##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式等であり、移動平均法による原価法により行っています。

２ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。

器具及び備品 ５年～10年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３ 引当金の計上基準

役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

４ グループ通算制度の適用

当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。

(追加情報)

(株式給付信託)

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

###### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
預金 | 846 | 百万円 | 1,947 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円

※２ 関係会社に対する金銭債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
未払費用 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円
前受金 | 66 | 百万円 | 129 | 百万円
長期借入金 | 54,579 | 百万円 | 54,579 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
関係会社受取配当金 | 8,974 | 百万円 | 9,908 | 百万円
関係会社受入手数料 | 1,329 | 百万円 | 1,337 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 8 | 百万円 | 19 | 百万円
受取利息 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
有価証券利息 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
支払利息 | 126 | 百万円 | 129 | 百万円

※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
なお、全額が一般管理費に属するものです。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給与・手当 | 495 | 百万円 | 596 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 4,058 | 6,190 | 2,131
合計 | 4,058 | 6,190 | 2,131

当事業年度（2024年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 4,058 | 10,693 | 6,635
合計 | 4,058 | 10,693 | 6,635

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
子会社株式 | 419,158 | 419,159
関連会社株式 | 334 | 334

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
役員株式給付引当金 | 1 |  | 3 |
未払事業税 | 3 |  | 4 |
減価償却の償却超過額 | 1 |  | 1 |
有価証券 | 664 |  | 664 |
その他 | 0 |  | 7 |
繰延税金資産小計 | 671 |  | 680 |
評価性引当額 | △665 |  | △669 |
繰延税金資産合計 | 5 |  | 11 |
繰延税金負債合計 | － |  | － |
繰延税金資産の純額 | 5 | 百万円 | 11 | 百万円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.2 |  | △29.6 |
その他 | 0.4 |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.7 | ％ | 1.0 | ％

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。