当中間連結会計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど個人消費の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。一方で、食料品等の物価高の継続により、個人消費は節約志向が高まっているほか、米国の関税引き上げや為替・金利の変動、不安定な国際情勢による原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上収益は28,529百万円（前年同期比23.7％増）となりました。また、営業利益は4,699百万円（前年同期比5.5％増）、税引前中間利益は4,659百万円（前年同期比6.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,173百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を11店舗、おかげ庵を１店舗出店しました。海外においては2025年３月１日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という）を連結子会社化したことにより「Kaffe & Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の３ブランド計30店舗を取得し、当中間連結会計期間末の店舗は1,130店舗となりました。
（当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数）
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セグメント |
ブランド/地域 |
前連結会計 年度末 |
新規出店 |
閉店 |
当中間 連結会計期間末 |
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国内事業 |
コメダ珈琲店 |
1,008（22） |
11（－） |
２（－） |
1,017（22） |
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おかげ庵 |
16（８） |
１（１） |
－（－） |
17（９） |
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その他 |
11（11） |
７（７） |
１（１） |
17（17） |
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小計 |
1,035（41） |
19（８） |
３（１） |
1,051（48） |
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海外事業 |
上海 |
４（－） |
１（－） |
１（－） |
４（－） |
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台湾 |
35（17） |
－（－） |
－（－） |
35（17） |
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香港 |
７（－） |
－（－） |
－（－） |
７（－） |
|
|
インドネシア |
２（２） |
－（－） |
－（－） |
２（２） |
|
|
シンガポール |
－（－） |
31（31） |
－（－） |
31（31） |
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小計 |
48（19） |
32（31） |
１（－） |
79（50） |
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合計 |
1,083（60） |
51（39） |
４（１） |
1,130（98） |
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（注） |
１． |
（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。 |
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２． |
国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、La Vinothèque、 ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。 |
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３． |
その他の出店の内訳はジェリコ堂２店舗、大餡吉日１店舗、2025年５月１日付で当社連結子会社が 事業を取得した「BLUE LEAF CAFÉ」４店舗となります。 |
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４． |
シンガポールにおいては、POONの連結子会社化による30店舗の取得のほか、タイ料理のテイクアウト専門店「Paad Paad Thai」を新規に出店しました。 |
なお、当社グループは従来、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしておりましたが、POONの連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、当中間連結会計期間より報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」に分類しており、当該セグメントにおける経営成績は次のとおりです。
（国内事業）
国内事業においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受けて、６月26日から多くの店舗でメニュー価格の値上げを実施しましたが、ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置きました。一方で、お客様の店舗体験価値の向上を図るべく、モバイルオーダーでドリンクをご注文頂くとスタンプがたまるキャンペーンを実施したほか、季節ごとに限定商品を発売しました。その中でも、有楽製菓株式会社様及びネスレ日本株式会社様の人気チョコレート菓子とコラボレーションした「チョコノワール ブラックサンダー」「チョコノワール～Made with KITKAT®」の２種をチョコノワールグランプリとして発売したほか、「ポケモンと、たっぷりくつろご。」をテーマにしたキャンペーンとして「ヤドンのいちごチョコシロノワール」等を発売し、一部店舗では早期に数量限定商品が完売するなど、多くのお客様にご来店いただきました。
これらの取り組みにより、当中間連結会計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は112.4％、全店売上高前年比は117.2％となりました。
以上の結果、国内事業の当中間連結会計期間の売上収益は25,717百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は5,560百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（海外事業）
海外事業において、2025年３月１日付でシンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストラン30店舗を運営するPOONの発行済株式の70%を取得し、POONを当社グループの連結子会社としました。
シンガポールにおいてタイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thai IMM店を出店したほか、台湾においては、古くから愛されているお菓子ブランド「乖乖」とコラボレーションした「シロノワール バター ココナッツ」を発売しました。事前にＳＮＳで行った告知は、今まで以上に反響があり、多くのお客様にご来店いただきました。
以上の結果、POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当中間連結会計期間の売上収益は2,825百万円（前年同期比340.7％増）、セグメント利益は241百万円（前年同期比177.0％増）となりました。
なお、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/
・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。
流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、21,399百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ2,426百万円増加し、87,599百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,259百万円増加し、108,998百万円となりました。
また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加し、16,542百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少し、44,624百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,045百万円増加し、61,166百万円となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ2,214百万円増加し、47,832百万円となりました。これは主に、中間利益を3,201百万円計上した一方で、剰余金の配当1,228百万円を実施したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、10,961百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は5,251百万円（前年同期比198百万円増）となりました。これは主に税引前中間利益4,659百万円（前年同期比269百万円増）を計上したこと、営業債権及びその他の債権の増加額627百万円（前年同期比1,133百万円減）、その他の金融負債の増加額1,320百万円（前年同期比836百万円減）、法人所得税等の支払額1,531百万円（前年同期比57百万円増）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は627百万円（前年同期は525百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出474百万円（前年同期比62百万円減）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は4,344百万円（前年同期比848百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出1,012百万円（前年同期比4百万円減）、リース負債の返済による支出2,108百万円（前年同期比151百万円増）及び親会社の所有者への配当金の支払額1,227百万円（前年同期比8百万円減）によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ」をスローガンとして、お客様を含む全てのステークホルダーの皆さまの多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創を行ってまいります。また、中期経営計画における重点施策の１つとして、2026年２月末までの目標店舗数を1,200店舗とするほか、2021年２月期を起点として基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度においては投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標と合わせて事業を行ってまいります。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。