第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

 

(自2020年
4月1日
至2021年
3月31日)

(自2021年
4月1日
至2022年
3月31日)

(自2022年
4月1日
至2023年
3月31日)

(自2023年
4月1日
至2024年
3月31日)

(自2024年
 4月1日
 至2025年
  3月31日)

連結経常収益

百万円

134,949

138,484

160,448

185,595

196,415

うち連結信託報酬

百万円

0

0

0

0

12

連結経常利益

百万円

26,763

37,868

33,677

35,609

45,537

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

18,088

24,236

26,242

23,576

30,982

連結包括利益

百万円

48,104

12,293

15,601

54,994

17,250

連結純資産額

百万円

551,988

531,806

540,704

586,065

558,130

連結総資産額

百万円

12,075,567

13,128,988

12,986,441

13,483,062

13,582,451

1株当たり純資産額

3,671.01

3,625.93

3,753.37

4,105.02

3,931.29

1株当たり当期純利益

121.03

164.31

182.80

167.11

221.37

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

自己資本比率

4.50

3.98

4.08

4.27

4.03

連結自己資本利益率

3.45

4.54

4.97

4.25

5.51

連結株価収益率

6.56

4.60

5.95

11.46

9.44

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

243,056

1,151,099

639,731

197,020

552,212

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

204,381

268,495

20,442

66,194

38,837

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

15,955

7,610

8,175

9,628

10,675

現金及び現金同等物
の期末残高

百万円

1,733,067

2,608,074

1,939,733

2,193,336

1,669,283

従業員数

4,018

3,915

4,215

4,169

4,184

[外、平均臨時従業員数]

1,680

1,596

1,591

1,535

1,467

信託財産額

百万円

3,205

4,794

5,233

5,349

7,721

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

2  自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しています。

3  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行1社です。

4  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年度以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

 

 

(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

百万円

6,281

8,249

10,303

11,246

19,829

経常利益

百万円

5,416

7,199

9,035

9,957

18,438

当期純利益

百万円

5,393

7,182

8,970

9,860

18,039

資本金

百万円

50,000

50,000

50,000

50,000

50,000

発行済株式総数

千株

159,596

151,596

148,596

147,393

146,391

純資産額

百万円

370,961

370,610

371,503

371,920

379,527

総資産額

百万円

414,794

421,938

426,209

426,729

434,308

1株当たり純資産額

2,503.54

2,567.81

2,625.17

2,650.74

2,724.42

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

30.00

35.00

45.00

55.00

75.00

15.00)

15.00)

17.50)

25.00)

30.00)

1株当たり当期純利益

36.08

48.68

62.47

69.88

128.87

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

自己資本比率

89.43

87.83

87.16

87.15

87.38

自己資本利益率

1.45

1.93

2.41

2.65

4.80

株価収益率

22.03

15.54

17.41

27.41

16.21

配当性向

83.13

71.89

72.02

78.70

58.19

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

7

10

10

7

6

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

88.97

81.94

101.94

224.57

381.96

(162.63)

(144.33)

(131.81)

(196.19)

(213.43)

最高株価

864

880

1,192

2,080

2,227

最低株価

518

608

713

1,056

1,473

 

(注) 1  第9期(2025年3月)中間配当に関する取締役会決議は2024年11月6日に行いました。

2  第9期(2025年3月)の1株当たり配当額75円のうち、期末配当額45円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。

4  自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しています。

5  最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

 

2 【沿革】

2016年5月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。

2016年6月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、3社がその完全子会社になることについて承認決議。

2016年10月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。

2016年10月

株式会社西日本シティ銀行が保有する、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社、株式会社NCBリサーチ&コンサルティング及び九州債権回収株式会社の株式を取得し各社を連結子会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年10月

株式会社シティアスコムの株式を取得し、同社を連結子会社化。

2022年10月

株式会社九州リースサービスの株式を取得し、同社及び株式会社ケイエルエス信用保証を持分法適用関連会社化。

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社17社及び関連会社4社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。

 

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第5  経理の状況  1  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

〔銀行業〕

株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。

また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。

 

〔その他〕

銀行業のほか、金融関連業務を子会社15社及び関連会社4社で行っています。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 

[事業系統図]

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社
西日本シティ銀行

福岡市
博多区

85,745

(銀行業)

銀行業

100.0

(5)

13

経営管理

金銭貸借

預金取引

当社が建物の一部を賃借

株式会社長崎銀行

長崎県
長崎市

7,621

(銀行業)

銀行業

100.0

(1)

2

経営管理

預金取引

西日本信用保証
株式会社

福岡市
早良区

50

(その他)

信用保証業

100.0

(2)

4

経営管理

株式会社
シティアスコム

福岡市
早良区

442

(その他)

情報システムサービス業

85.8

(1)

3

経営管理

九州債権回収
株式会社

福岡市
早良区

500

(その他)

債権管理回収業

85.0

(2)

4

経営管理

九州カード
株式会社

福岡市
博多区

100

(その他)

クレジットカード業

信用保証業

82.1

(2)

4

経営管理

西日本シティTT証券株式会社

福岡市
中央区

3,000

(その他)

金融商品取引業

60.0

(1)

2

経営管理

株式会社NCBリサーチ&コンサルティング

福岡市
博多区

20

(その他)

調査研究業

経営相談業

50.0

(10.0)

[26.2]

(3)

4

経営管理

(持分法適用関連会社)

株式会社
九州リースサービス

福岡市
博多区

2,933

(その他)
リース業

29.9

(1)

1

株式会社ケイエルエス信用保証

福岡市
博多区

60

(その他)
信用保証業

0.0

(0.0)

[90.0]

(0)

0

株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

福岡市
博多区

50

(その他)

情報システムサービス業

30.0

(30.0)

(0)

3

 

(注) 1 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行です。

3 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)です。

4 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)です。

5 上記関係会社のうち、株式会社西日本シティ銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)は連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えています。
主要な損益情報等 ①経常収益           168,511百万円
         ②経常利益            38,948百万円
         ③当期純利益           27,042百万円
         ④純資産額            518,130百万円
         ⑤総資産額         13,229,705百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2025年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

全社
(共通)

合計

従業員数(人)

3,377

801

6

4,184

1,309

158

-〕

1,467

 

(注) 1  従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,939人を含んでいません。

2  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

 

(2) 当社の従業員数

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

6

52.7

26.1

10,632

-〕

 

(注) 1  当社従業員は株式会社西日本シティ銀行からの出向者等です。(嘱託2名を含んでいません。)なお、各子会社からの兼務出向者は含んでいません。

2  当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員15名は従業員数に含めていません。

3  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

4  平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。

5  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

 

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合(組合員数2,483人)、長崎銀行職員組合(組合員数134人)が組織されています。労使間においては特記すべき事項はありません。

 

  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合
(注2)

 男性労働者の育児休業取得率
(注3)

 労働者の男女の賃金の差異
(注2)

正規雇用労働者

非正規
雇用者

全労働者

正規雇用
労働者

非正規
雇用者

総合職

地域
総合職

地域
特定職

(一般職)

株式会社西日本シティ銀行

15.4

101.9

46.8

67.1

47.9

(注4,5)

株式会社長崎銀行

24.6

50.0

(該当職種なし)

63.5

78.2

47.6

 

株式会社シティアスコム

6.9

33.3

(該当職種なし)

(該当職種なし)

78.9

80.4

60.6

 

 

(注) 1 当社の連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)等に基づき情報開示を行っている株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び株式会社シティアスコムの各指標を記載しています。

2 女性活躍推進法の規定に基づき算出しています。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、同法施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、配偶者が出産した者の数(分母となる者)が零の場合は「―」と表記しています。

4 株式会社西日本シティ銀行では、中期経営計画「New Stage2008(計画期間:2008年4月~2011年3月)」の施策「人事改革」において「女性の積極登用」を掲げるなど、従前から女性の積極的な登用に取り組んでおり、管理職に占める女性労働者の割合は、次のとおり上昇しています。

■ 管理職に占める女性労働者の割合の推移

 

 

2008年3月末

2025年3月末

 

管理職に占める女性労働者

1.6%

15.4%

 

 

 

また、管理職候補者である「代理職階」(支店長代理など、部下を持つ職務にある職員と同等の地位にある職員。ただし、課長職(拠点の部門長として、職務権限と配下の構成員を有するもの)にあるものを除く。)及び「主任職階」(代理職階手前の役職者)においても、女性労働者の割合は、次のとおり上昇しています。

■ 管理職手前の役職者に占める女性労働者の割合の推移

 

 

2008年3月末

2025年3月末

 

代理職階
(課長職にあるものを除く)

5.9%

23.9%

 

主任職階

20.0%

60.5%

 

5 性差による賃金の差は設けていませんが、男女間の管理職比率の差異ならびに非正規において女性比率が高いことにより、男女の賃金の差異が生じています。なお、正規雇用労働者のうち非管理職である代理職階以下及び主任職階以下の男女の賃金の差異は、当事業年度においてそれぞれ74.1%、84.5%でした。