##### 【注記事項】

##### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 8社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 非連結子会社

会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合

Ｊペイメントサービス株式会社

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル

ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合

株式会社サムライト

株式会社シティキャリアサービス

株式会社シティアスコムアイテック

株式会社ＫＢＫプラス

株式会社インクルーシヴシティ

有限会社シティアスコムベトナム

ＮＣＢ九州活性化２号投資事業有限責任組合

ＮＣＢ九州活性化３号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 3社

会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ

株式会社九州リースサービス

株式会社ケイエルエス信用保証

(3) 持分法非適用の非連結子会社

会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合

Ｊペイメントサービス株式会社

株式会社ＮＣＢベンチャーキャピタル

ＮＣＢベンチャー投資事業有限責任組合

株式会社サムライト

株式会社シティキャリアサービス

株式会社シティアスコムアイテック

株式会社ＫＢＫプラス

株式会社インクルーシヴシティ

有限会社シティアスコムベトナム

ＮＣＢ九州活性化２号投資事業有限責任組合

ＮＣＢ九州活性化３号投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社

会社名 ＱＢ第二号投資事業有限責任組合

イジゲングループ株式会社

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４ 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っています。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く。)の評価は、時価法により行っています。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

建 物：３年～60年

その他：２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しています。

② 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。

(5) 貸倒引当金の計上基準

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,460百万円(前連結会計年度末は8,077百万円)です。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

(7) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(13)収益の計上方法

顧客との契約から生じる収益の計上時期は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点としています。また、顧客との契約から生じる収益の計上額は、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額としています。なお、返金可能性がある役務取引等収益については、返金負債を計上し、当該金額を収益から控除しています。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。

(15)リース取引の処理方法

連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。

(16)重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。

② 為替変動リスク・ヘッジ

銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。

③ 内部取引等

デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別委員会実務指針第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。

(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。

(18)グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。

(19)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

投資信託の解約・償還に伴う差損益については、「有価証券利息配当金」に計上しています。但し、投資信託の期中収益分配金が全体で損となる場合は、その金額を「その他業務費用」の国債等債券償還損に計上しています。

（重要な会計上の見積り）

１ 貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
| 貸倒引当金 | 40,455百万円 | 42,302百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の４ 「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しています。

②主要な仮定

主要な仮定は、（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」及び（イ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」です。

それぞれの仮定の内容は以下のとおりです。

（ア）「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」

債務者の将来の業績見通しは、各債務者の返済状況、財務内容、業績に基づき、新型コロナウイルス感染症による影響等も踏まえ、債務者の返済能力を個別に評価し、設定しています。

（イ）「キャッシュ・フロー見積法における将来の債務者区分遷移や回収予定額」

将来の債務者区分遷移や回収予定額は、各債務者の返済状況、将来計画に基づき、個別に評価し、設定しています。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（追加情報）

(株式給付信託)

当社は、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。以下本項において同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社の普通株式（以下「当社株式」という。）が信託（以下本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」と総称）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。

２．信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は89百万円、株式数は120千株です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株 式 | 13,321 | 百万円 | 14,128 | 百万円
出資金 | 2,091 | 百万円 | 3,547 | 百万円

※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 16,709 | 百万円 | 20,450 | 百万円
危険債権額 | 95,408 | 百万円 | 92,836 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 796 | 百万円 | 380 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 32,771 | 百万円 | 30,581 | 百万円
合計額 | 145,685 | 百万円 | 144,248 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

※３ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
15,905 | 百万円 | 17,200 | 百万円

※４ 担保に供している資産は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
現金預け金 | 35 | 百万円 | 35 | 百万円
有価証券 | 1,185,143 | 〃 | 1,263,335 | 〃
貸出金 | 1,457,330 | 〃 | 1,372,865 | 〃
計 | 2,642,510 | 〃 | 2,636,236 | 〃
担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 12,736 | 〃 | 12,599 | 〃
売現先勘定 | 265,881 | 〃 | 226,248 | 〃
債券貸借取引受入担保金 | 293,853 | 〃 | 238,191 | 〃
借用金 | 1,248,193 | 〃 | 1,757,686 | 〃

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有価証券 | 1,141 | 百万円 | － | 百万円
その他資産 | 1,400 | 百万円 | 1,400 | 百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
先物取引差入証拠金 | － | 百万円 | 611 | 百万円
金融商品等差入担保金 | 45,418 | 百万円 | 46,306 | 百万円
保証金 | 2,464 | 百万円 | 2,456 | 百万円

※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
融資未実行残高 | 2,023,899 | 百万円 | 1,968,032 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,939,425 | 百万円 | 1,867,672 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。

※６　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土
地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし
て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の簿価を上回っているため、差額を記載していません。

※７ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
減価償却累計額 | 68,406 | 百万円 | 71,598 | 百万円

※８ 有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 6,573 | 百万円 | 6,517 | 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （ － | 百万円） | （ － | 百万円）

※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
17,634 | 百万円 | 17,417 | 百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１ その他の経常収益には、次のものを含んでいます。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
株式等売却益 | 2,353 | 百万円 | 15,448 | 百万円
持分法による投資損益 | 8,319 | 百万円 | 975 | 百万円

※２ 営業経費には、次のものを含んでいます。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料・手当 | 30,410 | 百万円 | 30,625 | 百万円

※３ その他の経常費用には、次のものを含んでいます。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
貸出金償却 | 1,378 | 百万円 | 1,498 | 百万円

##### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | △26,438 | 百万円 | 29,926 | 百万円
組替調整額 | 8,306 | 〃 | △4,952 | 〃
税効果調整前 | △18,131 | 〃 | 24,973 | 〃
税効果額 | 5,168 | 〃 | △7,375 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △12,962 | 〃 | 17,598 | 〃
繰延ヘッジ損益 |  |  |  |
当期発生額 | △2,117 | 〃 | △6,330 | 〃
組替調整額 | 3,591 | 〃 | 5,892 | 〃
税効果調整前 | 1,473 | 〃 | △437 | 〃
税効果額 | △449 | 〃 | 133 | 〃
繰延ヘッジ損益 | 1,023 | 〃 | △304 | 〃
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | △1,622 | 〃 | 16,461 | 〃
組替調整額 | 2,877 | 〃 | 2,908 | 〃
税効果調整前 | 1,255 | 〃 | 19,369 | 〃
税効果額 | △382 | 〃 | △5,907 | 〃
退職給付に係る調整額 | 872 | 〃 | 13,462 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |  |
当期発生額 | 56 | 〃 | 32 | 〃
組替調整額 | － | 〃 | △1 | 〃
持分法適用会社に対する持分相当額 | 56 | 〃 | 31 | 〃
その他の包括利益合計 | △11,009 | 〃 | 30,787 | 〃

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 151,596 | － | 3,000 | 148,596 | (注)１
合計 | 151,596 | － | 3,000 | 148,596 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 7,288 | 2,813 | 3,000 | 7,102 | (注)２、３
合計 | 7,288 | 2,813 | 3,000 | 7,102 |

(注)１ 発行済株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却によるものです。

２ 当連結会計年度末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が121千株含まれています。

３ 自己株式の増加2,813千株のうち、2,687千株は自己株式の取得によるもの、５千株は単元未満株式の買取請求によるもの、121千株は株式給付信託（BBT）の取得によるものです。減少3,000千株のうち、3,000千株は自己株式の消却によるもの、０千株は単元未満株式の買増請求によるものです。

２ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,886 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,525 | 17.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日

(注) 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,895 | その他 利益剰余金 | 27.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。

当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 148,596 | － | 1,203 | 147,393 | (注)１
合計 | 148,596 | － | 1,203 | 147,393 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 7,102 | 1,208 | 1,203 | 7,106 | (注)２、３
合計 | 7,102 | 1,208 | 1,203 | 7,106 |

(注)１　発行済株式数の減少1,203千株は、自己株式の消却によるものです。

２　当連結会計年度末の自己株式の普通株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式が120千株含まれています。

３　自己株式の増加1,208千株のうち、1,203千株は自己株式の取得によるもの、５千株は単元未満株式の買取請求によるものです。減少1,203千株のうち、1,203千株は自己株式の消却によるもの、０千株は単元未満株式の買増請求によるもの、０千株は株式給付信託（BBT）の給付によるものです。

２ 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,895 | 27.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,540 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(注)１　2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。

２　2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,212 | その他 利益剰余金 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金預け金勘定 | 1,946,575 | 百万円 | 2,200,594 | 百万円
預け金(日銀預け金を除く） | △6,842 | 〃 | △7,257 | 〃
現金及び現金同等物 | 1,939,733 | 〃 | 2,193,336 | 〃

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容

前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）

株式の取得により新たに株式会社シティアスコムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シティアスコム株式の取得価額と株式会社シティアスコム取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

資産 | 10,073 | 百万円
負債 | △3,695 | 〃
非支配株主持分 | △901 | 〃
負ののれん発生益 | △564 | 〃
株式の取得価額 | 4,910 | 百万円
支配獲得時までの取得価額 | △255 | 〃
段階取得に係る差益 | △272 | 〃
現金及び現金同等物 | △1 | 〃
差引：取得のための支出 | 4,380 | 百万円

当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### （リース取引関係）

１ ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

主として電算機等です。

(イ)　無形固定資産

ソフトウェアです。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 | 970 | 923 | 47
合 計 | 970 | 923 | 47

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
有形固定資産 | 985 | 955 | 29
合 計 | 985 | 955 | 29

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

② 未経過リース料期末残高相当額等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 31 | 29
１年超 | 16 | －
合 計 | 47 | 29

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。

③ 支払リース料及び減価償却費相当額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
支払リース料 | 32 | 32
減価償却費相当額 | 32 | 32

④ 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 228 | 229
１年超 | 148 | 563
合 計 | 376 | 792

###### （金融商品関係）

##### １ 金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。

また、当社グループの一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っています。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。

有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しています。

借用金及び社債については、当社グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。

デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。

###### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

###### ① 信用リスクの管理

当社グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。

個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。

貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポートフォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。

また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査する独立部署において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。

② 市場リスクの管理

当社グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立した部署をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。

また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。

###### （市場性リスクに係る定量的情報）

2024年３月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、82,256百万円(2023年３月31日現在は73,872百万円)です。

そのうち、銀行業を営む連結子会社において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当社グループでは、観測期間５年、信頼区間99%、保有期間６カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。

なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

###### ③ 流動性リスクの管理

当社グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。

日常の資金繰りは、資金繰り管理部門が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部門が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備し、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。

###### ④ デリバティブ取引に係るリスク管理

デリバティブ取引は、社内規程に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部門で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。

###### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

##### ２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 6,000 | 6,186 | 185
その他有価証券（＊１) | 1,751,334 | 1,751,334 | －
(2) 貸出金 | 8,955,399 |  |
貸倒引当金（＊２) | △39,364 |  |
| 8,916,034 | 8,979,316 | 63,281
資産計 | 10,673,369 | 10,736,836 | 63,466
(1) 預金 | 9,791,772 | 9,791,886 | 113
(2) 借用金 | 1,249,709 | 1,230,518 | △19,191
負債計 | 11,041,482 | 11,022,404 | △19,077
デリバティブ取引(＊３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 189 | 189 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | 157 | 157 | －
デリバティブ取引計 | 346 | 346 | －

(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額
(1) 有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | －
その他有価証券（＊１) | 1,766,125 | 1,766,125 | －
(2) 貸出金 | 9,178,238 |  |
貸倒引当金（＊２) | △40,660 |  |
| 9,137,578 | 9,177,259 | 39,680
資産計 | 10,903,703 | 10,943,384 | 39,680
(1) 預金 | 10,177,203 | 10,177,234 | 31
(2) 借用金 | 1,759,123 | 1,724,405 | △34,717
負債計 | 11,936,326 | 11,901,639 | △34,686
デリバティブ取引(＊３) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 98 | 98 | －
ヘッジ会計が適用されているもの | (2,503) | (2,503) | －
デリバティブ取引計 | (2,404) | (2,404) | －

(＊１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。

(＊２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊３) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

#### （注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれていません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 (＊１)(＊２) | 31,362 | 32,009
組合出資金 (＊３) | 3,953 | 5,015

(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について52百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について55百万円減損処理を行っています。

(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

###### （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 1,852,561 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | 6,000 | － | － | － | － | －
うち国債 | 6,000 | － | － | － | － | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 113,202 | 242,102 | 268,161 | 202,031 | 521,171 | 226,617
うち国債 | 8,000 | 18,000 | － | － | 271,000 | 213,000
地方債 | 23,510 | 121,288 | 150,890 | 108,041 | 18,220 | －
社債 | 47,367 | 49,763 | 28,026 | 28,704 | 32,633 | －
その他 | 34,325 | 53,051 | 89,245 | 65,284 | 199,317 | 13,617
貸出金(＊) | 2,210,870 | 1,367,984 | 1,159,899 | 883,477 | 988,744 | 2,164,792
合計 | 4,182,633 | 1,610,087 | 1,428,061 | 1,085,508 | 1,509,915 | 2,391,409

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない112,174百万円、期間の定めのないもの67,457百万円は含めていません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 2,114,437 | － | － | － | － | －
有価証券 |  |  |  |  |  |
満期保有目的の債券 | － | － | － | － | － | －
うち国債 | － | － | － | － | － | －
地方債 | － | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | －
その他 | － | － | － | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの | 114,972 | 228,396 | 289,611 | 305,813 | 397,083 | 219,856
うち国債 | 18,000 | － | － | 118,000 | 132,000 | 208,000
地方債 | 42,950 | 140,839 | 198,179 | 79,390 | 21,410 | －
社債 | 22,913 | 48,067 | 21,406 | 29,473 | 45,626 | －
その他 | 31,107 | 39,489 | 70,025 | 78,949 | 198,046 | 11,856
貸出金(＊) | 2,220,540 | 1,412,900 | 1,221,217 | 963,685 | 920,470 | 2,259,667
合計 | 4,449,950 | 1,641,296 | 1,510,829 | 1,269,499 | 1,317,554 | 2,479,524

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない112,698百万円、期間の定めのないもの67,057百万円は含めていません。

######

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 9,514,259 | 225,306 | 41,810 | 5,966 | 4,430 | 0
譲渡性預金 | 167,423 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 512,491 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 265,881 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 293,853 | － | － | － | － | －
借用金 | 273,776 | 497,111 | 478,819 | 2 | － | －
合計 | 11,027,685 | 722,417 | 520,630 | 5,968 | 4,430 | 0

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(＊) | 9,919,779 | 193,259 | 50,381 | 5,410 | 8,373 | －
譲渡性預金 | 247,711 | － | － | － | － | －
コールマネー及び売渡手形 | 104,542 | － | － | － | － | －
売現先勘定 | 226,248 | － | － | － | － | －
債券貸借取引受入担保金 | 238,191 | － | － | － | － | －
借用金 | 407,885 | 730,829 | 620,408 | － | － | －
合計 | 11,144,358 | 924,088 | 670,789 | 5,410 | 8,373 | －

(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 489,865 | 421,892 | － | 911,758
社債 | － | 103,861 | 18,048 | 121,910
住宅ローン担保証券 | － | 63,999 | － | 63,999
株式 | 112,907 | － | － | 112,907
その他 | 160,156 | 353,768 | 10,633 | 524,559
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 1,874 | － | 1,874
通貨関連 | － | 3,787 | － | 3,787
株式関連 | － | － | － | －
債券関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | － | － | －
クレジット・デリバティブ | － | － | － | －
資産計 | 762,930 | 949,185 | 28,682 | 1,740,797
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 267 | － | 267
通貨関連 | － | 5,047 | － | 5,047
株式関連 | － | － | － | －
債券関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | － | － | －
クレジット・デリバティブ | － | － | － | －
負債計 | － | 5,315 | － | 5,315

(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,189百万円です。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上(＊)
10,859 | － | 439 | 3,891 | － | － | 15,189 | －

（＊）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | 443,955 | 479,840 | － | 923,796
社債 | － | 100,844 | 17,773 | 118,617
住宅ローン担保証券 | － | 46,393 | － | 46,393
株式 | 130,960 | － | － | 130,960
その他 | 122,452 | 397,664 | 9,696 | 529,813
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 1,345 | － | 1,345
通貨関連 | － | 2,704 | － | 2,704
株式関連 | － | － | － | －
債券関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | － | － | －
クレジット・デリバティブ | － | － | － | －
資産計 | 697,368 | 1,028,793 | 27,470 | 1,753,631
デリバティブ取引 |  |  |  |
金利関連 | － | 251 | － | 251
通貨関連 | － | 6,202 | － | 6,202
株式関連 | － | － | － | －
債券関連 | － | － | － | －
商品関連 | － | － | － | －
クレジット・デリバティブ | － | － | － | －
負債計 | － | 6,454 | － | 6,454

(＊) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれていません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は15,669百万円です。

第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

(単位：百万円)

期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却及び償還の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
損益に 計上 | その他の包括利益に計上(＊)
15,189 | － | 276 | 202 | － | － | 15,669 | －

（＊）連結貸借対照表の「その他の包括利益累計額」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | 6,186 | － | 6,186
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 8,979,316 | 8,979,316
資産計 | － | 6,186 | 8,979,316 | 8,985,502
預金 | － | 9,791,886 | － | 9,791,886
借用金 | － | 1,230,518 | － | 1,230,518
負債計 | － | 11,022,404 | － | 11,022,404

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の有価証券 |  |  |  |
国債・地方債等 | － | － | － | －
社債 | － | － | － | －
その他 | － | － | － | －
貸出金 | － | － | 9,177,259 | 9,177,259
資産計 | － | － | 9,177,259 | 9,177,259
預金 | － | 10,177,234 | － | 10,177,234
借用金 | － | 1,724,405 | － | 1,724,405
負債計 | － | 11,901,639 | － | 11,901,639

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

##### 資 産

###### 有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しています。主に上場株式や国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しています。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しています。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しています。

###### 貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しています。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としています。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。当該時価はレベル３の時価に分類しています。

負 債

###### 預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としています。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しています。割引率は、市場金利を用いています。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。

###### 借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しています。このうち、変動金利によるものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。当該時価はレベル２の時価に分類しています。

##### デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等です。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っています。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しています。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用格付別 デフォルト率 | 0.03％－1.48％ | 0.07％
信用格付別保全率 | 5.32％－78.35％ | 38.52％
優先出資証券 | 現在価値技法 | 信用格付別 デフォルト率 | 0.03％ | 0.03％
信用格付別保全率 | 33.33％ | 33.33％

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの 加重平均
有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
私募債 | 現在価値技法 | 信用格付別 デフォルト率 | 0.03％－1.89％ | 0.06％
信用格付別保全率 | 4.73％－73.28％ | 37.18％
優先出資証券 | 現在価値技法 | 信用格付別 デフォルト率 | 0.03％ | 0.03％
信用格付別保全率 | 30.12％ | 30.12％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額(＊３) | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 19,693 | 38 | △50 | △1,633 | － | － | 18,048 | －
優先出資証券 | 9,516 | － | 95 | － | － | － | 9,611 | －
外国証券 | － | － | 22 | 1,000 | － | － | 1,022 | －

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(＊３) 外国証券の増加は、連結子会社の取得によるものです。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分 | 期首残高 | 当期の損益又は その他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル３の時価への振替 | レベル３の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
損益に計上 (＊１) | その他の包括利益に計上 (＊２)
有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
私募債 | 18,048 | △7 | △59 | △208 | － | － | 17,773 | －
優先出資証券 | 9,611 | － | △16 | － | － | － | 9,595 | －
外国証券 | 1,022 | － | △20 | △900 | － | － | 101 | －

(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。

(＊２) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

（3）時価の評価プロセスの説明

当社グループのマニュアルにおいて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿ってバック部門が時価を算定しています。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しており、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されています。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しています。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

私募債等の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、連結子会社内で算出した格付別のデフォルト率と保全率です。デフォルト率は、一定の期間内に貸出先からの返済が滞る、すなわちデフォルト（債務不履行）状態に陥ってしまう確率をあらわしたものであり、このインプットの著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることになります。

###### （有価証券関係）

※１ 連結貸借対照表の「有価証券」を記載しています。

※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。

１ 売買目的有価証券

該当ありません。

２ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | 6,000 | 6,186 | 185
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | 6,000 | 6,186 | 185
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 6,000 | 6,186 | 185

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | 国債 | － | － | －
地方債 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | － | － | －

３ その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 105,039 | 33,548 | 71,490
債券 | 160,237 | 159,352 | 884
国債 | 30,772 | 30,647 | 125
地方債 | 24,922 | 24,877 | 45
社債 | 104,542 | 103,828 | 714
その他 | 158,175 | 140,942 | 17,233
外国債券 | 54,056 | 53,172 | 883
その他 | 104,119 | 87,769 | 16,349
小計 | 423,452 | 333,844 | 89,608
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 7,868 | 9,928 | △2,060
債券 | 937,430 | 959,761 | △22,330
国債 | 459,093 | 477,266 | △18,173
地方債 | 396,970 | 399,545 | △2,575
社債 | 81,367 | 82,949 | △1,581
その他 | 382,582 | 409,725 | △27,142
外国債券 | 318,038 | 340,283 | △22,244
その他 | 64,544 | 69,442 | △4,898
小計 | 1,327,881 | 1,379,416 | △51,534
合計 | 1,751,334 | 1,713,260 | 38,074

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 129,873 | 37,927 | 91,946
債券 | 48,474 | 48,122 | 351
国債 | 18,041 | 18,020 | 21
地方債 | 6,784 | 6,755 | 29
社債 | 23,648 | 23,346 | 301
その他 | 225,481 | 194,327 | 31,154
外国債券 | 66,473 | 65,535 | 937
その他 | 159,007 | 128,791 | 30,216
小計 | 403,829 | 280,377 | 123,451
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,086 | 1,460 | △373
債券 | 1,040,333 | 1,077,468 | △37,134
国債 | 425,914 | 456,061 | △30,147
地方債 | 473,056 | 477,090 | △4,034
社債 | 141,362 | 144,315 | △2,953
その他 | 320,876 | 343,771 | △22,895
外国債券 | 270,837 | 290,361 | △19,523
その他 | 50,038 | 53,410 | △3,371
小計 | 1,362,296 | 1,422,699 | △60,403
合計 | 1,766,125 | 1,703,077 | 63,048

４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 429 | 1,296 | 10
債券 | 146,519 | 713 | 603
国債 | 141,733 | 712 | 594
地方債 | － | － | －
社債 | 4,785 | 1 | 8
その他 | 118,309 | 1,800 | 11,133
外国債券 | 86,344 | － | 11,132
その他 | 31,964 | 1,800 | 1
合計 | 265,258 | 3,810 | 11,747

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 4,208 | 8,334 | 2
債券 | 52,227 | 205 | 247
国債 | 30,811 | 32 | 247
地方債 | 4,977 | 18 | －
社債 | 16,437 | 154 | －
その他 | 161,426 | 7,574 | 10,777
外国債券 | 111,490 | 318 | 10,776
その他 | 49,935 | 7,255 | 1
合計 | 217,862 | 16,113 | 11,027

５ 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度中に、従来その他有価証券として保有していた株式会社シティアスコムの株式及び株式会社九州リースサービスの株式を子会社株式及び関連会社株式に変更しています。この変更により、その他有価証券が1,867百万円（その他有価証券評価差額金359百万円減少、繰延税金負債157百万円減少）減少しています。

当連結会計年度中に、保有目的を変更した有価証券はありません。

６ 減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、86百万円（うち、株式78百万円、社債８百万円）です。

当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

###### （金銭の信託関係）

１ 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 連結会計年度の 損益に含まれた 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 4,909 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 連結会計年度の 損益に含まれた 評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 | 4,999 | －

２ 満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの(百万円)
その他の金銭の 信託 | 6,700 | 6,700 | － | － | －

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの(百万円) | うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの(百万円)
その他の金銭の 信託 | 6,700 | 6,700 | － | － | －

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。

###### （その他有価証券評価差額）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 38,074
その他有価証券 | 38,074
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 11,881
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 26,192
(△)非支配株主持分相当額 | 505
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 70
その他有価証券評価差額金 | 25,757

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 63,048
その他有価証券 | 63,048
その他の金銭の信託 | －
(△)繰延税金負債 | 19,257
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 43,790
(△)非支配株主持分相当額 | 630
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 101
その他有価証券評価差額金 | 43,262

###### （デリバティブ取引関係）

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 25,532 | 22,560 | 178 | 178
受取変動・支払固定 | 25,532 | 22,560 | △12 | △12
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | 165 | 165

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 金利先渡契約 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
金利スワップ |  |  |  |
受取固定・支払変動 | 20,811 | 20,711 | 6 | 6
受取変動・支払固定 | 20,811 | 20,711 | 133 | 133
受取変動・支払変動 | － | － | － | －
金利オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | 140 | 140

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 15,108 | 12,187 | 5 | 5
為替予約 |  |  |  |
売建 | 8,523 | － | 49 | 49
買建 | 5,575 | － | 23 | 23
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 91,559 | 73,252 | △1,157 | 246
買建 | 91,559 | 73,252 | 1,102 | 157
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | 23 | 482

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
通貨オプション |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
店頭 | 通貨スワップ | 13,079 | － | 1 | 1
為替予約 |  |  |  |
売建 | 6,368 | － | △197 | △197
買建 | 5,977 | － | 161 | 161
通貨オプション |  |  |  |
売建 | 90,535 | 70,330 | △875 | 182
買建 | 90,535 | 70,330 | 866 | 253
その他 |  |  |  |
売建 | － | － | － | －
買建 | － | － | － | －
合計 | ― | ― | △41 | 402

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 38,436 | 25,343 | 1,440
金利先物 | － | － | －
金利オプション | － | － | －
その他 | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金・預金 |  |  | (注)
受取固定・支払変動 | － | －
受取変動・支払固定 | 10,000 | －
金利オプション | － | －
合計 | ― | ― | ─ | 1,440

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 金利スワップ | その他有価証券 |  |  |
受取固定・支払変動 | － | － | －
受取変動・支払固定 | 28,737 | 9,084 | 952
金利先物 | － | － | －
金利オプション | － | － | －
その他 | － | － | －
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 貸出金・預金 |  |  |
受取固定・支払変動 | － | －
受取変動・支払固定 | － | －
金利オプション | － | －
合計 | ― | ― | ─ | 952

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券等 | － | － | －
為替予約 | 121,427 | － | △1,283
その他 | － | － | －
合計 | ― | ― | ― | △1,283

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 超のもの(百万円) | 時価(百万円)
原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の有価証券等 | － | － | －
為替予約 | 144,025 | － | △3,455
その他 | － | － | －
合計 | ― | ― | ― | △3,455

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっています。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

###### （退職給付関係）

１ 採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当連結会計年度末現在、連結子会社全体で退職一時金制度については７社、企業年金基金は２社、確定拠出年金制度は１社が有しています。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 72,256 | 71,797
勤務費用 | 2,247 | 2,173
利息費用 | 87 | 87
数理計算上の差異の発生額 | 247 | △8,531
退職給付の支払額 | △4,622 | △4,650
その他 | 1,581 | －
退職給付債務の期末残高 | 71,797 | 60,877

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 75,031 | 75,188
期待運用収益 | 2,467 | 2,472
数理計算上の差異の発生額 | △737 | 7,930
事業主からの拠出額 | 695 | 594
従業員からの拠出額 | 136 | 128
退職給付の支払額 | △2,404 | △2,444
その他 | － | －
年金資産の期末残高 | 75,188 | 83,868

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 71,277 | 60,400
年金資産 | △75,188 | △83,868
| △3,910 | △23,467
非積立型制度の退職給付債務 | 519 | 476
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,390 | △22,991

退職給付に係る負債 | 4,647 | 1,973
退職給付に係る資産 | △8,038 | △24,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,390 | △22,991

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 2,111 | 2,044
利息費用 | 87 | 87
期待運用収益 | △2,467 | △2,472
数理計算上の差異の費用処理額 | 2,240 | 2,908
その他 | 267 | 241
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,238 | 2,810

(注) １ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。

２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △1,255 | △19,369
合計 | △1,255 | △19,369

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

(百万円)
区 分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △21,364 | △1,994
合計 | △21,364 | △1,994

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

区 分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
債券 | 26 | ％ | 23 | ％
株式 | 48 | ％ | 52 | ％
現金及び預金 | 0 | ％ | 0 | ％
その他 | 26 | ％ | 25 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22％、当連結会計年度22％含まれています。

また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度18％、当連結会計年度20％含まれています。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区 分 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
割引率 | 主として0.117％ | 主として1.191％
長期期待運用収益率 | 主として3.30％ | 主として3.30％
予想昇給率 | 主として2.76％ | 主として2.83％

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円です。

４ 複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24百万円、当連結会計年度25百万円です。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
年金資産の額 | 260,833 | 255,330
年金財政計算上の数理債務の額 | 211,022 | 206,318
差引額 | 49,810 | 49,012

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.36％　（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度　0.36％　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度49,810百万円、当連結会計年度49,012百万円）です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 12,485 | 百万円 | 12,788 | 百万円
退職給付に係る負債 | 7,509 |  | 1,848 |
減価償却の償却超過額 | 2,002 |  | 2,111 |
税務上の繰越欠損金 | 31 |  | 20 |
その他 | 7,613 |  | 7,689 |
繰延税金資産小計 | 29,643 |  | 24,458 |
評価性引当額 | △7,118 |  | △7,386 |
繰延税金資産合計 | 22,524 |  | 17,072 |
繰延税金負債 |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △0 |  | △0 |
会社分割に伴う有価証券評価損等 | △22 |  | △23 |
退職給付信託設定益 | △3,179 |  | △3,179 |
資産除去債務 | △124 |  | △121 |
譲渡損益調整勘定 | △1,259 |  | △1,259 |
持分法適用会社留保金 | △308 |  | △421 |
その他有価証券評価差額金 | △11,881 |  | △19,257 |
その他 | △448 |  | △315 |
繰延税金負債合計 | △17,226 |  | △24,578 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 5,297 | 百万円 | △7,506 | 百万円

２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | － | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 |  | － |
住民税均等割等 | 0.3 |  | － |
評価性引当額の増加 | △2.1 |  | － |
持分法による投資損益 | △7.4 |  | － |
その他 | 1.6 |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.5 | ％ | － | ％

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

###### （資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しています。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しています。

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積もり、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304％)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 | 1,069 | 百万円 | 1,079 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 百万円 | 15 | 百万円
時の経過による調整額 | 12 | 百万円 | 12 | 百万円
資産除去債務の履行による減少額 | 6 | 百万円 | 14 | 百万円
期末残高 | 1,079 | 百万円 | 1,092 | 百万円

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計期間(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業
役務取引等収益 | 22,685 | 7,383 | 30,068
うち預金・貸出業務 | 8,251 | 4,596 | 12,847
うち為替業務 | 6,957 | － | 6,957
うち証券関連業務 | 2,586 | 2,447 | 5,033
うち代理業務 | 2,572 | 0 | 2,572
役務取引等収益以外の経常収益 | 29 | 5,020 | 5,049
顧客との契約から生じる経常収益 | 22,714 | 12,403 | 35,118
上記以外の経常収益 | 111,989 | 13,339 | 125,329
外部顧客に対する経常収益 | 134,704 | 25,743 | 160,448

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

当連結会計期間(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業
役務取引等収益 | 25,105 | 8,854 | 33,960
うち預金・貸出業務 | 10,147 | 4,836 | 14,984
うち為替業務 | 7,045 | － | 7,045
うち証券関連業務 | 2,737 | 3,656 | 6,393
うち代理業務 | 2,269 | 1 | 2,270
役務取引等収益以外の経常収益 | 20 | 9,561 | 9,582
顧客との契約から生じる経常収益 | 25,126 | 18,416 | 43,542
上記以外の経常収益 | 135,722 | 6,330 | 142,052
外部顧客に対する経常収益 | 160,848 | 24,746 | 185,595

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(13) 収益の計上方法」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 810 | 3,088
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,088 | 3,241
契約負債（期首残高） | 348 | 391
契約負債（期末残高） | 391 | 359

(注)１　契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少します。

２　認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、前連結会計年度348百万円、当連結会計年度375百万円です。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。