第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針及び経営環境

　当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　このような経営環境の中、当社グループは2026年４月８日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化を目的とした各種施策を実施してまいります。また、当社グループが持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、重要課題として位置付けるマテリアリティへの対応を軸とした経営の推進が不可欠であると認識しております。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、以下に記載の「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の３つの観点から、マテリアリティ（事業活動を通じて優先的に対処すべき課題）を特定し、社会課題の解決に取り組むとともに、中期経営計画「CONNECT 2030」における重点施策を推進することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

 

テーマ：「くつろぎをともに創る」

　原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇など当社グループを取り巻く厳しい事業環境において、お客様に対する商品・サービスの安全・安心の追求、お客様体験価値の向上、地域コミュニティとの共生を目的に、次の施策を推進してまいります。

・コメダ式フルサービスの追求

・出店立地や新たな形態等、収益性を重視した店舗展開の加速

・自社製造機能の強化を通じた安全・安心の徹底と生産性向上

・お客様への新しい価値共創

 

　「お客様への新しい価値共創」においては、「おかげ庵」の出店強化による50店舗以上体制を確立し、海外進出国でのＦＣ展開の本格化、ASEANを中心とした新規国の開拓を進めるとともに、「コメダ珈琲店」のブランド(IP)のさらなる拡大と新規顧客の獲得を図ってまいります。

 

※IP（Intellectual Property）は知的財産の略で、知的活動によって創作された無形の財産を指します。

 

テーマ：「くつろぎを創る人を支える」

　安全で働きやすい職場環境の整備、多様な人財の活躍や成長を支援するため、次の施策を推進してまいります。

・ＤＸの推進及びＡＩの活用による生産性の向上

・働く環境の改善及び人財育成の強化

・多様な人財が活躍できる組織体制の構築

 

テーマ：「くつろぎの環境を守る」

　自然環境の保全や気候変動に対応するため、次の施策を推進してまいります。

・資源循環や水資源と生物多様性の保全など環境負荷低減に向けた取り組みの実施

・サプライチェーン全体での気候変動に対応した持続可能な事業運営の実現

 

　これらの取り組みを着実に実行することで、持続的な成長及び企業価値の向上を実現してまいります。また、これらの取り組みにより、中期経営計画「CONNECT 2030」で掲げた財務目標の達成及び株主価値の向上を目指してまいります。

 

　中期経営計画「CONNECT 2030」における目標及び業績評価のための指標は次の通りです。

 

＜KGI：重要目標達成指標＞

営業利益：130億円　中期経営計画最終年度

 

＜KPI：重要業績評価指標＞

① 成長性　　：EPS（１株当たり利益）　　　　　年平均成長率7.0％以上

② 収益性　　：ROE（自己資本利益率）　　　　　13.0％以上維持

③ 株主還元　：総還元性向　　　　　　　　　　 中期経営計画期間累計で50.0％以上

④ 非財務目標：従業員エンゲージメントスコア　 中期経営計画最終年度にＢ以上

 

※KGI（Key Goal Indicator）は、中期経営計画期間において達成すべき指標です。

※KPI（Key Performance Indicator）は、目標達成の進捗状況を数値で計測・評価するための指標です。

 

なお、財務上の課題については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　④ 経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。

 

 

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、2026年２月25日に開催された取締役会において新たなマテリアリティを決議し、2026年４月８日に開催された取締役会において2031年２月期（2030年度）を最終年度とする新中期経営計画「CONNECT 2030」を決議しました。本報告書におけるサステナビリティに関する方針、戦略及び目標は、特記事項がない限り、当該新計画に基づいた内容を記載しております。

 

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理

　当社グループは、ミッションである「心にもっとくつろぎを」の実現と中長期的な企業価値の向上及び社会課題の解決を目的として、サステナビリティへの取組を経営の重要事項の一つとして位置づけております。

サステナビリティに関する基本方針、マテリアリティ並びに重要施策については、取締役会が意思決定及び監督する体制を構築しております。

 

①ガバナンス

（方針）

　当社グループは、ミッションである「心にもっとくつろぎを」の実現に向け、サステナビリティへの取組を経営の重要事項の一つとして位置づけ、その方針及び重要事項について取締役会が意思決定・監督する体制を構築しております。

 

（体制）

　当社グループは、代表取締役社長ＣＥＯを委員長とし、全取締役で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会は、四半期に１回及び必要に応じて開催し、気候変動(IFRS S2)や人的資本に関する目標設定と進捗モニタリング、その他サステナビリティに関する重要事項について審議を行い、取締役会に答申しております。

 

　当期は同委員会を４回開催し、主に外部環境の変化を踏まえたマテリアリティの再定義及び中期経営計画「CONNECT 2030」の非財務KPIについて審議し、取締役会へ答申しました。

 

　取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について最終的な意思決定を行っております。これに対し、企業経営、法務、人財戦略の分野において専門性を有する独立社外取締役（構成比57％）は、取締役会の意思決定に対して客観的な立場から監督及び助言を行っております。

 

（体制図）

 

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　　（役員報酬との連動）

　中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、サステナビリティに関するコミットメントを強化するため、取締役の業績連動型譲渡制限付株式報酬制度における業績評価指標として、「従業員エンゲージメントスコア」のほか、「売上収益原単位あたりCO2排出削減量」を設定することを予定しております。これにより、中長期的な企業価値向上と社会課題解決の双方を追求するインセンティブ体系を構築してまいります。

 

②戦略

　当社グループは、事業の持続性と中長期的な価値創造に直結する領域を、経営の重点テーマとして選択し、マテリアリティとして位置づけております。中期経営計画「CONNECT 2030」の策定に伴い、従来の13のマテリアリティを見直し、価値創造の源泉となる「３つのテーマ」と「８つのマテリアリティ」へと再編いたしました。

なお、マテリアリティとして特定された課題に対して会社としての取り組みを進める上でのコーポレートガバナンスやリスクマネジメント体制など組織運営基盤についても確立・強化に取り組んでまいります。

 

（見直しプロセス）

STEP1　課題の抽出：GRI等の国際基準やESG評価項目を参考に、広範な社会課題を抽出

STEP2　優先順位付け：ステークホルダーの関心と事業成長への影響度の２軸で評価・分析

STEP3　妥当性の確認：サステナビリティ委員会、外部専門家との議論を通じ、客観性を担保

STEP4　特定：取締役会にて、新中期経営計画と連動する重要課題としてマテリアリティを特定

 

（マテリアリティ・マトリックス）

 

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（８つのマテリアリティ）

当社グループは、事業価値と社会価値の同時創出を重視し、特に「提供価値」「それを支える人・組織」「事業基盤としての環境」という３つの観点から、マテリアリティを「くつろぎをともに創る」「くつろぎを創る人を支える」「くつろぎの環境を守る」の３つのテーマに整理しております。

 

当社グループでは、人財こそが事業価値創出の基盤であると認識しております。したがって、上記の３つのテーマのうち、「くつろぎを創る人を支える」に関して、当社グループのミッションである「心にもっとくつろぎを」を実現するためには、今後の事業拡大を推進する当社グループの人財や当社グループの競争優位の源泉である「コメダ式フルサービス」を体現するスタッフ一人ひとりを支える必要があります。

この認識のもと、中期経営計画「CONNECT 2030」では、「くつろぎを創る人を支える」を経営マテリアリティの中核に据え、従業員エンゲージメントの向上を重要な経営課題として位置づけております。

 

（新マテリアリティとコミットメント）

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③リスク管理

　当社グループでは、経営に影響を及ぼす各種リスクについて、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。

　リスク対策委員会は、社長が選任する委員及び監査等委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、同委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・ 評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。

 

④指標及び目標

　上記で特定した３つのテーマ及び８つのマテリアリティに沿って、以下の通り指標と目標を設定しております。2026年２月期の実績は中期経営計画「VALUES 2025」のもとでのマテリアリティに対する到達度を示し、2031年２月期の目標は中期経営計画「CONNECT 2030」に基づいております。

 

テーマ：「くつろぎをともに創る」

•目的（指標管理の狙い）:中期経営計画「CONNECT 2030」のスローガン『“KUTSUROGI”で、人と地域と世界をつなぐ』のもと、現代社会において希薄化する「人と地域とのつながり」に対し、誰もが安心できる居場所を提供・拡大していくことを目的としております。

　そのために「商品・サービスの安全安心」の信頼基盤の上で、全国の店舗オペレーション品質を高め「お客様の体験価値」を最大化しファンを拡大すること、及び本部主導で次世代育成等の「地域コミュニティとの共生」に焦点を絞った活動を行うことで、国内外の健全な出店拡大（量的な居場所の拡大）を達成・統制してまいります。そのための指標・目標が以下の通りです。

 

マテリアリティ

指標

範囲

2026年２月期
実績

2031年２月期
目標

商品・サービスの安全安心の追求

新商品のＰＢ※１製造

工場監査合格率

株式会社コメダ・

株式会社琉球コメダ

100％

100％

お客様の体験価値の追求

「コメダの匠※２」

在籍店舗数

株式会社コメダ（ＦＣ含む）・

株式会社琉球コメダ

618店舗

980店舗

コンテスト参加

店舗数

株式会社コメダ（ＦＣ含む）・

株式会社琉球コメダ

912店舗

1,100店舗

地域コミュニティとの共生同上

店舗数

グループ全体(ＦＣ含む)

1,150店舗

1,400店舗

出張授業参加児童数(開始年度からののべ参加者数)

グループ全体

のべ2,500名

のべ3,500名

※１　ＰＢ：プライベートブランド

※２　コメダの匠： コメダ独自の研修プログラム課程を修了し、検定に合格とした者

 

・主な取り組み：

・自社製造機能の強化、及び新商品開発における主要ＰＢ（プライベートブランド）製造工場への厳格な監査実施による、食とサービスの「安全・安心」の徹底

・「コメダの匠」の育成や各種技能コンテストの開催を通じた、既存店舗におけるＱＳＣの底上げと、抱える現場クオリティ担保リスクの補完

・国内未出店エリアへの深耕及びASEAN地域を中心とした海外展開の加速による、地域共生の形での「くつろぎの場」の量的な拡大（出店推進）

・加盟店主体の多様な地域密着活動を基盤とした上で、本部主導による小学校等への出張授業を展開し、未来の地域社会の持続可能性とファン育成へ直接寄与する施策の推進

 

テーマ：「くつろぎを創る人を支える」

・目的（指標管理の狙い）:競争優位の源泉である経営資源（人的資本）への投資・育成、及び持続可能なサプライチェーンの構築を通じた、組織の強靭化を目的としております。「安全で働きやすい職場の実現」の徹底により従業員が安心して力を発揮できる土台を整え、「多様な人財の活躍と成長支援」を通じて「挑戦と自己成長」を促す風土を醸成することで、既存店舗の枠に捉われず新領域へ柔軟に挑戦できる強靭な組織基盤を構築します。さらに、バリューチェーン全体のリスク低減と機会創出を網羅的に管理・統制してまいります。

 

マテリアリティ

指標

範囲

2026年２月期
実績

2031年２月期
目標

安全で働きやすい職場の実現

有給休暇取得率

グループ全体

63.3％

70.0％

男性の育休等取得率

グループ全体

93.3％

100％

多様な人財の活躍と成長支援

従業員エンゲージメントの向上※１

株式会社コメダ・

株式会社琉球コメダ

スコアC+

スコアB以上

女性管理職比率

グループ全体

24.9％

30.0％

人権の尊重

コーヒー豆調達における現地監査合格率

株式会社コメダ・

株式会社琉球コメダ

100％

100％

※１　従業員エンゲージメント調査：総合スコアの業界水準比較

 

 

・主な取り組み:

・「コメダ大学」等の人財育成投資を通じて、各自が自律的判断力を養い、中期経営計画「CONNECT 2030」における重要項目である新領域や新事業への挑戦を促す組織風土の醸成

・離職や健康悪化に伴う店舗現場の稼働率低下リスクの未然防止を目的とした、有給休暇や育児休業の取得促進、及びＤＸ推進・ＡＩ活用を通じた業務効率化による職場環境の整備

・「カスタマーハラスメント対応宣言」に基づく対策展開により、直接雇用の枠を越えてＦＣ加盟店現場で働くすべての人々の心理的不安を排除し、バリューチェーン下流における人権と労働環境を守る統制の執行

・サステナブル調達基準に基づく取引先選定、及びブラジル等の生産地域における女性農園主応援プロジェクト（「Café Delas」）を通じた、バリューチェーン上流における人権・営農持続化支援

 

テーマ：「くつろぎの環境を守る」

•目的（指標管理の狙い）: コーヒー豆等の農産物を主要原料とする事業特性上、気候変動や資源制約に伴うリスク対応は、持続的な成長基盤を担保するための重要な経営課題です。出店拡大という成長戦略に伴い、温室効果ガス（CO2）の総排出量が増大するリスクを認識した上で、売上原単位での効率的なガバナンスを推進する「気候変動への対応」と、お客様とともに店頭から資源循環を広げる「自然環境の保全」を両輪で推進いたします。

 

マテリアリティ

指標

範囲

2026年２月期
実績

2031年２月期
目標

自然環境の保全

工場排出コーヒー粉再利用率

株式会社コメダ・

株式会社琉球コメダ

97.2％

100％

「コメダの森※１」整備完了区域

―

12ha

28ha

気候変動への対応

CO2排出量削減率(SCOPE1,2,3)削減（対FY2015年比）

グループ全体

 

75.8％増加
※２

50.0％削減

※１　コメダの森：コメダが木のぬくもりを持続させるため、保全活動を行う三重県菰野町の森

※２　2026年２月期実績の増加は、積極的な新規出店による事業規模拡大および算定範囲の精緻化によるものです。今後は中期経営計画「CONNECT 2030」に基づき、再エネ導入と省エネ投資を加速させ、事業成長と環境負荷の切り離しを推進してまいります。

 

•主な取り組み:

・各自社工場における蓄電池の導入や再エネ導入・省エネ投資の加速による、事業活動における環境負荷の低減

・取締役の業績連動報酬に「売上収益原単位あたりCO2排出削減量」を連動させる、経営陣のコミットメントを通じた環境ガバナンスの執行

・環境や人権に配慮したコーヒー豆を厳選して使用することによる、生産地における持続可能な農業環境への寄与

・コメダの「木のぬくもり」を持続させ、生物多様性を守るための「コメダの森」の地道な保全・整備活動の推進

 

具体的な取り組み内容については、当社「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」ホームページをご覧ください。
https://komedacomestrue.komeda.co.jp/

 

(2) 気候変動への取り組み

　本テーマに関する戦略については、前述のサステナビリティ戦略における位置づけを踏まえ、当該分野に特有の課題及び事業特性に応じて整理しております。

 

　当社グループは、気候変動が地球規模での重大な課題であると認識しております。気候変動の影響は農産物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず、お客様の“くつろぎ”にも及ぶため、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。なお、当社グループは、気候変動への対応に関し、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って情報開示を行っております。

　※関連情報は当社ホームページをご覧ください。

　　https://komeda-holdings.co.jp/sustainability/

 

①ガバナンス

　気候変動対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理　①ガバナンス」に記載のとおりです。

　また、当社グループでは、2024年２月期より取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標の１つとしてCO2排出削減量を設定しており、中期経営計画「CONNECT 2030」のもとでは、売上収益原単位あたりCO2排出削減量を業績指標として設定することを予定しております。取締役の業績との連動性を高めることにより、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。

 

②戦略

　ＴＣＦＤガイダンスの推奨（２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮し、組織戦略の強靭性・弾力性を記述する）に基づき、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）をはじめとする国際機関が公表する複数のシナリオや政府発行資料などを参考に２℃及び４℃将来シナリオ（2050年の世界観）を作成しました。これらのシナリオに基づき想定されるリスク・機会を特定し、特に事業への影響が大きい項目については可能な限り定量評価を実施するとともに、定量評価が難しい項目については定性情報で財務影響を試算しました。

　財務影響の前提となるシナリオについて、以下のシナリオに基づいて想定されるリスクと機会を把握し、事業への影響度について定性・定量評価を実施しております。

試算結果を基に、継続的に対応策を検討・実行するとともに、より精緻なリスクと機会の定量・定性的な把握に努めてまいります。

 

（シナリオ）

＜想定した世界観＞

＜分析に使用したシナリオ＞

2℃未満の世界観

IEA(国際エネルギー機関) NZE 2050

IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP2.6

4℃の世界観

IEA(国際エネルギー機関) WEO 2022

IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP8.5

 

 

（気候変動による主なリスクと機会（抜粋））

・リスク

＜分類＞

＜リスクの分類＞

＜リスク項目＞

＜時間＞

＜影響度＞

移行リスク

政策・法規制

エネルギーコストの高騰(光熱費)

中期

長期

大

大

移行リスク

政策・法規制

脱プラスチックへの対応

中期

長期

小

小

物理リスク

慢性

原材料調達コストの高騰(コーヒー豆)

中期

長期

小

大

物理リスク

急性

台風やゲリラ豪雨などの被害

中期

長期

小

小

 

・機会

＜分類＞

＜リスクの分類＞

＜リスク項目＞

＜時間＞

＜影響度＞

機会

製品・サービス

コーヒーだけではないくつろぎの提供

中期

長期

中

中

機会

レジリエンス

店舗で提供する食材の高付加価値化

中期

長期

小

中

 

 

（リスクと機会への対応）

　地球温暖化や気候変動は、コーヒー豆の収穫量の変動や栽培に適した地域の減少、コーヒー豆生産者の減少など、生産活動に深刻な影響を及ぼしております。

　当社グループでは、経営層や社員が調達先の１つであるブラジルのコーヒー豆産地を2024年度から訪問し、児童労働や強制労働などの人権侵害が行われていないか、環境に配慮した農業経営がされているかなどを現地で確認しました。

　株式会社コメダではサステナブル調達基準を満たした農家のコーヒー豆のみを使用するとともに、コーヒー豆生産者への継続的な支援を目的にブラジルの女性農園主を応援するプロジェクトを開始しました。プロジェクトの参加者には持続可能な農業について学ぶ機会を提供するなど、将来的なコーヒー豆農園主の担い手を拡充し、経営の健全性及び栽培環境の持続可能性に寄与する活動を実施しております。

※関連情報はこちらをご覧ください。

https://komeda-holdings.co.jp/responsible-procurement/

 

③リスク管理

気候変動リスクへの対策は各年度の期初に各グループ会社及びその事業本部ごとに目標を設定し、毎月その進捗の報告会を実施しております。また、事務局であるサステナビリティ推進部が取り組みを評価・管理し、案件に応じ、四半期に１回以上、サステナビリティ委員会にて取締役会への報告・提言を行っております。

また、気候変動リスクをグループ全体のリスクとして捉え、リスク対策委員会がそのリスクマネジメントを行っています。当社グループのリスク管理に関しては、「(1)　サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理③リスク管理」に記載の通りです。

 

④指標と目標

当社グループでは、気候変動への対策として、CO2排出量（スコープ１・２・３の合計）を2030年度には2015年度対比50％削減、2050年度に実質ゼロを目標として掲げております。目標達成に向けた取り組みを推進するため、基準年となる2015年度（2016年２月期）と2025年度（2026年２月期）のCO2排出量（スコープ１・２・３）の算定を行いました。

 

　2025年度（2026年２月期）のCO2（t-CO2）排出量

＜項目＞

2016年

２月期

2024年

２月期

2025年

２月期

2026年

２月期

＜対象範囲＞

スコープ１

2,224

2,995

(34.7)

3,272

(47.1)

3,197

(43.8)

直営店舗、工場、事務所のガス、

営業車のガソリン、物流で使用するドライアイス、空調や冷媒のフロンガス

スコープ２

2,227

3,168

(42.3)

2,119

(△4.9)

5,248

(135.7)

直営店舗、工場、事務所の電気

スコープ３

101,980

142,466

(39.7)

158,139

(55.1)

178,648

(75.2)

ＦＣ店舗含むサプライチェーンに

かかわる排出量

合計

106,431

148,629

(39.6)

163,530

(53.6)

187,093

(75.8)

 

(注) (  )内の数値は2015年度（2016年２月期）に対する増減率を記載しております。

 

⑤主な取り組み

　2026年２月期において、気候変動の緩和のため、直営店５拠点へ再生可能エネルギー導入を行った結果、グループ全体の再生可能エネルギー導入拠点数は27拠点となりました。また、九州コーヒー工場には太陽光発電設備とともに当社グループ内で初の蓄電池を導入しました。工場で使う電力の一部を再生可能エネルギーに切り替え、事業活動における環境負荷の低減を進めることが目的です。

　　コメダの森では12haの整備が完了し、スギ・ヒノキによるCO2吸収が年間91tとなるなど、脱炭素社会への地道な

　取り組みを続けております。

 

(3) 人的資本への取り組み

①ガバナンス

　人的資本に関する方針及び施策は、人財戦略委員会を中心に検討・推進しております。同委員会は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の全員（４名）で構成され、社長の諮問に応じて、取締役の指名及び報酬に関する事項のほか当社グループの持続的な成長を促す人財戦略の審議・策定を行い答申する機関として、原則年４回開催しております。審議内容は必要に応じて取締役会に報告され、経営判断に反映されております。

　人的資本に関する取り組みは、同委員会の方針のもと、関係部門が連携しながら継続的に推進しております。

 

②戦略

　当社グループでは、ミッション「心にもっとくつろぎを」の実現は、スタッフ一人ひとりが体現するサービスの積み重ねによって支えられていると認識しており、人財を事業価値の創出を支える重要な経営要素と位置づけています。

　この考え方のもと、２つの柱を基礎として人的資本策を策定しております。まず、従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備です。人財が継続的に力を発揮するための前提条件と捉え、制度・仕組みの両面から取り組んでおります。次に、役割やキャリア段階に応じた成長支援と、相互に承認し合う組織風土の醸成です。画一的な育成ではなく、多様な人財がそれぞれの強みを活かし、長期的に価値を生み出し続けられる環境を目指しております。

 

③リスク

　人的資本マネジメントが十分に機能しない場合、当社グループの事業活動及び中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があると認識しております。

　具体的には、労働力不足の深刻化に伴う人財確保の困難化や現場力の低下、人財の育成が事業拡大の速度に追いつかないことによるサービス品質のばらつき、また、多様性を尊重する組織風土の醸成が不十分な場合の人財定着率の低下などがリスクとして挙げられます。

　当社グループでは、育成体制や職場環境の整備、従業員の声を定期的に把握する仕組みの構築などを通じて、これらのリスクの低減に取り組んでおります。

 

④指標と目標

当社グループでは、人的資本に関する取り組みの進捗及び成果を把握するため、「女性管理職比率」「有給休暇取得率」「男性従業員育休取得率」を指標として設定しています。あわせて、当連結会計年度における実績を開示しています。これらの指標及び目標は、前述のマテリアリティに基づく指標・目標のうち、人的資本に関連するものを再掲したものです。

 

当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

 

2026年２月期

実績（％）

2027年２月期

目標（％）

2031年２月期

参考（％）

女性管理職比率

24.9

25

30

有給休暇取得率

63.3

70

70

男性従業員育休取得率

93.3

100

100

 

なお、当連結会計年度における具体的な取り組みについては、当社ホームページを参照ください。

・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/

・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/

 

⑤主な取り組み

前述の人的資本マネジメントの考え方に基づき、当社グループでは以下の取り組みを推進しております。

 

多様な人財の活躍と成長支援

　当社グループでは、多様な人財が多彩な能力を最大限に発揮できる環境づくりに向け、理念ブックレットの配付をはじめとする経営理念の浸透活動や、部署の垣根を越えたコミュニケーション機会の創出に取り組んでおります。

　全社教育機関「コメダ大学」では、主力のコメダ珈琲店事業に加え、海外展開、新業態（おかげ庵）の多店舗化、ＤＸ推進など多様化する事業環境を踏まえ、ブランド理念や商品・接客へのこだわりを学ぶ研修を基礎として、幅広い場面で判断・行動できる人財の育成を進めております。これにより、コメダブランドへの理解と誇りを持った行動の定着を図っております。

 

　また、新卒採用の拡大や「コメダの匠」認定制度（2025年度：618店舗に在籍）、各種技能コンテスト（同912店舗参加）の実施を通じて、ＱＳＣの底上げと人財育成を全国規模で推進しております。

　女性管理職比率は24.9％であり、えるぼし認定（３つ星）を基盤に、年次・国籍を問わない能力主義の登用を推進しております。

 

安全で働きやすい職場の実現

　従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の整備を重要な取り組みの一つとして位置づけ、育児・介護

等休業制度の改定や有給休暇取得の促進、業務効率化によるワークライフバランスの向上に取り組んでおります。

2025年度の有給休暇取得率は63.3％、男性従業員の育児休業等取得率は93.3％となりました。

　ＦＣ加盟店スタッフに対しても、福利厚生サービス「コメダクラブオフ」の導入を進め、2025年度には529店舗が利用しております。

　また、差別やハラスメントの根絶を社会的責任と捉え、管理職向けハラスメント研修を徹底しております（2025年度受講率100％）。2024年12月にはカスタマーハラスメント対応宣言を公表し、ＦＣ加盟店も含めたグループ全体で従業員が安心して働ける環境の整備を進めております。

　エンゲージメント調査を通じて組織の状態を把握し、各部門が自律的に改善に取り組むサイクルを構築しております。

 

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

　当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。

　なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年５月27日）現在において当社グループが判断したものです。

 

（1）経営環境に関するリスク

① 経済状況の変化

当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、消費税増税等に起因する個人消費の減速により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う店頭価格の値上げにより、来店客数の減少が懸念されます。

さらに、当社グループは、珈琲所コメダ珈琲店を中心とした喫茶店ＦＣ事業が主力事業であるため、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へのサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を推進することでお客様の店舗体験価値を向上させ、引き続きご来店いただけるよう取り組んでまいります。また、海外での店舗展開を強化し日本国内を中心とした事業の地理的な分散に取り組んでおります。さらに、Ｍ＆Ａの推進にあたり、喫茶店ＦＣ事業に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。

 

② 店舗展開

当社グループは、主にＦＣシステムによるチェーン展開を行っており、ＦＣ加盟店の出店により店舗を拡大しております。出店候補地においては、賃料条件、商圏人口、アクセス等を総合的に勘案し選定しておりますが、出店候補物件がＦＣ加盟（希望）者の条件と合わない場合又は建設資材等の高騰による店舗建築コストの増加等によりＦＣ加盟（希望）者の出店意欲が減退し、当社グループの出店が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、社内の新規出店業務に精通したスタッフによる店舗開発部門を設置し、当該部門が中心となり全社横断的にＦＣ加盟店の新規出店支援に取り組んでおります。また、業態変更を検討している同業者以外も含めた飲食店からの新規ＦＣ加盟の募集も併せて行うことにより、店舗数増加に寄与してまいります。

 

③ 海外展開

当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。展開にあたっては、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。また、海外子会社におけるＦＣ加盟店や取引先との紛争等が発生した場合、出店エリアにおける戦争・内乱・クーデター等の発生による長期間にわたる店舗休業、店舗建物の毀損、焼失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、海外におけるＦＣ加盟店や取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。

④ 人財の確保育成

当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人財の確保が必要となっており、今後において賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働人口の減少に伴う従業員の確保困難等により、有能な人財を採用・育成できなかった場合や有能な人財の流出が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社は、有能な人財にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくりや多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人財配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や複線型人事制度の導入・評価制度の改定などの施策を推進してまいります。

 

⑤ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損

昨今、外食産業などにおいて、インターネット等による迷惑動画の拡散による風評被害が問題となっております。当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コンプライアンス相談窓口」を当社グループ役職員やその同居する家族、業務委託者、ＦＣ加盟店及び取引関係にある企業の従業員などに展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。

また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信、コンプライアンスに関する研修を実施する等、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。

 

⑥ 気候変動

地球温暖化によりコーヒー豆などの原材料の収穫量が減少又は品質が低下した場合には、原材料の調達が困難又は価格が高騰するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、地球温暖化により台風やゲリラ豪雨などが多発し、当社グループの店舗に被害が発生した場合には、店舗の営業休止や多額の修繕費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、オラム社よりサステナブルなコーヒー豆を調達するなど、各種原材料の安定調達を実施しております。また、地球温暖化の要因であるCO2を削減するため、各工場及び店舗に対して再生可能エネルギー等の導入を推進しております。

 

⑦ 海外情勢の変化

　ウクライナ・ロシア情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスク及び経済安全保障をめぐる国際情勢の変化は、原油価格の高騰によるエネルギー価格や仕入価格の高騰、サプライチェーンの混乱による調達難、外食需要の低迷及び為替相場の変動など、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　これらのリスクに対して、仕入商品の規格変更や商品売価への適正な反映など柔軟に対応しながら、引き続き関連動向を注視して参ります。

 

（2）食の安全・安心に関するリスク

① 食品事故の発生

集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品については製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するとともに、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うことで、その遵守状況を確認しております。

 

 

 

② カロリー・アレルギー等の不適正な表示

アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報等を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常に最新のカロリー・アレルギー情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にも２次元コードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境を整備しております。

 

 

（3）ＦＣ加盟店との関係性に起因するリスク

① ＦＣ加盟店への経済的依存

当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（約95％）はＦＣ加盟店によって運営されております。当社グループの主な収益はＦＣ加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入であるため、当社グループの経営成績及び成長戦略はＦＣ加盟店の経済的な成功・事業継続とＦＣ事業発展への貢献に大きく依存しております。個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費の高騰等により、多数のＦＣ加盟店の収益性が悪化し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ加盟店の収益性を向上させ、ＦＣ加盟店との共存共栄を達成すべく、ＦＣ本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。また、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚させ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に取り組んでおります。

 

② ＦＣ加盟店との訴訟等

当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないよう十分な説明を行っております。

 

③ ＦＣ加盟者の高齢化

中京エリアを中心にＦＣ加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等により店舗運営を継続できないとの申し出による閉店が多数発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。また、中京エリアを開発担当する中京開発部と同エリア専任開発担当者を配置するなど体制強化を図っております。

 

④ 店舗の老朽化

店舗の老朽化により多額の改装費用が発生する場合等、ＦＣ加盟店が事業継続を断念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行い、改装工事に伴うＦＣ加盟店負担の支援及び店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。

 

 

（4）サプライチェーンに関するリスク

① 生産拠点の配置

自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工場、2018年に関東コーヒー工場、2019年に沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給する工場機能をもったBAKERY ADEMOK、2021年に沖縄コーヒー工場、2023年に九州コーヒー工場が生産を開始し、2025年に関東コーヒー工場の生産能力を倍増、2026年に札幌コーヒー工場の移転及び生産能力を倍増したことで、事業継続に必要な生産体制を整備しました。また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国９拠点に配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。さらに、北海道地区及び九州地区においてパンのＯＥＭを開始しております。これらの施設の稼働により、生産拠点が分散化され、大規模震災等により工場が被災し操業できなくなった場合においても代替施設が確保できる体制となっております。

 

② 特定の取引先に対する依存

当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程についてはその製造工程を指定の上、外部委託しております。また、全国の物流業務についても外部委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を図っております。

 

③ 原材料の調達

当社グループは、製品の原材料であるコーヒー生豆等を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は為替、政治情勢、気候等に影響を受けて商品相場が変動します。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクのうち、価格高騰による業績変動リスクを円建ての先渡予約により軽減しております。また、輸入リスクに関して産地を分散するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。

 

④ ＩＴ（情報システム）への依存

当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。

プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデータを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウイルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防御する統合脅威管理ツールを導入し、サイバーセキュリティに関する社員教育や訓練に取り組んでおります。また、データ喪失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ喪失を防ぐ仕組みを構築しております。

 

⑤ 新型スマートフォン・アプリの導入

当社グループは、お客様の店舗体験価値及び店舗運営能力の向上を通じたコメダＦＣシステム全体の売上及び利益双方の拡大を目的に、新型スマートフォン・アプリをリリースいたしました。新型スマートフォン・アプリに実装したモバイルオーダーシステム及び各種決済手続等に不具合が生じ、お客様のブランドロイヤルティが低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、不具合が発生した場合、初期対応から復帰までの体制を構築しております。

 

 

（5）法規制、コンプライアンスに関するリスク

① 食品衛生法の改正

当社グループの工場並びに直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、ＦＣ加盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。

 

② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂

公正取引委員会によるコンビニエンス・ストア業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラインの改訂がなされるなど法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及び同一性が阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたＦＣ加盟契約書の改定を2026年３月に実施し、スーパーバイザーに対し改定内容を反映したコンプライアンス研修を実施しております。

 

③ 労働法の改正

当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合には、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、毎月の社内会議で勤務状況を報告することにより、法令遵守に努めております。

 

④ 個人情報の漏洩

当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた個人情報保護管理規程を整備し、ＵＳＢ使用等による情報持ち出しを制限する等、社内の管理体制を強化するとともに、定期的に役職員への研修、社内及び外部委託先への個人情報管理状況に関する監査を実施しております。

 

⑤ 各種法令・規則の規制等

当社グループが展開する事業は各種法令・規則等の規制を受けており、これら法令・規則等に違反する行為が行われた場合若しくはやむを得ず遵守できなかった場合、又は行政機関により各種法令・規則の改廃や新設が行われた場合若しくは法令・規則の解釈に変更が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、各種法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信するなど、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。

 

（6）財務に関するリスク

① 金利の変動及び資金の枯渇

当社グループは、旧コメダ②の株式取得資金を主に借入金により調達したこと等により、当連結会計年度末現在において多額の借入金を計上しております。今後も借入金を減少させるべく取り組んでまいりますが、借入条件に変動金利も含まれるため、金利が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や金融機関の融資姿勢の変化等により借換えが困難になった場合には、資金の枯渇が当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、複数の金融機関から当座貸越契約による借入枠を確保するほか、ヘッジ取引や多様な資金調達手段の検討に加えて、金利条件の一部固定化、利益計画や資金繰りの管理により手元流動性を確保できるよう努めてまいります。

 

② のれんの減損

当社グループは、重点戦略として既存モデルとのシナジーを目的とした提携や買収の推進としてＭ＆Ａの実行を掲げており、当該実行後に当初想定しえなかった市場環境及び競争環境の変化などにより、当初期待した収益や効果を上げられない場合には、非流動資産に計上したのれんに対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、過去のＭ＆Ａの結果として、非流動資産に多額ののれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。当社が採用するIFRS会計基準において、次の事象が発生した場合にはのれんの減損損失の計上が求められ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・のれんの対象となるＦＣ事業の収益力低下等による将来キャッシュ・フローの減少

・金融市場の変動による加重平均資本コストの上昇、等

これらのリスクに対して、Ｍ＆Ａ実行後の統合プロセスの強化、利益計画や資金繰りの管理、並びに加重平均資本コストの低減をも考慮した最適資本構成の追求のほか、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　12．のれん及びその他の無形資産」に記載の減損テストを実施することでのれんの評価の妥当性を定期的に確認しております。

 

③ 店舗の差入保証金の回収

当社グループは、一部のＦＣ加盟店に対して土地建物を転貸しております。その際に、当社グループは地主等に対し、敷金・保証金・建設協力金等（以下、「保証金等」という。）を差し入れておりますが、地主等の財政状態が悪化した場合、差し入れた保証金等が回収不能となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対して、当社グループは、賃借人として賃貸物件を適切に利用するとともに、賃貸人と良好な関係を維持することで必要な契約期間と賃借人としての権利の確保に努めております。また、必要以上に保証金等を預託しないことにより回収不能リスクを低減しております。

 

④ 為替変動リスク

当社グループは、主としてアジア地域において海外事業の展開を行っているため当社グループの事業、業績及び財務状態は、為替相場の変動による影響を受けます。海外子会社における財務状況については、為替変動が進行すると在外事業体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。また、海外子会社の損益は外貨建取引であり、当社グループの報告通貨が円建であることから、為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼします。これらのリスクに対し、外貨建資産、負債や取引額をモニターし、バランスをとるように努めておりますが、それでもなお、為替相場の変動によって、当社グループの事業、業績及び財務状態が影響を受ける可能性があります。

 

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

（経営成績の状況）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業は、賃上げや雇用情勢の改善が見られるなど消費動向の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しております。一方で、食料品等の物価高の継続による消費意欲の低下や、米国の通商政策及び不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は、57,225百万円(前連結会計年度比21.6％増）となりました。一方で、原材料価格高騰の影響を受け、営業利益は9,424百万円(前連結会計年度比6.8％増）、税引前利益は9,332百万円(前連結会計年度比8.4％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,461百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を25店舗、おかげ庵を２店舗出店しました。海外においては2025年３月１日付でPOON RESOURCES PTE. LTD.（以下、「POON」という）を連結子会社化したことにより「Kaffe &Toast」「Saap Saap Thai」「Ma Mum」の３ブランド計30店舗を取得し、当連結会計年度末の店舗は1,150店舗となりました。

（当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数）

セグメント

ブランド/地域

前連結会計

年度末

新規出店

閉店

当連結会計

年度末

国内事業

コメダ珈琲店

1,008（22）

25（－）

３（－）

1,030（22）

おかげ庵

16（８）

２（１）

－（－）

18（９）

その他

11（11）

９（９）

１（１）

19（19）

小計

1,035（41）

36（10）

４（１）

1,067（50）

海外事業

上海

４（－）

２（－）

１（－）

５（－）

台湾

35（17）

３（３）

２（２）

36（18）

香港

７（－）

－（－）

－（－）

７（－）

インドネシア

２（２）

－（－）

－（－）

２（２）

シンガポール

－（－）

33（33）

－（－）

33（33）

小計

48（19）

38（36）

３（２）

83（53）

合計

1,083（60）

74（46）

７（３）

1,150（103）

（注）

１．

（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

 

２．

国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、ジェリコ堂、米屋の太郎、La Vinothèque、ベイス、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。

 

３．

その他の出店の内訳はジェリコ堂３店舗、大餡吉日１店舗、La Vinothèque１店舗、2025年５月１日付で当社連結子会社が事業を取得したBLUE LEAF CAFÉ４店舗となります。

 

４.

シンガポールにおいては、POONの連結子会社化による30店舗の取得のほか、シンガポールの伝統料理

カヤトーストを販売するKaffe & Toast、タイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thaiとタイ料理店Saap Saap Thaiをそれぞれ１店舗新規に出店しました。

 

なお、当社グループは従来、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしておりましたが、POONの連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「国内事業」及び「海外事業」に分類しております。当該セグメントにおける経営成績は次のとおりです。

 

 

（国内事業）

国内においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰の影響を受けて、６月26日から多くの店舗でメニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置いておりましたが、９月より値上げを実施しました。一方で、お客様の店舗体験価値の向上を図るべく、モバイルオーダーでドリンクをご注文頂くとスタンプがたまるキャンペーンを実施したほか、季節ごとに限定商品として「チョコノワール　ブラックサンダー」、「チョコノワール～Made with KITKAT®～」や「ヤドンのいちごチョコシロノワール」、「シロノワール　ブラックモンブラン-宇治抹茶仕立て-」、「クラブハリエ監修　ショコラノワール」等を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。

これらの取り組み及び９月に実施した加盟店向け卸売価格値上げ等の効果により、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は109.5％、全店売上高前年比は113.4％となりました。

　以上の結果、国内事業の当連結会計年度の売上収益は51,395百万円（前連結会計年度比12.4％増）、一方で原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は11,513百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

 

（海外事業）

海外事業において、2025年３月１日付でシンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストラン30店舗を運営するPOONの発行済株式の70％を取得し、POONを当社グループの連結子会社としました。

シンガポールにおいてタイ料理のテイクアウト専門店Paad Paad Thai IMM店、シンガポールの伝統料理カヤトーストを販売するKaffe & Toast Tanglin Mall店を出店したほか、タイ料理を提供するSaap Saap Thai White Sands Mall店を出店しました。台湾においては、三井アウトレットモール内に林口三井店、観光客が多く訪れる淡水エリアに淡水捷運店をオープンしたほか、株式会社サンリオ様の人気キャラクターとのコラボレーションした商品を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。

　以上の結果、POONを連結子会社化した影響もあり、海外事業の当連結会計年度の売上収益は5,851百万円（前連結会計年度比332.4％増）、一方でインドネシア共和国において減損損失166百万円を計上したことにより、セグメント利益は142百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。

 

 

 

（財政状態の分析の状況）

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、その他の金融資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,016百万円増加し、21,582百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ3,630百万円増加し、88,803百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ4,646百万円増加し、110,385百万円となりました。

　また、流動負債は、リース負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,947百万円増加し、16,411百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ1,837百万円減少し、43,820百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、60,231百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ4,536百万円増加し、50,154百万円となりました。これは主に当期利益を6,482百万円計上した一方で、親会社の所有者への剰余金の配当2,594百万円を実施したことによるものです。

 

（キャッシュ・フローの状況）

　当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動による収入は12,353百万円（前連結会計年度比1,118百万円増）となりました。これは主に、税引前利益9,332百万円（前連結会計年度比720百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額2,733百万円（前連結会計年度比1,230百万円減）、法人所得税等の支払額2,897百万円（前連結会計年度比166百万円増）によるものです。

 

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動による支出は4,773百万円（前連結会計年度は642百万円の収入）となりました。これは主に定期預金の増加3,000百万円（前連結会計年度は4,000百万円の減少）、有形固定資産の取得による支出1,406百万円（前連結会計年度比219百万円増）によるものです。

 

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動による支出は9,496百万円（前連結会計年度比9百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出2,024百万円（前連結会計年度比8百万円減）、リース負債の返済による支出4,881百万円（前連結会計年度比851百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,594百万円（前連結会計年度比129百万円増）によるものです。

 

（生産、受注及び販売の実績）

① 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

前年同期比（％）

国内事業

5,581

117.2

海外事業

79

92.9

合計

5,660

116.8

(注)１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

２．金額は製造原価によっております。

 

② 仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（百万円）

セグメントの名称

　当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

前年同期比（％）

国内事業

23,920

115.6

海外事業

2,162

314.2

合計

26,082

122.0

(注)　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

 

③ 受注実績

　当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

 

④ 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（百万円）

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2025年３月１日

至　2026年２月28日）

前年同期比（％）

国内事業

51,374

112.4

海外事業

5,851

432.4

合計

57,225

121.6

(注)　当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループは、IFRS会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりです。

 

② 経営成績等の分析

　経営成績等の分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照下さい。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めてまいりました。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げ、社会課題の解決と併せて事業を行ってまいりました。

 

（中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標）

１．既存事業モデルの拡充

・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成

・出店の拡大　：ポストコロナの地政変動を背景にした出店

・ＤＸの推進　：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化

 

２．新しい共創価値の追求

・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発

・Ｍ＆Ａ　　　：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進

・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化

 

３．財務価値の維持拡大

・成長性

：ＥＰＳ（１株当たり利益）

年平均成長率13％以上

・収益性

：ＲＯＩＣ※（投下資本利益率）

中期経営計画最終年度に11.5％以上

・財務健全性

：自己資本比率

中期経営計画最終年度に40％以上

・株主還元

：総還元性向

中期経営計画期間累計で50％以上

※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均）

 

　中期経営計画「VALUES 2025」における各経営指標の実績は次のとおりです。

 

2022年２月期

2023年２月期

2024年２月期

2025年２月期

2026年２月期

（計画初年度）

（計画第２年度）

（計画第３年度）

(計画第４年度)

（当連結会計年度）

成長性

ＥＰＳ（円）

107.02

117.60

130.12

127.66

141.98

ＥＰＳ年平均成長率（％）

37.4

22.9

18.7

13.1

12.8

収益性

ＲＯＩＣ（％）

8.8

10.5

11.0

11.1

11.8

財務健全性

自己資本比率（％）

38.5

40.5

41.9

43.1

45.2

株主還元

総還元性向（％）

49.7

47.8

51.3

53.5

50.9

 

　当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　当社グループは、2026年４月８日付けで公表しました中期経営計画「CONNECT 2030」のもとで、『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長の追求、お客様への新しい価値共創、ＤＸ投資の加速と財務基盤の強化を目的とし、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ1,531百万円減少し、8,859百万円となりました。

　また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。

 

５【重要な契約等】

(1) 株式会社コメダとＦＣ加盟店とのＦＣ加盟契約

①契約の名称

ＦＣ加盟契約書

②契約の内容

ａ．加盟店は、本部より許可された商標、サービスマークなどを使用することができる。

ｂ．加盟店は、本部が提供するノウハウ、システムなどを利用することができる。

ｃ．加盟店は、本部が提供する店舗デザイン、レイアウト図などを利用することができる。

ｄ．加盟店は、営業を開始するにあたり、店舗運営に関する実習及び研修を受けることができる。

ｅ．加盟に際し、当社が徴収する加盟契約料、ロイヤルティなどに関する事項

「コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」ともに同様の契約内容となります。

　　　　　　保証金　　　　　　　　　　　　300万円（※）

　　　　　　加盟金　　　　　　　　　　　　300万円（１店舗目）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150万円（２店舗目以降）

　　　　　　研修費用　　　　　　　　　　　 50万円（2018年３月31日以前は15万円）

　　　　　　ロイヤルティ　月額１席あたり　1,500円

※保証金に関しては３つのパターンがあり、原則として連帯保証人が２人以上であれば300万円、１人であれば600万円、保証人を付けない場合は900万円としております。

③契約期間

契約の日から10年間（契約期間満了後、再契約の場合は５年）

 

(2) 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行（現　株式会社あいち銀行）、株式会社七十七銀行との借入契約

　当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結しました。

　主な契約内容は、次のとおりです。

①契約の相手先

株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行（現　株式会社あいち銀行）、株式会社七十七銀行

②当初借入金額

総額14,000百万円

③最終返済期限

　2029年８月31日

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　14．借入金」に記載しております。

 

(3) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行との当座貸越契約

　当社の連結子会社である株式会社コメダは、機動的な資金調達と安定的な流動性の確保を目的として、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行３行と2022年11月1日に締結した当座貸越契約の契約期間を延長しました。

 

　主な契約内容は、次のとおりです。

①契約の相手先

株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行

②極度額

　総額120億円

③借入金利

変動金利（基準金利＋スプレッド）

④契約期間

　契約締結日より１年間

⑤借入残高

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　32．金融商品」に記載しております。

 

 

(4) 商流及び物流に関する取引基本契約書

 

東日本及び西日本エリア

中京エリア

①相手先

株式会社日本アクセス

名古屋製酪株式会社

②締結年月日

2014年９月１日

2017年11月29日

③契約の名称

基本契約書

④契約の内容

・株式会社コメダの製品の運送に関わる継続的物品運送契約

　製品の運送、積込み、保管、運送、積卸し、引渡、回収に関する業務の委託

・購入商品に関わる継続的売買契約

　株式会社コメダの発注する商品を仕入先から購入し、需給管理、保管、ピッキングを行い、ＦＣ加盟店又は直営店まで運送する業務の委託

⑤契約期間

当初２年で１年ごとの自動更新

当初９ヶ月で１年ごとの自動更新

 

(5) 焙煎工程の業務委託契約

①相手先

株式会社ユニオンコーヒーロースターズ

②締結年月日

2010年３月１日

③契約の名称

商品取引に関する基本約定書

④契約の内容

株式会社コメダの指示に基づく、焙煎、配合、豆挽きの処理及びそれに付帯する作業、配送の業務の委託

⑤契約期間

１年ごとの自動更新

 

①相手先

株式会社ユニカフェ

②締結年月日

2019年３月25日

③契約の名称

売買基本契約書

④契約の内容

株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託

⑤契約期間

１年ごとの自動更新

 

①相手先

アライドコーヒーロースターズ株式会社

②締結年月日

2024年12月12日

③契約の名称

売買基本契約書

④契約の内容

株式会社コメダが指定する製品を製造・加工（焙煎業務等）・販売し、株式会社コメダが指定する日時及び場所に納品する業務の委託

⑤契約期間

１年ごとの自動更新

 

 

６【研究開発活動】

特に記載すべき事項はありません。