(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社8社及び関連会社3社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。

従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

 

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

160,848

24,746

185,595

185,595

セグメント間の
内部経常収益

1,452

14,235

15,687

15,687

162,301

38,981

201,282

15,687

185,595

セグメント利益

28,285

15,576

43,861

8,252

35,609

セグメント資産

13,429,242

534,973

13,964,216

481,153

13,483,062

セグメント負債

12,872,849

104,997

12,977,847

80,849

12,896,997

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,718

274

5,993

0

5,992

資金運用収益

114,136

10,608

124,744

8,432

116,311

資金調達費用

25,295

138

25,434

130

25,303

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,443

193

5,636

5,636

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

3  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

5 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。
 この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「銀行業」のセグメント負債が1,259百万円減少しています。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

 

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

172,055

24,359

196,415

196,415

セグメント間の
内部経常収益

1,495

14,702

16,198

16,198

173,550

39,062

212,613

16,198

196,415

セグメント利益

39,460

14,776

54,236

8,699

45,537

セグメント資産

13,529,394

533,457

14,062,851

480,399

13,582,451

セグメント負債

13,003,482

100,961

13,104,444

80,123

13,024,320

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

6,014

231

6,245

2

6,243

資金運用収益

128,535

11,104

139,639

9,042

130,597

資金調達費用

27,768

291

28,059

300

27,759

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

6,678

314

6,992

6,992

 

(注)1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。

3  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

5 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

93,119

47,052

45,423

185,595

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

102,586

44,508

49,320

196,415

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

減損損失

434

434

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

減損損失

66

66

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

4,105円02銭

3,931円29銭

1株当たり当期純利益

167円11銭

221円37銭

 

(注)1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度末

2024年3月31日

当連結会計年度末

2025年3月31日

純資産の部の合計額(百万円)

586,065

558,130

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

10,183

10,561

うち非支配株主持分

10,183

10,561

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

575,881

547,569

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

140,286

139,284

 

※1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1 株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度120千株、当連結会計年度114千株です。

※2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は8円98銭増加しています。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

23,576

30,982

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

百万円

23,576

30,982

普通株式の期中平均株式数

千株

141,082

139,957

 

※1 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(BBT)に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度120千株、当連結会計年度116千株です。

※2 (会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっています。

 なお、当該会計方針の変更による1株当たり当期純利益への影響はありません。

3  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載していません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。