1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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賃貸収入 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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投資有価証券償還損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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※1.当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額の総額 |
35,500百万円 |
35,500百万円 |
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借入実行残高 |
17,100 |
17,100 |
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差引額 |
18,400 |
18,400 |
2.保証債務
大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2024年3月31日) |
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立替払契約利用顧客 |
67百万円 |
62百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
89百万円 18 |
532百万円 18 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2023年1月1日 至2023年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
252 |
25.22 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2024年1月1日 至2024年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
252 |
25.22 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
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事業内容 |
合計 |
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通信販売事業 |
その他の事業 |
||
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収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,226 27 |
737 8 |
10,963 35 |
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計 |
10,254 |
745 |
10,999 |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,254 |
745 |
10,999 |
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外部顧客への売上高 |
10,254 |
745 |
10,999 |
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
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事業内容 |
合計 |
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通信販売事業 |
その他の事業 |
||
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収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
10,928 18 |
980 18 |
11,909 36 |
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計 |
10,947 |
998 |
11,946 |
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顧客との契約から生じる収益 |
10,947 |
998 |
11,946 |
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外部顧客への売上高 |
10,947 |
998 |
11,946 |
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
52円10銭 |
24円76銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
521 |
247 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
521 |
247 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
9,999 |
9,999 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
(株式会社ニッセンホールディングスの取得)
当社は2024年5月9日開催の取締役会において株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結しております。2024年7月1日付で株式を取得予定です。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニッセンホールディングス
事業の内容
①ニッセングループ成長戦略の立案
②ニッセングループポートフォリオの設計とM&A等による新規事業開発
③ニッセングループ経営執行の監督
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、当社及び連結子会社7社等により構成されており、歯科医院や歯科技工所を中心に、各種医療機関への通信販売等を主たる業務としております。経営理念である、「先生とその患者さんに喜ばれたい。更に社員、取引先に喜んでもらえる会社になりたい。」という考えの下、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。
株式会社ニッセンホールディングスは、幅広い年齢層の女性顧客を全国に有しており、アパレルをはじめとした女性が必要としている商品を取り扱っておられ、「想像以上の「あったらいいな」を。期待以上の「ちょっといいな」を。」をミッションとし、定番品から顧客のニッチなニーズを汲み取った商品開発まで手掛けています。当社が取引している歯科医院をはじめとした医療機関では圧倒的に女性医療従事者が多いため、当社が持つ女性医療従事者へアクセスできる環境と同社の持つ商品開発力を合わせることで、女性の持つ潜在ニーズに対応した事業を協働で展開でき、両社の企業価値の向上に資すると判断し、株式を取得することを決議いたしました。
(3)企業結合日
2024年7月1日(株式取得予定日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
(現金) |
4,100百万円 |
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取得の原価 |
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4,100百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 99百万円(概算見込額)
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生するのれんの金額
発生するのれんの金額につきましては、現在精査中です。
(2)発生原因
発生原因につきましては、現在精査中です。
(3)償却方法及び償却期間
償却方法及び償却期間につきましては、現在精査中です。
該当事項はありません。