第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,649

1,788

受取手形及び売掛金

2,563

3,239

有価証券

32

75

商品及び製品

6,152

6,579

原材料及び貯蔵品

17

16

前渡金

715

694

未収入金

1,242

973

その他

85

62

貸倒引当金

△8

△10

流動資産合計

14,449

13,421

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

549

534

機械装置及び運搬具（純額）

278

277

土地

570

570

建設仮勘定

2,673

6,752

その他（純額）

81

78

有形固定資産合計

4,153

8,213

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

683

642

その他

60

201

無形固定資産合計

743

844

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

223

164

繰延税金資産

245

269

その他

100

100

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

569

534

固定資産合計

5,465

9,591

資産合計

19,915

23,013

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,481

1,665

未払金

1,224

1,546

短期借入金

－

2,000

未払法人税等

455

418

賞与引当金

8

35

その他

348

375

流動負債合計

3,519

6,041

固定負債

 

 

預り保証金

414

415

その他

4

3

固定負債合計

418

419

負債合計

3,937

6,460

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10

10

利益剰余金

16,009

16,596

自己株式

△0

△0

株主資本合計

16,019

16,606

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△41

△53

その他の包括利益累計額合計

△41

△53

純資産合計

15,977

16,552

負債純資産合計

19,915

23,013

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

10,480

10,417

売上原価

7,266

7,306

売上総利益

3,214

3,111

販売費及び一般管理費

1,655

1,816

営業利益

1,558

1,294

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

6

12

為替差益

8

－

補助金収入

11

－

賃貸収入

5

4

その他

5

3

営業外収益合計

36

21

営業外費用

 

 

為替差損

－

2

その他

0

1

営業外費用合計

0

4

経常利益

1,594

1,312

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

51

－

債務保証損失引当金繰入額

216

－

その他

0

－

特別損失合計

267

－

税金等調整前四半期純利益

1,326

1,312

法人税、住民税及び事業税

464

460

法人税等調整額

△12

△18

法人税等合計

452

442

四半期純利益

874

869

親会社株主に帰属する四半期純利益

874

869

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2021年１月１日

　至　2021年３月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

　至　2022年３月31日)

四半期純利益

874

869

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△0

△11

その他の包括利益合計

△0

△11

四半期包括利益

874

857

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

874

857

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これによる主な変更点は以下のとおりです。

（1）販売代金を分割で回収している大型医療機器等の一部の販売取引について、従来は、顧客からの入金時に収益を認識していましたが、支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。

（2）契約上、大型医療機器販売と保守サービスが一体である取引について、従来は、大型医療機器の出荷時点で収益を一括して認識しておりましたが、保守サービスのうち一定期間にわたり履行義務が充足されると判断される取引については、サービス提供期間にわたり収益を認識することとしました。また、保守サービスのうち、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から保守サービスを提供するメーカー等に支払う額を控除した純額で売上高を認識することとしました。

（3）他社が運営する購入金額に応じて顧客へ付与するポイントなど販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用を売上高から控除することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は63百万円減少し、売上原価は23百万円減少し、販売費及び一般管理費は33百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は7百万円減少しております。利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。

 

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点で同感染症による当社グループ事業に与える影響は限定的であることから、会計上の見積りに重要な影響は与えないと判断しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

当座貸越極度額の総額

1,500百万円

21,500百万円

借入実行残高

－

2,000

差引額

1,500

19,500

 

２．保証債務

　大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2022年３月31日）

立替払契約利用顧客

－百万円

101百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

　　至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

　　至　2022年３月31日）

減価償却費

71百万円

86百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月25日

定時株主総会

普通株式

584

58.42

2020年12月31日

2021年３月26日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立20周年記念配当29円21銭が含まれております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

１.配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月24日

定時株主総会

普通株式

282

28.21

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは通信販売事業のみであるため記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

 

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

事業内容別

　通信販売事業

　その他の事業

 

9,843

574

合計

10,417

収益認識の時期

　一時点で移転される財・サービス

　一定の期間にわたり移転される財・サービス

 

10,391

26

合計

10,417

顧客との契約から生じる収益

10,417

外部顧客への売上高

10,417

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2021年１月１日

至　2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2022年１月１日

至　2022年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

87円46銭

86円91銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

874

869

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

874

869

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,999

9,999

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。