1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法、その他有価証券については市場価格のない株式等であり、移動平均法による原価法により行っています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品 5年~10年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しています。
3 引当金の計上基準
役員株式給付引当金の計上基準
役員株式給付引当金は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
4 グループ通算制度の適用
当社を通算親法人として、グループ通算制度を適用しています。
(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しています。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(株式給付信託)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に信託を通じて自社の株式を給付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
※1 関係会社に対する金銭債権
※2 関係会社に対する金銭債務
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
なお、全額が一般管理費に属するものです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度(2025年3月31日)
(注)上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更による影響は軽微です。
該当事項はありません。