２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,087	3,463
売掛金	389	449
その他	60	75
流動資産合計	3,536	3,987
固定資産
有形固定資産
建物	583	543
構築物	56	50
機械及び装置	1	1
土地	1,501	1,501
有形固定資産合計	2,141	2,095
無形固定資産
ソフトウエア	6	10
無形固定資産合計	6	10
投資その他の資産
投資有価証券	158	169
関係会社株式	15,716	16,575
繰延税金資産	165	177
その他	208	139
投資その他の資産合計	16,247	17,060
固定資産合計	18,394	19,165
資産合計	21,930	23,152
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	2,500	2,500
未払金	146	168
株主優待引当金	286	334
未払法人税等	208	123
未払消費税等	60	19
その他	7	9
流動負債合計	3,207	3,153
負債合計	3,207	3,153
純資産の部
株主資本
資本金	672	673
資本剰余金
資本準備金	572	573
その他資本剰余金	12,774	12,781
資本剰余金合計	13,346	13,354
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,700	7,923
利益剰余金合計	6,700	7,923
自己株式	△1,995	△1,951
株主資本合計	18,723	19,999
新株予約権	0	－
純資産合計	18,723	19,999
負債純資産合計	21,930	23,152

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年３月１日 　至　2025年２月28日)	当事業年度 (自　2025年３月１日 　至　2026年２月28日)
営業収益
配当収入	3,025	3,726
経営指導料収入	1,180	1,263
賃貸収入	125	126
営業収益合計	4,330	5,115
営業費用
一般管理費	1,003	1,065
営業費用合計	1,003	1,065
営業利益	3,327	4,050
営業外収益
その他	58	14
営業外収益合計	58	14
営業外費用
支払利息	9	25
為替差損	27	2
その他	9	8
営業外費用合計	45	35
経常利益	3,340	4,029
税引前当期純利益	3,340	4,029
法人税、住民税及び事業税	215	224
法人税等調整額	△5	△12
法人税等合計	210	212
当期純利益	3,130	3,817

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	659	559	12,771	13,330	6,035	6,035	△1,047	18,977
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	13	13		13				26
剰余金の配当				－	△2,465	△2,465		△2,465
自己株式の取得				－			△1,000	△1,000
自己株式の処分			3	3			52	55
当期純利益				－	3,130	3,130		3,130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－				－
当期変動額合計	13	13	3	16	665	665	△948	△254
当期末残高	672	572	12,774	13,346	6,700	6,700	△1,995	18,723

	（単位：百万円）
	新株 予約権	純資産 合計
当期首残高	3	18,980
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		26
剰余金の配当		△2,465
自己株式の取得		△1,000
自己株式の処分		55
当期純利益		3,130
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△3	△3
当期変動額合計	△3	△257
当期末残高	0	18,723

当事業年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	672	572	12,774	13,346	6,700	6,700	△1,995	18,723
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）	1	1		1		－		2
剰余金の配当				－	△2,594	△2,594		△2,594
自己株式の取得				－		－	△0	△0
自己株式の処分			7	7		－	44	51
当期純利益				－	3,817	3,817		3,817
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）				－		－		－
当期変動額合計	1	1	7	8	1,223	1,223	44	1,276
当期末残高	673	573	12,781	13,354	7,923	7,923	△1,951	19,999

	（単位：百万円）
	新株 予約権	純資産 合計
当期首残高	0	18,723
当期変動額
新株の発行 （新株予約権の行使）		2
剰余金の配当		△2,594
自己株式の取得		△0
自己株式の処分		51
当期純利益		3,817
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△0	△0
当期変動額合計	△0	1,276
当期末残高	－	19,999

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産

　建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　耐用年数は、以下のとおりです。

　　建物　　　　６～38年

　　構築物　　　　　15年

　(2)無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待の利用実績に基づいて、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、主として子会社からの受取配当金、経営指導料となります。受取配当金については、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。経営指導料については、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

　翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。

（貸借対照表関係）

　　　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

（単位：百万円）

	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
短期金銭債権	398	451
短期金銭債務	2,621	2,640

※２　関係会社の借入金に対する保証債務

　当社連結子会社である株式会社コメダの銀行借入に対して債務の保証を行っております。保証額は前事業年度7,502百万円及び当事業年度5,746百万円です。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（単位：百万円）

	前事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）	当事業年度 （自　2025年３月１日 至　2026年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益	４,330	5,115
営業費用	68	54
営業取引以外の取引による取引高	9	25

※２　一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自  2024年３月１日 　　至  2025年２月28日）	当事業年度 （自  2025年３月１日 　　至  2026年２月28日）
給料手当及び賞与	51	47
役員報酬等	172	129
株式報酬費用	57	46
減価償却費	55	51
業務手数料	178	227
株主優待引当金繰入額	379	431

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式は市場価格のない株式等です。貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2025年２月28日）	当事業年度 （2026年２月28日）
子会社株式	15,716	16,575

２．その他有価証券

　投資事業有限責任組合出資金（貸借対照表計上額169百万円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年２月28日）			当事業年度 （2026年２月28日）
繰延税金資産		百万円			百万円
有形固定資産	217			222
関係会社株式	501			519
株主優待引当金	88			102
その他	37			34
小計	843			877
評価性引当額	△678			△700
繰延税金資産合計	165			177
繰延税金資産の純額	165			177

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年２月28日）			当事業年度 （2026年２月28日）
		％			％
法定実効税率	30.6			30.6
（調整）
受取配当金益金不算入	△27.7			△28.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4			3.0
評価性引当額の増減	0.1			0.1
その他	△0.1			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3			5.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　収益を理解するための基礎となる情報は、「２　財務諸表（１）財務諸表　財務諸表等に関する注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,408	2	3	42	1,407	864
	構築物	78	－	－	6	78	28
	機械及び装置	1	－	－	0	1	0
	土地	1,501	－	－	－	1,501	－
	計	2,988	2	3	48	2,987	892
無形固定資産	ソフトウエア	16	22	15	3	23	13
	計	16	22	15	3	23	13

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株主優待引当金	286	445	397	334

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。