第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		10,390	10,961
営業債権及びその他の債権		7,208	8,805
その他の金融資産	10	141	419
棚卸資産		433	580
その他の流動資産		2,394	634
流動資産合計		20,566	21,399
非流動資産
有形固定資産		13,838	15,586
のれん	7	38,354	39,955
その他の無形資産		542	628
営業債権及びその他の債権		28,213	27,255
その他の金融資産	10	3,498	3,529
繰延税金資産		199	135
その他の非流動資産		529	511
非流動資産合計		85,173	87,599
資産合計		105,739	108,998
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		2,789	3,176
借入金	10	2,024	2,024
リース負債		4,050	4,617
未払法人所得税		1,594	1,554
その他の金融負債	10	2,776	3,564
その他の流動負債		1,231	1,607
流動負債合計		14,464	16,542
非流動負債
借入金	10	7,087	6,075
リース負債		30,822	30,745
その他の金融負債	10	6,790	6,743
引当金		396	488
その他の非流動負債		562	573
非流動負債合計		45,657	44,624
負債合計		60,121	61,166
資本
資本金		672	673
資本剰余金		13,062	13,043
利益剰余金		33,825	35,770
自己株式	8	△2,028	△1,987
その他の資本の構成要素		87	166
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,618	47,665
非支配持分		△0	167
資本合計		45,618	47,832
負債及び資本合計		105,739	108,998

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 　至 2025年８月31日)
売上収益	9	23,058	28,529
売上原価		△15,152	△20,129
売上総利益		7,906	8,400
その他の営業収益		76	133
販売費及び一般管理費		△3,520	△3,809
その他の営業費用		△6	△25
営業利益		4,456	4,699
金融収益		25	45
金融費用		△91	△85
税引前中間利益		4,390	4,659
法人所得税費用		△1,398	△1,458
中間利益		2,992	3,201
中間利益の帰属
親会社の所有者		2,992	3,173
非支配持分		－	28
中間利益		2,992	3,201
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	12	65.61	69.74
希薄化後１株当たり中間利益（円）	12	65.57	－

【要約中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 　至 2025年８月31日)
中間利益	2,992	3,201
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	△29	84
税引後その他の包括利益	△29	84
中間包括利益	2,963	3,285
中間包括利益の帰属
親会社の所有者	2,963	3,252
非支配持分	－	33
中間包括利益	2,963	3,285

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	資本合計
2024年３月１日残高		659	13,042	30,476	△1,071	4	43,110	43,110
中間利益				2,992			2,992	2,992
その他の包括利益						△29	△29	△29
中間包括利益合計		－	－	2,992	－	△29	2,963	2,963
新株予約権の行使		9	7				16	16
株式報酬取引			28				28	28
配当金	11			△1,237			△1,237	△1,237
自己株式の取得			3		△1,004		△1,001	△1,001
自己株式の処分			△52		52		－	－
所有者との取引額合計		9	△14	△1,237	△952	－	△2,194	△2,194
2024年８月31日残高		668	13,028	32,231	△2,023	△25	43,879	43,879

							（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本 の構成要素	親会社の 所有者に帰属 する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年３月１日残高		672	13,062	33,825	△2,028	87	45,618	△0	45,618
中間利益				3,173			3,173	28	3,201
その他の包括利益						79	79	5	84
中間包括利益合計		－	－	3,173	－	79	3,252	33	3,285
新株予約権の行使		1	1				2		2
株式報酬取引			21				21		21
配当金	11			△1,228			△1,228		△1,228
自己株式の取得	8		3		△3		△0		△0
自己株式の処分	8		△44		44		－		－
連結範囲の変動							－	134	134
所有者との取引額合計		1	△19	△1,228	41	－	△1,205	134	△1,071
2025年８月31日残高		673	13,043	35,770	△1,987	166	47,665	167	47,832

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 　至 2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 　至 2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		4,390	4,659
減価償却費及び償却費		770	1,150
金融収益		△25	△45
金融費用		91	85
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,760	△627
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△44	△25
営業債務の増減額（△は減少）		568	207
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		20	△75
その他の金融負債の増減額（△は減少）		2,156	1,320
その他		△84	153
小計		6,082	6,802
利息の受取額		1	11
利息の支払額		△26	△75
法人所得税等の支払額		△1,474	△1,531
法人所得税等の還付額		470	44
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,053	5,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		1,200	－
有形固定資産の取得による支出		△536	△474
無形資産の取得による支出		△144	△153
投資有価証券の取得による支出		△13	－
その他		18	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		525	△627
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出		△1,016	△1,012
リース負債の返済による支出		△1,957	△2,108
株式の発行による収入		16	3
自己株式の取得による支出	8	△1,000	△0
親会社の所有者への配当金の支払額	11	△1,235	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,192	△4,344
現金及び現金同等物に係る換算差額		△34	4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		352	284
現金及び現金同等物の期首残高		7,923	10,390
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	287
現金及び現金同等物の中間期末残高		8,275	10,961

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業であります。当社の2025年８月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2025年２月28日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、本要約中間連結財務諸表は、2025年10月８日に取締役会によって承認されております。

(2) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。そのため、実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える判断及び見積りの方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社グループは、国内において、主にコメダ珈琲店及びおかげ庵のブランドでフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び直営店、その他のブランドで飲食店等を運営しております。また、海外の関係会社は、それぞれ独立した経営単位であり、現地の文化と慣習を尊重し、各地域においてコメダ珈琲店のＦＣ事業、直営店及び各ブランドの飲食店を展開する事業活動を行っております。

　したがって、当社グループの事業セグメントは、各地域に根差した商品及びサービスを店舗において提供するフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び各ブランドの飲食店等により構成されており、業績管理区分に従い、「国内事業」及び「海外事業」の２区分を報告セグメントとしております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間より、POON RESOURCES PTE. LTD.の連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「国内事業」「海外事業」の２区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間連結損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	22,417	641	23,058	－	23,058
セグメント間の売上収益	10	－	10	△10	－
合計	22,427	641	23,068	△10	23,058
セグメント利益	5,472	87	5,559	△1,103	4,456
金融収益	－	－	－	－	25
金融費用	－	－	－	－	△91
税引前中間利益	－	－	－	－	4,390

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間連結損益計算書 計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	25,704	2,825	28,529	－	28,529
セグメント間の売上収益	13	－	13	△13	－
合計	25,717	2,825	28,542	△13	28,529
セグメント利益	5,560	241	5,801	△1,102	4,699
金融収益	－	－	－	－	45
金融費用	－	－	－	－	△85
税引前中間利益	－	－	－	－	4,659

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

６．企業結合

前中間連結期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

(1) 企業結合の概要

　当社は、2025年３月１日に、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じてPOON RESOURCES PTE. LTD. （以下、「POON」という。）の株式を取得し、当社の連結子会社化の手続きを完了しました。なお、現時点において、当該企業結合に関する当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　 被取得企業の名称　　：POON RESOURCES PTE. LTD.

　 事業の内容　　：シンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストランの経営

② 取得日　　2025年３月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合　　70%

④ 企業結合を行った主な理由

　シンガポール共和国内においてカフェ及びタイ料理チェーン店を複数店舗展開するPOONでは、ハラル対応のメニューを提供する３つのチェーン店を、病院内、公共施設、ショッピングモールなど地域に密着した場所へ店舗展開を行い、多くのお客様に“くつろぎ”を提供しております。当社は、当地において複数のブランドの店舗の展開能力を有するPOONの株式を取得（当社の孫会社化）することで、POONの事業に加えて、既存のコメダ珈琲店のシンガポール国内及び東南アジア各国における展開について事業拡大の効果が期待でき、当社グループの企業価値拡大に資すると考えております。

(2) 被取得企業の取得対価及びその内訳

取得の対価　　17百万シンガポールドル

現金　　　　　17百万シンガポールドル

(3) 企業結合日における取得資産及び引受負債の公正価値及びのれん

現在算定中であり、確定しておりません。

７．のれん

当社は、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候がある場合には、その都度減損テストを実施しております。

当中間連結会計期間において、のれんの処分及び減損の兆候はありません。

８．資本及びその他の資本項目

　2025年６月25日及び2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、当社子会社の取締役及び執行役員並びに従業員に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分17,079株（44百万円）をしております。

　また、譲渡制限付株式報酬の無償取得等により、自己株式が1,308株増加しております。

９．売上収益

　顧客との契約とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

(単位：百万円）

	国内事業	海外事業	合計
卸売	16,626	397	17,023
直営店売上	2,321	181	2,502
店舗開発収入	728	16	744
その他	1,915	43	1,958
顧客との契約から認識した収益　計	21,590	637	22,227
リースに係る収益	827	4	831
その他の源泉から認識した収益　計	827	4	831
合計	22,417	641	23,058

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

	国内事業	海外事業	合計
卸売	19,452	401	19,853
直営店売上	3,041	2,367	5,408
店舗開発収入	537	－	537
その他	1,823	53	1,876
顧客との契約から認識した収益　計	24,853	2,821	27,674
リースに係る収益	851	4	855
その他の源泉から認識した収益　計	851	4	855
合計	25,704	2,825	28,529

　喫茶店のＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。店舗開発収入については、工事請負契約に基づく一定の期間にわたり義務を充足し収益を認識しております。その他に含まれるロイヤリティについては、ＦＣ加盟店との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

10．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットにより算出された公正価値

(1) 公正価値で測定される金融商品

各会計期間末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	135	－	135
合計	－	135	－	135

当中間連結会計期間（2025年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	144	－	144
合計	－	144	－	144

レベル２に分類された金融商品の公正価値測定について

　投資事業有限責任組合への出資は、組合財産に対する持分相当額により算出しております。

(2) 公正価値で測定されない金融商品

要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,395	－	2,216	－	2,216
建設協力金	1,080	－	1,008	－	1,008
借入金
長期借入金	9,111	－	9,018	－	9,018
その他の金融負債
預り保証金	5,230	－	4,055	－	4,055
建設協力金	1,786	－	1,662	－	1,662

当中間連結会計期間（2025年８月31日）

                                                                                 (単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,651	－	2,561	－	2,561
建設協力金	1,029	－	903	－	903
借入金
長期借入金	8,099	－	8,015	－	8,015
その他の金融負債
預り保証金	5,274	－	4,249	－	4,249
建設協力金	1,686	－	1,563	－	1,563

(注) １年以内回収及び１年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

・借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割り引いた現在価値により算定しております。

11．配当金

(1) 配当金の支払額

前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至 2024年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月17日 取締役会	普通株式	1,237	27.00	2024年２月29日	2024年５月15日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月16日 取締役会	普通株式	1,228	27.00	2025年２月28日	2025年５月15日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至 2024年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月９日 取締役会	普通株式	1,228	27.00	2024年８月31日	2024年11月26日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

決議日	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月８日 取締役会	普通株式	1,365	30.00	2025年８月31日	2025年11月25日	利益剰余金

12．１株当たり利益

	前中間連結会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	2,992	3,173
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,604,692	45,497,990
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	21,602	－
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重 平均株式数（株）	45,626,294	－
基本的１株当たり中間利益（円）	65.61	69.74
希薄化後１株当たり中間利益（円）	65.57	－

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

（期末配当）

　2025年４月16日開催の取締役会において、2025年２月28日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,228百万円

　(2) １株あたりの金額　　　　　　　　　　　27.00円

　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年５月15日

（中間配当）

　2025年10月８日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　1,365百万円

　(2) １株あたりの金額　　　　　　　　　　　30.00円

 　(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2025年11月25日