第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響が縮小し、経済活動は感染症拡大前とほぼ同水準に戻り正常化へ向かっておりますが、エネルギー価格や原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。

 

このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。

 

当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、昨年5月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。

 

その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において2022年4月のCAD/CAMインレーの保険適用の拡大および2022年度に子会社化した歯科技工所3社のM&A効果により、経営成績は堅調に推移いたしました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており前第1四半期会計期間では赤字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前第2四半期会計期間より黒字に転じ、収益は回復基調となっております。

 

また、昨年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおいて昨年9月よりテスト入出荷を開始したことから前第3四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和6年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全稼働が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、またロジスティクスセンター及び事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。なお、3月末にて同センターへの完全移転が完了し、今後は大幅に増強された商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を十分に活用していく想定です。

 

以上のような背景のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は119億46百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は4億7百万円(同48.2%減)、経常利益は4億7百万円(同52.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億47百万円(同52.5%減)となりました。

 

事業内容別の経営成績は次のとおりであります。

(通信販売事業)

 通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)の販売が好調な一方、通信販売事業全体において円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。通販事業売上高は109億47百万円(前年同期比6.8%増)、売上総利益は26億45百万円(同3.8%増)となりました。

(その他の事業)

 その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し、2022年度に子会社化した歯科技工所3社のM&A効果につきましても業績に寄与しました。その一方で、歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」では、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は9億98百万円(前年同期比34.0%増)、売上総利益は3億86百万円(同26.9%増)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

① 流動資産

 当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億33百万円増加(0.7%増)し179億82百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が2億50百万円、商品及び製品が70百万円、未収入金が2億52百万円増加したものの、現金及び預金が4億94百万円減少したこと等によるものであります。

② 固定資産

 当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億5百万円増加(1.7%増)し240億63百万円となりました。これは主として、土地が15億95百万円増加したものの、建設仮勘定が6億80百万円、機械装置及び運搬具が3億14百万円減少したこと等によるものであります。

③ 流動負債

 当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ5億40百万円増加(2.6%増)し214億10百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が3億30百万円、未払金が3億30百万円増加したものの、未払法人税等が2億36百万円減少したこと等によるものであります。

④ 固定負債

 当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少(1.7%減)し4億89百万円となりました。これは主として、長期借入金が8百万円減少したこと等によるものであります。

⑤ 純資産

 当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加(0.0%増)し201億45百万円となりました。これは主として、剰余金の配当により2億52百万円減少したものの親会社株主に帰属する四半期純利益2億47百万円を計上したこと等によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間において研究開発に使用した額は4百万円であります。

 なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。