２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,251,023	2,274,545
売掛金	※１ 1,619,557	※１ 1,796,314
商品及び製品	4,744,768	5,378,778
原材料及び貯蔵品	12,937	20,944
前渡金	533,266	425,005
未収入金	※１ 953,635	※１ 1,114,566
その他	※１ 53,967	※１ 42,765
貸倒引当金	△18,398	△5,226
流動資産合計	9,150,757	11,047,694
固定資産
有形固定資産
建物	641,721	598,997
構築物	2,136	1,562
機械及び装置	427,463	361,636
車両運搬具	7,342	9,413
工具、器具及び備品	103,652	97,048
土地	511,038	513,432
建設仮勘定	6,589	1,427
有形固定資産合計	1,699,943	1,583,517
無形固定資産
ソフトウエア	103,125	303,012
電話加入権	38	38
ソフトウエア仮勘定	221,832	152,177
その他	512	459
無形固定資産合計	325,508	455,688
投資その他の資産
投資有価証券	310,445	335,114
関係会社株式	38,801	53,387
出資金	20	20
繰延税金資産	208,006	237,699
その他	52,079	44,677
貸倒引当金	△183	△987
投資その他の資産合計	609,169	669,909
固定資産合計	2,634,621	2,709,115
資産合計	11,785,379	13,756,810

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 955,111	※１ 1,029,889
未払金	※１ 589,269	※１ 835,923
未払法人税等	215,903	364,698
賞与引当金	7,229	6,612
その他	145,318	245,501
流動負債合計	1,912,832	2,482,625
固定負債
預り保証金	395,400	403,920
固定負債合計	395,400	403,920
負債合計	2,308,232	2,886,545
純資産の部
株主資本
資本金	10,000	10,000
利益剰余金
利益準備金	2,500	2,500
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,547,285	10,927,035
利益剰余金合計	9,549,785	10,929,535
自己株式	－	△126
株主資本合計	9,559,785	10,939,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△82,638	△69,144
評価・換算差額等合計	△82,638	△69,144
純資産合計	9,477,146	10,870,264
負債純資産合計	11,785,379	13,756,810

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 25,416,949	※１ 28,252,458
売上原価	※１ 18,947,220	※１ 21,002,007
売上総利益	6,469,729	7,250,450
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,642,456	※１,※２ 5,246,771
営業利益	1,827,273	2,003,678
営業外収益
受取利息	※１ 353	※１ 1,179
有価証券利息	33,915	29,246
受取配当金	※１ 27,001	※１ 77,701
補助金収入	15,164	6,434
その他	22,741	※１ 13,310
営業外収益合計	99,175	127,872
営業外費用
為替差損	12,313	10,445
貸倒引当金繰入額	2,119	－
貸倒損失	－	※１ 1,297
その他	616	19
営業外費用合計	15,048	11,762
経常利益	1,911,399	2,119,788
特別利益
固定資産売却益	※３ 349	※３ 7,919
特別利益合計	349	7,919
特別損失
投資有価証券評価損	108,612	－
特別損失合計	108,612	－
税引前当期純利益	1,803,137	2,127,708
法人税、住民税及び事業税	537,516	651,683
法人税等調整額	△32,511	△36,724
法人税等合計	505,005	614,958
当期純利益	1,298,132	1,512,749

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品売上原価
１　期首商品たな卸高		4,199,325		4,744,768
２　当期商品仕入高		19,550,433		21,688,178
合計		23,749,758		26,432,946
３　他勘定振替高	※１	72,855		65,491
４　期末商品たな卸高		4,744,768		5,378,778
５　商品売上原価		18,932,135	99.9	20,988,676	99.9
Ⅱ　その他の売上原価		15,085	0.1	13,331	0.1
当期売上原価		18,947,220	100.0	21,002,007	100.0

　※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
販売促進費（千円）	37,036	31,920
その他（千円）	35,819	33,570
合計（千円）	72,855	65,491

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	8,402,153	8,404,653	8,414,653
当期変動額
剰余金の配当			△153,000	△153,000	△153,000
当期純利益			1,298,132	1,298,132	1,298,132
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,145,132	1,145,132	1,145,132
当期末残高	10,000	2,500	9,547,285	9,549,785	9,559,785

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△37,986	△37,986	8,376,666
当期変動額
剰余金の配当			△153,000
当期純利益			1,298,132
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△44,651	△44,651	△44,651
当期変動額合計	△44,651	△44,651	1,100,480
当期末残高	△82,638	△82,638	9,477,146

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			繰越利益剰余金
当期首残高	10,000	2,500	9,547,285	9,549,785	－	9,559,785
当期変動額
剰余金の配当			△133,000	△133,000		△133,000
当期純利益			1,512,749	1,512,749		1,512,749
自己株式の取得					△126	△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,379,749	1,379,749	△126	1,379,623
当期末残高	10,000	2,500	10,927,035	10,929,535	△126	10,939,408

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△82,638	△82,638	9,477,146
当期変動額
剰余金の配当			△133,000
当期純利益			1,512,749
自己株式の取得			△126
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,494	13,494	13,494
当期変動額合計	13,494	13,494	1,393,117
当期末残高	△69,144	△69,144	10,870,264

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(1）商品

移動平均法

(2）貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　10～15年

機械及び装置　　　　４～17年

車両運搬具　　　　　３～７年

工具、器具及び備品　２～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が123,832千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が123,832千円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	123,374千円	115,847千円
短期金銭債務	1,259	5,033

　２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500,000	1,500,000

　３　保証債務

　以下の関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。

　なお、株式会社デンタルフィットの日本郵便株式会社に対する後納郵便料金に対する支払保証であり、保証限度額は60,000千円であります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
株式会社デンタルフィット	2,947千円	13,989千円

（損益計算書関係）

　※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,034,894千円	1,279,476千円
仕入高	614,318	938,258
その他	424	6,403
営業取引以外の取引高	27,078	79,266

　※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。

　　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給与手当	950,935千円	1,073,964千円
倉庫人件費	454,193	493,911
荷造運賃発送費	1,366,436	1,501,048
貸倒引当金繰入額	△141	4,599
賞与引当金繰入額	7,229	6,612
減価償却費	217,977	275,240

　※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
車両運搬具	349千円	30千円
土地	－	7,889
合計	349	7,919

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式38,801千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式53,387千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	2,476千円		2,265千円
たな卸資産評価損	89,896		110,988
貸倒引当金繰入超過額	6,160		7,321
未払事業税	25,362		36,451
投資有価証券評価損	37,210		37,210
その他有価証券評価差額金	43,066		36,034
その他	3,833		7,427
繰延税金資産合計	208,006		237,699
繰延税金資産の純額	208,006		237,699

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	34.5％		34.3％
（調整）
法人税等の特別控除	△6.1		△4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.3
その他	0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		28.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	641,721	13,985	－	56,709	598,997	333,772
	構築物	2,136	430	440	562	1,562	8,534
	機械及び装置	427,463	5,403	1,063	70,166	361,636	404,259
	車両運搬具	7,342	12,727	－	10,656	9,413	60,937
	工具、器具及び備品	103,652	57,241	439	63,407	97,048	323,745
	土地	511,038	14,763	12,369	－	513,432	－
	建設仮勘定	6,589	41,010	46,172	－	1,427	－
	計	1,699,943	145,561	60,485	201,502	1,583,517	1,131,249
無形固定資産	ソフトウエア	103,125	283,293	－	83,406	303,012	－
	電話加入権	38	－	－	－	38	－
	ソフトウェア仮勘定	221,832	213,899	283,554	－	152,177	－
	その他	512	－	－	52	459	－
	計	325,508	497,193	283,554	83,459	455,688	－

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア　　　　基幹システムの構築・改修　　261,950千円

ソフトウェア仮勘定　基幹システムの構築・改修　　211,874千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	18,581	5,423	17,790	6,214
賞与引当金	7,229	6,612	7,229	6,612

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。