPOON RESOURCES PTE. LTD.(以下、「POON」という。)の発行済株式の70%を取得し、当社の孫会社化することについて基本合意書を締結することを決議し、2024年9月9日付で基本合意書を締結しております。なお、株式譲渡契約締結日及び株式譲渡実行日の時期については、現在調整を行っております。

 

(1) 株式取得の目的

当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでおります。新しい共創価値の追求については、既存モデルのシナジーを目的とした提携・買収の推進を行っており、海外を含めてその可能性を模索してまいりました。

シンガポール共和国内においてカフェ及びタイ料理チェーン店を複数店舗展開するPOONでは、ハラル対応のメニューを提供する3つのチェーン店を、病院内、公共施設、ショッピングモールなど地域に密着した場所へ店舗展開を行い、多くのお客様に“くつろぎ”を提供しております。

当社は、当地において複数のブランドの店舗の展開能力を有するPOONの株式を取得(当社の孫会社化)することで、POONの事業に加えて、既存のコメダ珈琲店のシンガポール国内及び東南アジア各国における展開について事業拡大の効果が期待できると想定しております。

上記の理由で、本株式取得は『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』のスローガンに合致し、当社グループの企業価値拡大に資すると判断いたしました。

当社は、これまで培ってきたコメダ珈琲店の店舗展開能力と、POONのノウハウを統合させて出店地域を拡大し、より多くのお客様への「くつろぐいちばんいいところ」の提供を目指してまいります。

 

(2) 株式を取得する孫会社の概要

被取得企業の名称 :POON RESOURCES PTE. LTD.

所在地      :1 TREVOSE CRESCENT DUNEARN ESTATE SINGAPORE 298017

資本金      :250,000シンガポールドル

事業の内容    :シンガポール国におけるカフェ及びタイ料理レストランの経営

 

(3) 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数:0株(議決権所有割合0.0%)

取得株式数    :175,000 株

取得予定価格   :16,800,000シンガポールドル

異動後の所有株式数:175,000株(議決権所有割合70.0%)

 

2【その他】

(期末配当)

 2024年4月17日開催の取締役会において、2024年2月29日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (1) 配当金の総額             1,237百万円

 (2) 1株あたりの金額           27.00円

 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年5月15日

 

(中間配当)

 2024年10月9日開催の取締役会において、2024年8月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 (1) 配当金の総額             1,228百万円

 (2) 1株あたりの金額           27.00円

  (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2024年11月26日