第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年３月１日から2026年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することのできる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりです。

　（1） 会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

　（2） IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当連結会計年度 (2026年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	10,390	8,859
営業債権及びその他の債権	7,16,32	7,208	8,120
その他の金融資産	8,32	141	3,456
棚卸資産	9	433	598
その他の流動資産	10	2,394	549
流動資産合計		20,566	21,582
非流動資産
有形固定資産	11	13,838	16,384
のれん	12	38,354	39,789
その他の無形資産	12	542	1,268
営業債権及びその他の債権	7,16,32	28,213	27,131
その他の金融資産	8,32	3,498	3,567
繰延税金資産	13	199	119
その他の非流動資産	10	529	545
非流動資産合計		85,173	88,803
資産合計		105,739	110,385
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	17,32	2,789	3,170
借入金	14,32	2,024	2,024
リース負債	16,32	4,050	4,892
未払法人所得税	13	1,594	1,560
その他の金融負債	15,32	2,776	3,348
その他の流動負債	19	1,231	1,417
流動負債合計		14,464	16,411
非流動負債
借入金	14,32	7,087	5,063
リース負債	16,32	30,822	30,663
その他の金融負債	15,32	6,790	6,811
引当金	18	396	531
繰延税金負債	13	－	100
その他の非流動負債	19	562	652
非流動負債合計		45,657	43,820
負債合計		60,121	60,231
資本
資本金	20	672	673
資本剰余金	20	13,062	13,069
利益剰余金		33,825	37,692
自己株式	20	△2,028	△1,990
その他の資本の構成要素	20	87	416
親会社の所有者に帰属する持分合計		45,618	49,860
非支配持分		△0	294
資本合計		45,618	50,154
負債及び資本合計		105,739	110,385

②【連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2024年３月１日 　至2025年２月28日)	当連結会計年度 (自2025年３月１日 　至2026年２月28日)
売上収益	22	47,057	57,225
売上原価		△31,377	△40,375
売上総利益		15,680	16,850
その他の営業収益	23	188	417
販売費及び一般管理費	24	△7,016	△7,625
その他の営業費用	26	△32	△218
営業利益		8,820	9,424
金融収益	27	39	74
金融費用	27	△247	△166
税引前利益		8,612	9,332
法人所得税費用	13	△2,798	△2,850
当期利益		5,814	6,482
当期利益の帰属
親会社の所有者		5,814	6,461
非支配持分		△0	21
当期利益		5,814	6,482
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	28	127.66	141.98
希薄化後１株当たり当期利益（円）	28	127.62	－

③【連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2024年３月１日 　至2025年２月28日)	当連結会計年度 (自2025年３月１日 　至2026年２月28日)
当期利益		5,814	6,482
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	20	83	357
税引後その他の包括利益		83	357
当期包括利益		5,897	6,839
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		5,897	6,790
非支配持分		△0	49
当期包括利益		5,897	6,839

④【連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2024年３月１日残高		659	13,042	30,476	△1,071	4	43,110	－	43,110
当期利益				5,814			5,814	△0	5,814
その他の包括利益						83	83	0	83
当期包括利益合計		－	－	5,814	－	83	5,897	△0	5,897
新株予約権の行使	31	13	9				22		22
株式報酬取引	31		55				55		55
配当金	21			△2,465			△2,465		△2,465
自己株式の取得	20		8		△1,009		△1,001		△1,001
自己株式の処分	20		△52		52		－		－
非支配株主との資本取引							－	0	0
所有者との取引額合計		13	20	△2,465	△957	－	△3,389	0	△3,389
2025年２月28日残高		672	13,062	33,825	△2,028	87	45,618	△0	45,618
当期利益				6,461			6,461	21	6,482
その他の包括利益						329	329	28	357
当期包括利益合計		－	－	6,461	－	329	6,790	49	6,839
新株予約権の行使	31	1	1				2		2
株式報酬取引	31		44				44		44
配当金	21			△2,594			△2,594		△2,594
自己株式の取得	20		6		△6		△0		△0
自己株式の処分	20		△44		44		－		－
連結範囲の変動							－	245	245
所有者との取引額合計		1	7	△2,594	38	－	△2,548	245	△2,303
2026年２月28日残高		673	13,069	37,692	△1,990	416	49,860	294	50,154

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自2024年３月１日 　至2025年２月28日)	当連結会計年度 (自2025年３月１日 　至2026年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		8,612	9,332
減価償却費及び償却費		1,572	2,399
金融収益		△39	△74
金融費用		247	166
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,263	374
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）		△78	△71
営業債務の増減額（△は減少）		577	183
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）		64	3
その他の金融負債の増減額（△は減少）		3,963	2,733
その他		△136	282
小計		13,519	15,327
利息の受取額		35	26
利息の支払額		△58	△149
法人所得税等の支払額		△2,731	△2,897
法人所得税等の還付額		470	46
営業活動によるキャッシュ・フロー		11,235	12,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）		4,000	△3,000
有形固定資産の取得による支出	11	△1,187	△1,406
無形資産の取得による支出	12	△274	△344
投資有価証券の取得による支出		△25	△13
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△1,889	－
その他		17	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー		642	△4,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	14,30	△2,032	△2,024
リース負債の返済による支出	30	△4,030	△4,881
株式の発行による収入		22	3
自己株式の取得による支出		△1,000	△0
親会社の所有者への配当金の支払額	21	△2,465	△2,594
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,505	△9,496
現金及び現金同等物に係る換算差額		95	98
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,467	△1,818
現金及び現金同等物の期首残高		7,923	10,390
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		－	287
現金及び現金同等物の期末残高	6	10,390	8,859

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コメダホールディングス（以下、「当社」という。）は日本（登記簿上の住所：愛知県名古屋市）に所在する企業です。当社は、2014年11月28日に当社を株式移転完全親会社とし、株式会社コメダを株式移転完全子会社とする単独株式移転を行ったことで設立されました。当社の連結財務諸表は、2026年２月28日を期末日とする、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）の財務諸表により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、珈琲所コメダ珈琲店等のＦＣチェーンの運営であり、ＦＣ加盟店に対して出店物件選定、店舗運営指導、食資材の製造・供給、店舗建物・内装等の設計施工及び店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。

　当社グループの事業は、完全子会社である株式会社コメダを中心に運営しており、当社は株式会社コメダを重要な子会社として認識しております。

２．作成の基礎

(1）IFRS会計基準に準拠している旨

　当社の連結財務諸表は、当社が「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。本連結財務諸表は、2026年５月27日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りはのれんの減損テスト（「12．のれん及びその他の無形資産」参照）に関するものです。

(5) 会計方針の変更

　当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これらによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３．重要性がある会計方針

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表を含めております。

　子会社とは、当社により支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることとなります。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。

　連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(2）企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。なお、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。

(3）金融商品

①　金融資産

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的とする事業モデルに基づき資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いにかかわるキャッシュ・フローのみが特定の日に生じる。

　償却原価で測定される金融資産については、当初認識時、公正価値に直接起因する取引コストを加算して測定し、当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を公正価値で測定する金融資産に分類し、公正価値の変動額を純損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅した場合、又は譲渡により実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。当社グループが当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもなく、支配を保持していない場合には、当該金融資産の認識の中止を行っております。

(ⅳ)金融資産の減損

　当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、当該金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。また、各報告日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、当該信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

　金融資産の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。

　・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

　・貨幣の時間価値

　・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

なお、営業債権及びその他の債権については、過去の信用損失の実績に基づいて予想信用損失を見積り、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

②　金融負債

　当社グループは、金融負債をすべて償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債については、当初認識時、公正価値から直接起因する取引コストを控除して測定しております。当初認識後は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。

　金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった時点でその認識を中止しております。

(4）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価又は正味実現可能価額のうちいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価が含まれています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額です。

　棚卸資産の原価は、主として総平均法に基づいて算定しております。

(6）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産が複数の構成要素からなり、それぞれ耐用年数が異なる場合には、別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　減価償却については、有形固定資産は各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためです。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

　・建物及び附属設備　　　　10－38年

　・構築物　　　　　　　　　８－20年

　・機械設備及び車両運搬具　５－17年

　・工具、器具及び備品　　　３－10年

　・使用権資産　　　　　　　５－20年

　減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

(7）のれん及びその他の無形資産

①　のれん

　のれんは、連結財政状態計算書において、取得価額から減損損失累計額を控除して計上しております。

　また、のれんは償却を行わず、毎第４四半期会計期間中又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損は戻し入れられません。減損の方法については「（8）非金融資産の減損」に記載のとおりです。

②　その他の無形資産

　無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

　企業結合により取得した無形資産は、当初認識時にのれんとは区分して認識し、支配獲得日の公正価値で測定しています。

　のれん以外の無形資産のうち、耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり定額法によって償却しており、その主な無形資産はソフトウエア（見積耐用年数 ５－10年）です。

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　なお、耐用年数の変更があった場合には、会計上の見積りの変更として、将来に向かって適用されます。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(8）非金融資産の減損

　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、報告日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。

　のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。

　企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

　当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。

　のれん以外の資産について、過去に認識した減損損失は、報告日ごとにおいて損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻し入れます。

(9) リース

①　借手としてのリース取引

　当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、店舗不動産に係るリース契約は営業開始日に、その他のリース契約はリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

　リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

　当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

　ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

②　貸手としてのリース取引

　当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として計上しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

　当社グループが中間の貸手となるサブリースに分類された際には、ヘッドリースが短期リースである場合にはサブリースをオペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産及びヘッドリースとサブリースのリース期間等を参照し、サブリースを分類しております。

(10）株式報酬

　当社は、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しております。

①　ストック・オプション

ストック・オプションは、付与日における公正価値を見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、二項モデルを用いて算定しております。

②　譲渡制限付株式報酬

受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

(11）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性があるため、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。

(12）収益

　顧客との契約について、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　「22．売上収益」に記載のとおり、主として、ＦＣ加盟店に対する食材等の卸売や直営店売上については、物品の引渡時点もしくはサービスが提供された時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。

　また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定しております。

(13）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益に認識する項目を除き、損益として認識しています。

　当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率及び税法を使用し、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

　・のれんの当初認識における将来加算一時差異

　・企業結合以外の取引で、会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさない取引で、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせない取引から発生する資産又は負債の当初認識にかかる一時差異

　・子会社に対する投資にかかる将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

　・子会社に対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日に施行又は実質的に施行されている法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、将来減算一時差異のうち将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一部又は全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くない場合は、繰延税金資産の計上額を減額しております。

(14）株主資本

①　普通株式

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用は「資本剰余金」から控除します。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を後に売却又は再発行した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。この取引により生じた帳簿価額との差額は、「資本剰余金」として認識しております。

(15）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式の影響を調整して算定しております。当社グループの潜在的普通株式はストックオプション制度にかかるものです。

(16）借入コスト

　当社グループは、意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とする資産、つまり、適格資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、その資産が実質的に意図した使用又は販売を可能にするときまで、それらの資産の取得原価に加算しております。それ以外の借入コストは、発生した会計期間に損益として認識しております。

(17）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は取引日の為替レートによって換算を行っております。当初認識後、貨幣性項目については、決算日における為替レートで換算換えを行い、公正価値で測定された非貨幣性項目は、公正価値を算定した日の為替レートで換算を行っております。これらの換算差額は純損益として計上しております。

なお、取得原価で測定されている非貨幣性項目は、評価替えを行っておりません。

②　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用については、当該期間の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には取引日の為替レートを用いて換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額はその他の包括利益として認識しており、在外営業活動体が処分された場合は当該期間に純損益として認識されます。

(18）従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

４．未適用の新基準

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改定で、当社グループが早期適用していないものについて、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」が2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中です。（強制適用時期2027年１月１日、当社適用年度2028年２月期）

　その他の基準書の適用が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社グループは、国内において、主にコメダ珈琲店及びおかげ庵のブランドでフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び直営店、その他のブランドで飲食店等を運営しております。また、海外の関係会社は、それぞれ独立した経営単位であり、現地の文化と慣習を尊重し、各地域においてコメダ珈琲店のＦＣ事業、直営店及び各ブランドの飲食店を展開する事業活動を行っております。

　したがって、当社グループの事業セグメントは、各地域に根差した商品及びサービスを店舗において提供するフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び各ブランドの飲食店等により構成されており、業績管理区分に従い、「国内事業」及び「海外事業」の２区分を報告セグメントとしております。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度より、POON RESOURCES PTE. LTD.の連結子会社化により海外事業の重要性が増したことに伴い、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行ったことから、従来単一セグメントとしていた報告セグメントを「国内事業」「海外事業」の２区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

　セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	45,704	1,353	47,057	－	47,057
セグメント間の売上収益	30	－	30	△30	－
合計	45,734	1,353	47,087	△30	47,057
セグメント利益	10,978	103	11,081	△2,261	8,820
金融収益	－	－	－	－	39
金融費用	－	－	－	－	△247
税引前利益	－	－	－	－	8,612

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	合計
売上収益
外部顧客からの売上収益	51,374	5,851	57,225	－	57,225
セグメント間の売上収益	21	－	21	△21	－
合計	51,395	5,851	57,246	△21	57,225
セグメント利益	11,513	142	11,655	△2,231	9,424
金融収益	－	－	－	－	74
金融費用	－	－	－	－	△166
税引前利益	－	－	－	－	9,332

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

(4) 製品及びサービスに関する情報

提供している製品及びサービス並びに収益の額については、「22．売上収益」に記載のとおりです。

(5) 地域別に関する情報

① 外部顧客からの売上収益

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年３月１日 　　至 2025年２月28日）	当連結会計年度 （自 2025年３月１日 　　至 2026年２月28日）
日本	45,697	51,348
アジア	1,360	5,877
合計	47,057	57,225

（注）売上収益は、外部顧客の所在地に基づいて区分しております。

② 非流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2024年３月１日 　　至 2025年２月28日）	当連結会計年度 （自 2025年３月１日 　　至 2026年２月28日）
日本	51,105	51,721
アジア	1,629	5,720
合計	52,734	57,441

（注）非流動資産は、資産の所在地によっており、有形固定資産、のれん及びその他の無形資産から構成されております。

(6) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

　前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

７．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金	3,359	1,479
未収入金	177	3,073
その他	204	153
計	3,740	4,705
リース債権	31,749	30,614
合計	35,489	35,319
貸倒引当金	△68	△68
差引	35,421	35,251
流動資産	7,208	8,120
非流動資産	28,213	27,131
合計	35,421	35,251

（注）信用リスク管理については、「32．金融商品(3)信用リスク」に記載しております。

　当社グループは重大な金融要素を含んでいない営業債権及び契約資産、リース債権、その他の債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しております。

　貸倒引当金の増減は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
期首	69	68
戻入（目的外使用）	△1	－
期末残高	68	68

８．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	135	144
その他	1	1
計	136	145
償却原価で測定する金融資産（注）
定期預金	－	3,000
差入保証金	2,395	2,821
建設協力金	1,080	926
預け金	28	131
計	3,503	6,878
合計	3,639	7,023
流動資産	141	3,456
非流動資産	3,498	3,567
合計	3,639	7,023

　　　　　　（注）償却原価で測定する金融資産のうち、経過期日を超えているものはありません。

９．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
商品及び製品	324	411
仕掛品	40	33
原材料	26	75
貯蔵品	43	79
合計	433	598

　　売上原価に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度30,603百万円、当連結会計年度39,466百万円です。

10．その他の資産

　その他の資産の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
前払費用	501	524
前払金	478	485
その他	1,944	85
合計	2,923	1,094
流動資産	2,394	549
非流動資産	529	545
合計	2,923	1,094

11．有形固定資産

　　有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

帳簿価額

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2024年３月１日	1,595	3,668	1,388	267	5,908	54	12,880
個別取得	－	233	2	31	1,845	1,084	3,195
処分	－	△33	△18	△5	△46	－	△102
減価償却費	－	△323	△319	△107	△719	－	△1,468
減損損失	－	－	△8	－	－	－	△8
振替	4	786	164	145	0	△1,098	1
在外営業活動体の 換算差額	－	△22	△1	△3	△193	0	△219
その他	－	△398	△0	△43	0	－	△441
2025年２月28日	1,599	3,911	1,208	285	6,795	40	13,838
個別取得	－	233	52	41	1,684	1,209	3,219
企業結合による取得	－	144	103	57	1,458	－	1,762
処分	－	△36	△26	△7	△33	－	△102
減価償却費	－	△410	△288	△127	△1,444	－	△2,269
減損損失	－	△29	△5	△8	△92	△1	△135
振替	－	606	458	134	－	△1,200	△2
在外営業活動体の 換算差額	－	57	15	11	172	0	255
その他	－	△158	5	△29	－	－	△182
2026年２月28日	1,599	4,318	1,522	357	8,540	48	16,384

（注）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費、減損損失はその他の営業費用に含まれております。

取得原価

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2025年２月28日	1,610	5,821	3,946	1,196	9,027	40	21,640
2026年２月28日	1,610	6,805	4,646	1,385	11,769	49	26,264

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	使用権資産	建設仮勘定	合計
2025年２月28日	11	1,910	2,738	911	2,232	－	7,802
2026年２月28日	11	2,487	3,124	1,028	3,229	1	9,880

　使用権資産の原資産は、土地、建物及び構築物であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における土地の帳簿価額は、それぞれ3,858百万円及び3,956百万円、建物及び構築物の帳簿価額は2,937百万円及び4,584百万円です。

12．のれん及びその他の無形資産

(1）のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。

帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	商標権	その他	合計
2024年３月１日現在	38,354	351	3	3	357
取得	－	226	12	55	293
処分	－	△2	－	－	△2
償却費	－	△102	△2	△2	△106
在外活動体の換算差額	－	△0	－	－	△0
2025年２月28日現在	38,354	473	13	56	542
取得	－	327	11	－	338
企業結合による取得	1,294	－	468	－	468
処分	－	△1	－	－	△1
償却費	－	△96	△33	△2	△131
在外活動体の換算差額	141	1	51	－	52
2026年２月28日現在	39,789	704	510	54	1,268

（注）その他の無形資産の償却費は、連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	商標権	その他	合計
2025年２月28日現在	38,354	843	16	63	922
2026年２月28日現在	39,789	1,160	547	63	1,770

償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	のれん	その他の無形資産
		ソフトウエア	商標権	その他	合計
2025年２月28日現在	－	370	4	6	380
2026年２月28日現在	－	456	37	9	502

(2）のれんの減損テスト

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、主に当社完全子会社の株式会社コメダの前身である株式会社ＭＢＫＰ３が2013年２月28日に旧株式会社コメダを取得した際に発生したものであり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額は38,354百万円であります。

　MBK Partners Fund II, L.P.が間接的に出資を行っているMBKP III Limitedの子会社として組成された株式会社ＭＢＫＰ３は、事業会社である株式会社コメダ（旧株式会社コメダ）の発行済株式の100％を2013年２月28日に取得後、2013年６月１日に旧株式会社コメダ及びその子会社である株式会社フランスパンの２社を吸収合併し、同日付で株式会社コメダに商号を変更いたしました。

　当社は、当該重要なのれんの減損テストにあたり、のれんを国内におけるＦＣ事業に係る資金生成単位グループに配分しております。なお、資金生成単位グループの決定についての重要な判断は、経営者が行っております。

　当該資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーは、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３に区分しております。

　処分コスト控除後の公正価値は、取締役会で承認された2027年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、新規出店、閉店店舗数及び卸売収益等について、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。当連結会計年度の減損テストにおいて使用した税引前割引率は加重平均資本コストを基礎に9.56％（前連結会計年度8.06％）と算定しております。

　当連結会計年度末においては、上記前提にて計算した当連結会計年度末における見積回収可能価額は、のれんの帳簿価額を67,158百万円上回っておりますが、各期の将来キャッシュ・フローが継続して52.78％減少すると仮定した場合には、のれんの見積回収可能価額とその帳簿価額が等しくなる可能性があります。

　また、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じて、POON RESOURCES PTE. LTD. が展開するシンガポール共和国内におけるカフェ及びタイ料理チェーン店についての事業を取得した際に発生したのれんの帳簿価額は1,435百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産はありません。当該のれんの減損テストにあたり、のれんを当該チェーンの店舗に係る資金生成単位グループに配分しております。

　当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値に基づいて算定しております。使用価値は、取締役会で承認された2027年２月期の利益計画を基礎として計算した将来キャッシュ・フローの現在価値に、事業の継続価値を加味して算定しております。この利益計画は、営業利益率、永久成長率、売上高成長率等について、当該時点における外部環境と整合性を取ったうえで策定しております。なお、使用価値は帳簿価額を上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合でも、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

13．法人所得税

(1）繰延税金

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

                                                                     （単位：百万円）

	2024年３月１日	企業結合	純損益で認識	その他包括利益で認識	2025年２月28日
繰延税金資産
固定資産	74	－	12	－	86
リース負債	9,797	－	514	－	10,311
未払人件費	93	－	9	－	102
その他の流動負債	107	－	△11	－	96
その他の金融負債	106	－	6	－	112
引当金	111	－	△31	－	80
その他	△3	－	△8	－	△12
合計	10,285	－	491	－	10,775
繰延税金負債
固定資産	△9,984	－	△567	－	△10,551
その他	△35	－	10	－	△25
合計	△10,019	－	△557	－	△10,576
繰延税金資産（純額）	266	－	△66	－	199

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

                                                                     （単位：百万円）

	2025年３月１日	企業結合	純損益で認識	その他包括利益で認識	2026年２月28日
繰延税金資産
固定資産	86	－	△13	－	73
リース負債	10,311	258	△59	44	10,554
未払人件費	102	－	△24	－	78
その他の流動負債	96	－	12	－	108
その他の金融負債	112	－	14	－	126
引当金	80	12	23	3	118
その他	△12	－	2	1	△9
合計	10,775	270	△45	48	11,048
繰延税金負債
固定資産	△10,551	△359	33	△57	△10,934
その他	△25	－	△64	△7	△95
合計	△10,576	△359	△31	△64	△11,029
繰延税金資産（純額）	199	△89	△76	△16	19

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
当期税金費用	2,730	2,776
繰延税金費用	68	74
合計	2,798	2,850

　法定実効税率と実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
	％	％
法定実効税率	30.6	30.6
課税所得計算上減算されない費用	1.5	1.5
繰延税金資産が認識されなかった一時差異等の増減	0.5	0.9
税額控除	△0.3	△2.2
子会社の適用税率との差異	△0.1	0.3
その他	0.3	△0.6
実際負担税率	32.5	30.5

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、税率変更による影響は軽微であります。

14．借入金

(1) 借入金の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）	平均利率 （％）	返済期限
償却原価で測定する金融負債
借入金	9,111	7,087	0.83	2026年～2034年
合計	9,111	7,087
流動負債	2,024	2,024
非流動負債	7,087	5,063
合計	9,111	7,087

（注）１．平均利率については、当連結会計年度における借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

      ２．借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

　　　３．当社の連結子会社である株式会社コメダの借入金に対する当社の保証債務は5,746百万円です。

　当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年２月28日付で取引金融機関４行それぞれと金銭消費貸借契約を締結し借入を実行しました。借入に係る流動性リスクについては、「32．金融商品 (4) 流動性リスク」に記載のとおりです。

　主な契約内容は、次のとおりです。

　① 契約の相手先

　　 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社愛知銀行（現　株式会社あいち銀行）、株式会社七十七銀行

　② 当初借入金額

　　 総額14,000百万円

　③ 最終返済期限

　　 2029年８月31日

　④ 借入金利

　　 変動金利（基準金利＋スプレッド）、固定金利

　⑤ 借入金残高

　　 6,305百万円

(2)当座貸越契約

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社コメダは、2022年11月１日に締結した株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行の取引金融機関３行との合計12,000百万円の当座貸越契約の契約期間を延長しました。なお、当連結会計年度において、当該当座貸越契約に関する借入実行残高はありません。

15．その他の金融負債

　　その他の金融負債の内訳は、次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
償却原価で測定する金融負債
未払金	1,215	1,313
預り金	1,335	1,796
預り保証金	5,230	5,405
建設協力金	1,786	1,645
合計	9,566	10,159
流動負債	2,776	3,348
非流動負債	6,790	6,811
合計	9,566	10,159

16．リース

(1）借手側

　当社グループは、借手として、店舗用土地、建物等を賃借しております。店舗用建物のリース契約の一部には、当社グループの売上収益に連動する変動リース料が含まれておりますが、リース負債の測定に含めておりません。また、建物のリース契約の一部には、延長オプション及び解約オプションが含まれており、個々に交渉され幅広く異なる契約条件となっております。これらオプションの行使可能性をリース開始日において評価しております。なお、リース負債の測定に含まれない重要な解約オプションの支払予定額はありません。また、リース契約によって課された制限又は特約はありません。

①リースに係る損益

　リースに係る損益は次のとおりです。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
使用権資産の減価償却費
土地	256	271
建物及び構築物	463	1,173
合計	719	1,444
リース負債に係る金利費用	88	173
短期リースに係る費用	323	368
少額資産のリースに係る費用	299	324
リース負債の測定に含まれていない変動リース料	20	153

　リース取引に係るキャッシュ・フロー総額は次のとおりです。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
リース取引に係るキャッシュ・アウトフローの総額	4,731	6,110

②使用権資産

　使用権資産の増加額及び使用権資産の帳簿価額の内訳は、「11．有形固定資産」に記載のとおりです。

(2）貸手側

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、主として店舗用建物及び店舗内設備等を賃貸しております。これら原資産について、ＦＣ加盟店による火災保険等の付保、当社に対する建設協力金の預託等をもって、リスクの低減を行っております。

①ファイナンス・リース

　ファイナンス・リース契約に基づくリース収益は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
正味リース投資未回収額に対する金融収益	761	756

　ファイナンス・リース契約に基づくリース料債権（割引前）の満期分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
１年以内	4,869	5,034
１年超２年以内	4,622	4,590
２年超３年以内	4,179	3,999
３年超４年以内	3,612	3,709
４年超５年以内	3,349	3,269
５年超	20,326	14,870
合計	40,957	35,471
未獲得金融収益	△9,248	△4,897
正味リース投資未回収額	31,709	30,574

②オペレーティング・リース

　前連結会計年度及び当連結会計年度のリース収益は、915百万円及び986百万円です。

　また、オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
１年以内	395	445
１年超２年以内	146	197
２年超３年以内	142	178
３年超４年以内	125	139
４年超５年以内	87	110
５年超	273	136
	1,168	1,205

17．営業債務

　営業債務の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
買掛金	2,789	3,170
合計	2,789	3,170

18．引当金

　引当金の増減は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
期首	359	396
期中増加額	52	81
割引計算の期間利息費用	1	3
目的使用による減少	－	△16
戻入による減少	△16	－
企業結合による増加	－	67
期末	396	531

　当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗敷地等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しております。

　これらの除去債務に関する支出は、事務所・店舗の賃借期間終了後に生じるものであり、主な契約の契約期間は20年です。

19．その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
前受金（注）	811	952
未払費用	179	339
未払消費税等	253	380
未払賞与	180	200
その他	370	198
合計	1,793	2,069
流動負債	1,231	1,417
非流動負債	562	652
合計	1,793	2,069

（注）前連結会計年度末及び当連結会計年度末における契約負債残高は、それぞれ236百万円及び286百万円です。

20．資本及びその他の資本項目

(1）発行可能株式総数及び発行済株式総数

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 　至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 　至2026年２月28日）
発行可能株式総数	87,600,000	87,600,000
発行済株式数
期首	46,235,400	46,267,500
新株予約権の行使	32,100	3,900
期末	46,267,500	46,271,400

（注）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

(2）自己株式

　自己株式数の期中における増減は次のとおりです。

（単位：株）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 　至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 　至2026年２月28日）
期首	410,859	775,905
増加：
取締役会決議に基づく取得（注）	381,900	－
譲渡制限付株式の無償取得	3,271	2,332
単元未満株式の買取	58	39
減少：
譲渡制限付株式報酬制度に基づく付与	△20,183	△17,079
期末	775,905	761,197

（注）前連結会計年度の自己株式数の増加は、2024年４月10日開催の取締役会決議に基づき取得したものです。

(3）資本剰余金

① 資本準備金

　当社は、会社法に基づき、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上しております。

② その他資本剰余金

　一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金です。

③ 新株予約権

　当社グループはストックオプション制度を採用しており、会社法に基づく新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

(4）その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額です。

21．配当金

(1) 配当金の支払額

前連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

決議日	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月17日 取締役会	普通株式	1,237	27.00	2024年２月29日	2024年５月15日	利益剰余金
2024年10月９日 取締役会	普通株式	1,228	27.00	2024年８月31日	2024年11月26日	利益剰余金

当連結会計年度（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

決議日	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月16日 取締役会	普通株式	1,228	27.00	2025年２月28日	2025年５月15日	利益剰余金
2025年10月８日 取締役会	普通株式	1,365	30.00	2025年８月31日	2025年11月25日	利益剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自 2024年３月１日　至 2025年２月28日）

決議日	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月16日 取締役会	普通株式	1,228	27.00	2025年２月28日	2025年５月15日	利益剰余金

当連結会計年度（自 2025年３月１日　至 2026年２月28日）

決議日	株式の 種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年４月15日 取締役会	普通株式	1,365	30.00	2026年２月28日	2026年５月14日	利益剰余金

22．売上収益

(1) 収益の分解

　顧客との契約とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。

　当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度の数値は変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。なお、報告セグメントの変更の詳細については「５．セグメント情報」に記載しております。

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（単位：百万円）

	国内事業	海外事業	合計
卸売	33,935	792	34,727
直営店売上	4,709	428	5,137
店舗開発収入	1,571	29	1,600
その他	3,822	95	3,917
顧客との契約から認識した収益　計	44,037	1,344	45,381
リースに係る収益	1,667	9	1,676
その他の源泉から認識した収益　計	1,667	9	1,676
合計	45,704	1,353	47,057

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（単位：百万円）

	国内事業	海外事業	合計
卸売	38,490	806	39,296
直営店売上	6,067	4,936	11,003
店舗開発収入	1,278	－	1,278
その他	3,806	100	3,906
顧客との契約から認識した収益　計	49,641	5,842	55,483
リースに係る収益	1,733	9	1,742
その他の源泉から認識した収益　計	1,733	9	1,742
合計	51,374	5,851	57,225

① 物品の販売

　物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が物品の引渡時点において、顧客に移転することから、顧客との契約における履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

・卸売

　当社グループはＦＣ加盟店に対し食材等の物品を販売しており、ＦＣ加盟店への食材等の引渡時点で契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。

・直営店売上

　直営店舗における物品の販売は、来店した顧客に飲食物を提供した時点で、契約における履行義務が充足されることから、当該時点をもって収益を認識しております。

② 工事の契約（店舗開発収入）

　当社グループは、新規ＦＣ店舗における内装設備等に関して工事請負契約を締結しております。工事の成果物に対する支配は、顧客に対して一定の期間にわたり移転し、顧客との契約における履行義務は、工事期間にわたり履行義務が充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。

③ サービスの提供（その他）

　サービスの提供からの収益は、顧客との契約に定められた役務の提供の完了時点において、履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し、新規店舗開発にかかるサービスを提供しており、収益は報告日までに提供したサービスに基づき認識しております。

　また、当社グループは、ＦＣ加盟店に対する店舗運営に係る継続的なフォローやノウハウ提供等を認めた契約によりロイヤルティを得ています。ロイヤルティ収入は、関連する契約の実質に従って発生主義で認識しています。

　なお、これら収益は、顧客との契約において約束された対価から値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金等を控除した金額にて測定しております。

　また、これら顧客との契約において約束された対価は概ね１ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。

④ リース（ファイナンス・リース金融収益、オペレーティング・リース収入）

リースに係る収益については、「３．重要性がある会計方針 （9）リース」に記載のとおりです。

(2) 契約残高

　当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（売掛金及び未収入金）及び前受金であり、残高は、「７．営業債権及びその他の債権」及び「19．その他の負債」に記載しております。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首現在に含まれていた金額は、それぞれ137百万円及び211百万円です。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

23．その他の営業収益

　その他の営業収益の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2024年３月１日 　　至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 　　至2026年２月28日）
受取保険金	3	3
違約金	18	36
駐車場収入	23	34
非現金決済期限喪失益	81	87
補助金収入	5	92
減損損失戻入益	－	38
その他	58	127
合計	188	417

24．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2024年３月１日 　　至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 　　至2026年２月28日）
人件費	2,362	2,478
運賃	2,171	2,306
減価償却費及び償却費	139	174
その他	2,344	2,667
合計	7,016	7,625

25．人件費

　人件費の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
給与及び賞与	4,330	6,115
法定福利費	547	784
役員報酬等	172	167
株式報酬費用（注）	55	44
福利厚生費	60	98
その他	146	206
合計	5,310	7,414
売上原価として計上	2,948	4,936
販売費及び一般管理費として計上	2,362	2,478
合計	5,310	7,414

（注）「31．株式に基づく報酬」に記載のとおりです。

26．その他の営業費用

　その他の営業費用の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2024年３月１日 　　至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 　　至2026年２月28日）
固定資産除売却損	16	35
減損損失	8	166
その他	8	17
合計	32	218

27．金融収益及び金融費用

(1)金融収益

　金融収益の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2024年３月１日 　　至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 　　至2026年２月28日）
受取利息
償却原価で測定する金融資産	18	36
有価証券評価益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	9	1
為替差益	－	37
その他	12	－
合計	39	74

(2)金融費用

　金融費用の内訳は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自2024年３月１日 　　至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 　　至2026年２月28日）
支払利息
償却原価で測定する金融負債	59	166
為替差損	181	－
その他	7	－
合計	247	166

（注）償却原価で測定する金融負債に係る支払利息として、リース負債に係る金利費用を含めており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ12百万円及び92百万円です。

28．１株当たり利益

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）	5,814	6,461
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	45,546,567	45,504,222
希薄化効果のある株式数
ストック・オプション	15,209	－
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）	45,561,776	45,504,222
基本的１株当たり当期利益（円）	127.66	141.98
希薄化後１株当たり当期利益（円）	127.62	－

29．非資金取引

重要な非資金取引は次のとおりです。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
リースにより取得した有形固定資産	5,570	5,563

30．財務活動から生じる負債の変動

財務活動から生じる負債の変動は次のとおりです。

(単位：百万円）

	借入金（注）	リース負債
2024年３月１日	11,144	33,333
キャッシュ・フロー	△2,033	△4,030
非資金変動
新規リース	－	5,569
2025年２月28日	9,111	34,872
キャッシュ・フロー	△2,024	△4,881
非資金変動
新規リース	－	4,048
企業結合	－	1,516
2026年２月28日	7,087	35,555

（注）１年以内返済予定の残高を含んでおります。

31．株式に基づく報酬

(1）ストックオプション

① 制度の内容

　当社グループは、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。この制度の目的は、当社グループの取締役及び従業員の当社グループの業績及び企業価値向上に対する意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保することです。

　ストック・オプション（新株予約権）は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して無償で付与されております。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降権利確定日までに対象者が当社を退職する場合は、当該オプションは失効いたします。

　対象者に対して付与されたストック・オプションは、持分決済型株式報酬として会計処理されております。なお、当該オプションはすべて権利確定済みのため、当連結会計年度及び前連結会計年度における費用の計上はありません。

　前連結会計年度において存在するストックオプション制度の主な内容は、次のとおりです。当連結会計年度末において存在するストックオプション制度はありません。

	付与数（株） （注３）	付与日	行使期限	行使価格 （円）	付与日の 公正価値 （円）	権利確定条件
第５回	246,000	2015年６月１日	2025年５月29日	674	85.71	(注１)

（注１）権利行使においては、2014年12月１日現在の株主による第三者への当社株式譲渡又はもしくは金融商品取引所への上場という条件が付されており、当該条件が発生しない限り権利行使できない設計になっております。

（注２）2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、付与数、行使価格、及び付与日の公正価値は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）		当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)	株式数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	37,500	674	5,400	674
期中付与	－	－	－	－
期中失効	－	－	△1,500	674
期中行使	△32,100	674	△3,900	674
期末未行使残高	5,400	674	－	－
期末行使可能残高	5,400	674	－	－

加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において0.25年です。

　2016年４月20日付で１株を150株に株式分割しております。これにより、株式数及び加重平均行使価格は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

　また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、2,892円です。

(2）譲渡制限付株式報酬

① 制度の内容

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに当社子会社の取締役及び執行役員（以下、合わせて「対象役員」という。）並びに所定の要件を満たす従業員（以下、対象役員と合わせて「対象者」という。）に対して、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、持分決済型として会計処理しております。

　本制度の導入にあたり、当社と対象者との間において譲渡制限付株式割当契約を締結しており、その内容として、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が規定されております。

　当社役員の譲渡制限付株式報酬制度は、譲渡制限期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」とした「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と、当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」によって構成されます。

　勤務継続型譲渡制限付株式制度は、当社の取締役会で定める一定期間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあることを条件として、退任・退職時に譲渡制限を解除する制度です。

　業績連動型譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役会が予め設定した業績指標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式数を変動させる制度です。なお、2024年7月に割当を完了した業績連動型譲渡制限付株式については、中期経営計画における財務目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2026年２月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を当社の中期経営計画の財務目標である１株当たり利益（EPS）年平均成長率、投下資本利益率（ROIC）、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の５つの指標として設定しております。

　なお、当該株式の公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しております。

② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 　至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 　至2026年２月28日）
付与日	2024年７月18日	2025年７月17日	2025年７月29日
付与数（株）	20,183株	16,899株	180株
付与日の公正価値（円）	2,745円	2,980円	3,030円

32．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、事業の競争力を高めて継続的な成長を図り、企業価値を最大化することを目標としております。そのための事業の投資等に対する資金は自己資金を基礎とし、自己資金を超える資金については借入金等の手段を総合的に勘案して調達を実施しております。

　当社グループは、リスクに見合った十分な自己資本を確保し、自己資本の充実と有効活用に努め、財務の健全性と資本コストのバランスを考慮した資本管理を実施しております。

　また、当社グループは、有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純有利子負債、資本合計を管理対象としており、その前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
有利子負債（注）	43,983	42,642
現金及び現金同等物	10,390	8,859
純有利子負債	33,593	33,783
資本合計	45,618	50,154

（注）有利子負債は、借入金とリース負債の合計です。

(2）リスク管理に関する事項

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク）や市場リスク（為替変動リスク・金利変動リスク）に晒されています。当該リスクを回避又は低減するために、所定の方針に基づきリスク管理を行っております。

　また、当社グループの方針として、投機的なデリバティブは行わないこととしております。

(3）信用リスク

　当社グループは、ＦＣ加盟店に対し営業債権等（売掛金、リース債権等）の形で信用供与を行っています。

　このＦＣ加盟店の信用状況の悪化や経営破たんにより、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されています。

　当社グループでは、ＦＣ加盟店から保証金を受け入れるとともに、毎月、管理本部で取引先ごとに与信のモニタリングを実施しており、入金の遅延が認識された場合、関連部署と連携をとり、その原因の調査、回収方法の検討を行い、債権の回収不能リスクの軽減に努めています。なお、営業債権及びその他の債権は、その大部分について回収期限以内に回収されております。

　当社グループは土地の所有者が店舗を建設しその物件を賃借するにあたって建設協力金（その他の金融資産）を差し入れる場合があります。建設協力金（その他の金融資産）は、店舗の賃借期間にわたって回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

　ただし、店舗に賃借権を設定することにより、所有者が経営破たんにより変更した場合でも破たん以前と同様の条件で店舗を賃借することが可能であるため、建設協力金（その他の金融資産）に係る回収不能リスクは限定的と考えております。

　差入保証金は、土地の所有者に対してその土地を賃借するために差し入れた敷金・保証金であり、土地の賃貸借期間終了時に再契約しない場合に回収するため、回収期間は長期（最大21年）にわたります。

　店舗については、上記のとおり賃借権設定によりリスクは限定的と考えておりますが、土地の所有者の信用状況の悪化や経営破たんにより、敷金・保証金が回収不能となる信用リスクに晒されています。

　金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。

(4）流動性リスク

　流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行できないリスクです。

　当社グループはＦＣ加盟店のために店舗を建設するにあたって建設協力金（その他の金融負債）を預かる場合があります。建設協力金（その他の金融負債）は、店舗の賃貸期間にわたって返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

　ＦＣ加盟店から店舗運営の辞退や店舗譲渡の希望があった場合には、他に店舗運営を希望するＦＣ加盟店から新たに建設協力金(その他の金融負債）を預かるため、返済リスクは限定的と考えております。

　預り保証金は、当社グループがＦＣ加盟店のために土地の所有者に対して差入保証金を支払う場合にＦＣ加盟店から預かった敷金・保証金であり、差入保証金と同様、再契約しない場合には返済するため、返済期間は長期（最大21年）にわたります。

　当社グループでは、入出金の予定額と実際の入出金額から毎月資金管理表を作成し、流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関と当座貸越契約を締結することにより、流動性リスクの低減を図っています。

　金融負債の期日別残高は次のとおりです。

前連結会計年度（2025年２月28日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
買掛金	2,789	2,789	2,789	－	－
借入金	9,112	9,112	2,024	6,739	349
未払金	1,215	1,215	1,215	－	－
預り金	1,334	1,334	1,334	－	－
預り保証金	5,230	5,622	47	89	5,486
建設協力金	1,786	1,886	68	260	1,558
リース負債	34,872	34,662	4,057	14,060	16,545

当連結会計年度（2026年２月28日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の金額	１年以内	１年超 ５年以内	５年超
買掛金	3,170	3,170	3,170	－	－
借入金	7,087	7,087	2,024	4,823	240
未払金	1,313	1,313	1,313	－	－
預り金	1,796	1,796	1,796	－	－
預り保証金	5,405	5,905	51	92	5,762
建設協力金	1,645	1,729	191	723	815
リース負債	35,555	35,421	4,892	15,374	15,155

当座貸越極度額及び実行残高は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
極度額	12,500	18,000
実行残高	－	－
未実行残高	12,500	18,000

(5）為替変動リスク

　為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じております。また、当社グループは、投資に関連する為替変動リスクに晒されております。

　当社グループの保有する外貨建金融商品について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における為替レートが１％高くなった場合に税引前利益に影響を与える金額は次のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
税引前利益に与える影響	△9	△2

(6）金利変動リスク

　当社グループは、金融機関から固定金利と変動金利で資金を調達しているため、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されています。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、固定金利と変動金利の借入金の適切な組み合わせを維持し変動金利による借入金について金利変動の継続的モニタリングを行っております。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、保有する変動金利の借入金の金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は次のとおりです。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当連結会計年度 （2026年２月28日）
税引前利益に与える影響	△40	△30

(7）金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。

レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、直接又は間接に観察可能なものを使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットにより算出された公正価値

① 公正価値で測定される金融商品

　各年度末における経常的に公正価値で測定される資産の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりです。なお、非経常的に公正価値で測定する資産又は負債はありません。

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	135	－	135
合計	－	135	－	135

当連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資	－	144	－	144
合計	－	144	－	144

レベル２の公正価値測定について

　投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定しております。

② 公正価値で測定されない金融商品

　連結財政状態計算書において公正価値で測定しないものの、公正価値の開示が要求される資産及び負債は次のとおりです。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

前連結会計年度（2025年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,395	－	2,216	－	2,216
建設協力金	1,080	－	1,008	－	1,008
借入金
長期借入金	9,111	－	9,018	－	9,018
その他の金融負債
預り保証金	5,230	－	4,055	－	4,055
建設協力金	1,786	－	1,662	－	1,662

(注）１年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。

当連結会計年度（2026年２月28日）

(単位：百万円）

	帳簿価額	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の金融資産
差入保証金	2,821	－	2,773	－	2,773
建設協力金	926	－	836	－	836
借入金
長期借入金	7,087	－	6,989	－	6,989
その他の金融負債
預り保証金	5,405	－	4,158	－	4,158
建設協力金	1,645	－	1,477	－	1,477

(注）１年以内回収及び1年以内返済予定の残高を含んでおります。

（公正価値の算定方法）

・差入保証金及び建設協力金（その他の金融資産）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

・長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。

・預り保証金及び建設協力金（その他の金融負債）の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを市場金利等で割引いた現在価値により算定しております。

33．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

  該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

　　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりです。

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自2024年３月１日 至2025年２月28日）	当連結会計年度 （自2025年３月１日 至2026年２月28日）
報酬等	176	128
株式報酬	30	22
合計	206	150

（注）主要な経営幹部に対する報酬は、個々の業績や市場の傾向を勘案して、株主総会により総額が決定されます。なお、株式報酬の詳細は、「31．株式に基づく報酬」に記載しております。

34．コミットメント

　当連結会計年度以降について、重要性のあるものはありません。

35. 企業結合

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

当社は、2025年３月１日に、当社の完全子会社であるKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD. を通じてPOON RESOURCES PTE. LTD. （以下、「POON」という。）の株式を取得し連結子会社としました。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

　 被取得企業の名称　　：POON RESOURCES PTE. LTD.

　 事業の内容　　：シンガポール共和国におけるカフェ及びタイ料理レストランの経営

② 取得日　　2025年３月１日

③ 取得した議決権付資本持分の割合　　70%

④ 企業結合を行った主な理由

シンガポール共和国内においてカフェ及びタイ料理チェーン店を複数店舗展開するPOONでは、ハラル対応のメニューを提供する３つのチェーン店を、病院内、公共施設、ショッピングモールなど地域に密着した場所へ店舗展開を行い、多くのお客様に“くつろぎ”を提供しております。当社は、当地において複数のブランドの店舗の展開能力を有するPOONの株式を取得（当社の孫会社化）することで、POONの事業に加えて、既存のコメダ珈琲店のシンガポール国内及び東南アジア各国における展開について事業拡大の効果が期待でき、当社グループの企業価値拡大に資すると考えております。

⑤ 企業結合の法的形式：現金を対価とする株式の取得

(2) 企業結合日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

（単位：百万円）

	公正価値
支払対価の公正価値（現金）	1,865
取得資産及び引受負債
流動資産	612
非流動資産	2,225
流動負債	356
非流動負債	1,665
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	816
非支配持分	245
のれん	1,294

（注）１．取得資産及び引受負債について、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了しております。

２．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

３．のれんの主な内容は、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(3) 取得関連費用

当該企業結合に係る取得関連費用44百万円のうち、当連結会計年度発生分については、「販売費及び一般管理費」に19百万円計上しております。

(4) 業績に与える影響

当社グループの連結損益計算書には、取得日以降に生じた売上収益3,901百万円及び当期利益110百万円が含まれております。

36．重要な後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益（百万円）	28,529	57,225
税引前中間（当期）利益（百万円）	4,659	9,332
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益（百万円）	3,173	6,461
基本的１株当たり中間（当期） 利益（円）	69.74	141.98