文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。
この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。
(2）経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題
当社グループは、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関等への通信販売等を主たる業務としております。「先生と患者さんに喜ばれたい」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入れ、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。特に2015年５月より、医科分野へ参入し、病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』を創刊し、販売取引拡大を目指しております。
また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売業取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し、2018年度より調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業を開始して販売拡大を行っております。当連結会計年度からは、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」（5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業も開始し多数の取り扱い申込をいただいております。
係る状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題としては、下記があげられます。
① 経営管理体制の強化
当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。
② 人材の育成及び確保
経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人あたりの生産性向上を図ります。
また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。
③ 歯科医院以外の分野
当社グループのサービスは、全国約７万軒の歯科医院の内約６万軒にご利用をいただいております。このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後は歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院など顧客拡大を目指してまいります。
(3）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策は導入いたしておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいります。
当社グループの事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため実際の結果と異なる可能性がありますのでご留意ください。
(1）販売業等の許可等に関するリスク
当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、医療機器等に分類されます。これら商品を市販するには、販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、また、医薬品や医薬部外品、医療機器等を医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間は、販売業許可が６年、製造業許可が５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、主な許認可は以下のとおりであります。
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許認可等の名称 |
会社名 |
所管 官庁等 |
許認可等の内容 （有効期限） |
法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
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医薬品販売業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第3C0030号 （2014年８月15日から 2020年８月14日まで） |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」という）その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき（法第75条） |
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高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第3H0147号 （2014年８月15日から 2020年８月14日まで） |
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動物用医薬品卸売一般販売業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第南畜662号 （2014年８月12日から 2020年８月11日まで） |
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動物用高度管理医療機器等販売・賃貸業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第南畜664号 （2014年８月12日から 2020年８月11日まで） |
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第二種医療機器製造販売業許可 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
許可番号第17B2X10001号 （2018年３月５日から 2023年３月４日まで） |
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医療機器製造業登録 |
株式会社歯愛メディカル |
石川県 |
登録番号第17BZ200005号 （2018年３月５日から |
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医薬品販売業許可 |
株式会社デミライン |
石川県 |
許可番号卸（小規模）第3C0031号 （2014年10月10日から 2020年10月９日まで） |
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高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可 |
株式会社デミライン |
石川県 |
許可番号第3H0149号 （2014年10月10日から 2020年10月９日まで） |
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高度管理医療機器等販売業・賃貸業許可 |
株式会社デンタルフィット |
石川県 |
許可番号第3H0148号 （2014年10月10日から 2020年10月９日まで） |
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第二種医療機器製造販売業許可 |
株式会社RayVision |
埼玉県 |
許可番号11B2X10028 （2018年３月12日から 2023年３月11日まで） |
(2）品質及び安全性に関するリスク
当社グループは「医薬品医療機器等法」やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質管理を行っておりますが、当社グループが販売する医薬品や医薬部外品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）法規制又は訴訟に関するリスク
当社グループの事業は、「医薬品医療機器等法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他にも環境規制等の様々な法規制に関連しております。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）知的財産に関するリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）医療保険制度の動向に関するリスク
当社グループの取扱製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク
日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界で最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）外国為替変動に関するリスク
当社グループが販売する商品の一部は、海外から輸入されており、当社グループが為替リスクを負っている外貨建取引における影響のほか、邦貨建取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）倉庫の閉鎖又は操業停止に関するリスク
火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの倉庫、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。
(9）コンピュータ情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を取得するなど、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(10）個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、個人向け販売サイトである「デンタルフィット」の会員情報や「Ciモール」に会員として登録される医院（歯科医院・その他）、歯科技工所、動物病院、介護施設等に関する個人情報を保有しております。これらの情報管理については、ISO27001/ISMSの認証を受けるとともに、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である清水清人は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害について
当社グループが行う通信販売事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(13）たな卸資産について
当社グループは、通信販売事業を行っており、たな卸資産として商品及び製品を計上しておりますが2019年12月末現在における残高は、商品及び製品5,371百万円となっております。
当社グループでは、見込んでいた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少やたな卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14）製造物責任法（ＰＬ法）について
当社グループが販売する商品の一部は、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてＰＬ法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っており、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはＰＬ保険に加入しておりますが、製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(15）エア・ウォーター株式会社との関係について
当社は、同社との資本業務提携を通じ、医療関連事業において高いシナジーの実現により、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、2016年10月18日開催の取締役会において、同社との間で資本業務提携を決議し、同日付けで本提携を締結いたしました。本提携により、同社の当社総株主議決権の保有割合は40.0％であり、当社の主要株主及びその他の関係会社となっております。
本提携は、同社グループ内には当社グループと競合するような通販機能を保有していないこと、同社グループとの取引につきましては独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っていることなどにより、当社グループの経営の独立性を損なうものではございません。
上記方針について、本書提出日現在では変更の予定はありませんが、将来変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16）物流業者の値上げについて
当社グループは、商品配送のほとんどを大手物流業者に委託しております。当社グループとしては、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、その他の配送業者との関係構築も常に模索しておりますが、今後、既存物流業者各社からの大幅な送料の値上げ要請があった場合、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績等
当連結会計年度における世界経済は、米国の保護主義的な通商政策により中国とは一定の合意を得たとはいえ、欧州をはじめとして貿易摩擦が強まるなど、懸念材料を払拭するには至っておりません。欧米主要国での政治・政策リスク、さらに中東を初めてとして地政学的な緊張も高まりエネルギー価格も上昇するなど、海外経済の不確実性が見られました。日本経済においては、消費税増税を受けて成長率は鈍化するものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続く状態で推移いたしました。
このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、歯科医療のデジタル化が一層進展する等、企業間の技術、商品、サービス等をめぐる競争が激しさを増しております。当社の主たる事業である歯科医院・歯科技工所向け通信販売事業におきましても、原材料価格の高騰、同業者との価格競争、大手運送会社からの値上げ要請、人材確保のための経費増などが経営課題となっております。
当社グループにつきましては主力の通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めると共に、動物病院等へも大型医療機器（デジタルレントゲン医療機器等）を販売し確実に実績を積み重ねております。2019年6月に東京で説明会を開催した、唾液によるがんリスク検査「SalivaChecker®（サリバチェッカー）」（5種類のがんを唾液だけで検査できる）を、全国の歯科医院向けに仲介する事業を開始し多数の取り扱い申込をいただいております。また、調剤薬局向けのジェネリック医薬品販売事業も販売拡大を行っております。その他の事業については、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等においても業績は順調に推移いたしました。また、当初歯科医院等の医療機関取引先向けに開始した電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」においても業績は順調に推移し、動物病院、介護施設等へ販売先も拡大し顕著に推移しております。
このような状況の中、数度にわたる延期を繰り返した消費税の増税及び軽減税率の導入が2019年10月から開始されました。準備期間の短さや政府が打ち出したポイント還元制度などの混乱もありましたが、弊社においては駆け込み需要で2019年9月の売上、利益を一時的に押し上げるという結果をもたらしました。
以上のような背景のもと、当連結会計年度における売上高は287億63百万円（前期比11.5％増）、営業利益21億円（同9.6％増）、経常利益は21億41百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億５百万円（同13.2％増）となりました。
事業内容別の経営成績は次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業につきましては、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への参入拡大を進めたことにより、通信販売事業の売上高は273億48百万円（同10.9％増）、売上総利益は69億52百万円（同12.1％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技工物製作事業、デンタルマガジン出版事業等、業績は堅調に推移しました。また、2016年４月より歯科医院等の医療機関取引先向けに電力小売取次事業「Ｃｉ電たる」を開始し、契約数を着実に伸ばしたことから、その他の事業の売上高は14億14百万円（同22.6％増）、売上総利益は８億１百万円（同21.4％増）となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億11百万円増加し、24億49百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は14億２百万円（前連結会計年度は７億22百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益21億49百万円、その他の負債の増加３億16百万円等により資金が増加した一方で、売上債権の増加１億90百万円、たな卸資産の増加６億37百万円、法人税等の支払額５億33百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億54百万円（前連結会計年度は５億91百万円の支出）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出２億59百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億33百万円（前連結会計年度は１億53百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払いによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。
(2）仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
|
事業内容の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
通信販売事業 |
21,095 |
110.6 |
|
その他の事業 |
601 |
125.5 |
|
合計 |
21,697 |
111.0 |
（注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。
|
事業内容の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
|
|
売上高（百万円） |
前期比（％） |
|
|
通信販売事業 |
27,348 |
110.9 |
|
その他の事業 |
1,414 |
122.6 |
|
合計 |
28,763 |
111.5 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり見積りが必要な事項については、合理的な会計基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ19億１百万円増加（前期比20.4％増）し112億24百万円となりました。これは主として、現金及び預金が10億11百万円、受取手形及び売掛金が１億90百万円、商品及び製品が６億30百万円、未収入金が１億66百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加（同3.2％増）し26億79百万円となりました。これは主として、無形固定資産が１億33百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加（同30.0％増）し25億56百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が71百万円、未払金が２億63百万円、未払法人税等が１億51百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加（同2.2％増）し４億３百万円となりました。これは、預り保証金が８百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億85百万円増加（同14.5％増）し、109億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金が13億72百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものであります。
ロ．経営成績の分析
（売上高、売上原価、売上総利益の分析）
当連結会計年度の売上高は287億63百万円（同11.5％増）、売上原価は210億９百万円（同10.9％増）となり、その結果、売上総利益は77億53百万円（同13.0％増）となりました。
また、売上総利益率につきましては、27.0％（同0.4％ポイント増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）
販売費及び一般管理費につきましては、56億52百万円（同14.3％増）を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、21億円（同9.6％増）となりました。
また、営業利益率につきましては、7.3％（同0.1％ポイント減）となりました。
（営業外損益、経常利益の分析）
営業外収益につきましては、受取利息30百万円、補助金収入６百万円等により52百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、為替差損10百万円等により11百万円を計上しました。
この結果、経常利益につきましては、21億41百万円（同8.5％増）となりました。
また、経常利益率につきましては、7.4％（同0.2％減）となりました。
（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）
特別利益につきましては、固定資産売却益７百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、15億５百万円（同13.2％増）となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、5.2％（同0.1％ポイント増）となりました。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
ニ．経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。
ホ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高はございません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,449百万円となっております。
該当事項はありません。
歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課（商品開発担当）等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度において研究開発に使用した総額は