1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、連結財務諸表規則第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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賃貸収入 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券償還損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
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投資有価証券償還損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の償還による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※1.当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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当座貸越極度額の総額 |
35,500百万円 |
39,600百万円 |
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借入実行残高 |
17,100 |
19,100 |
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差引額 |
18,400 |
20,500 |
2.保証債務
大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年6月30日) |
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立替払契約利用顧客 |
67百万円 |
57百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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給与手当 |
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倉庫人件費 |
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荷造運賃発送費 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,606百万円 |
6,129百万円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
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現金及び現金同等物 |
1,606 |
6,129 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年1月1日 至2023年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年3月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
252 |
25.22 |
2022年12月31日 |
2023年3月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年1月1日 至2024年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年3月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
252 |
25.22 |
2023年12月31日 |
2024年3月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)
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事業内容 |
合計 |
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通信販売事業 |
その他の事業 |
||
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収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
20,692 56 |
1,432 15 |
22,125 72 |
|
計 |
20,749 |
1,448 |
22,197 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
20,749 |
1,448 |
22,197 |
|
外部顧客への売上高 |
20,749 |
1,448 |
22,197 |
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(単位:百万円)
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|
事業内容 |
合計 |
|
|
通信販売事業 |
その他の事業 |
||
|
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
22,160 37 |
2,067 50 |
24,228 87 |
|
計 |
22,198 |
2,117 |
24,316 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,198 |
2,117 |
24,316 |
|
外部顧客への売上高 |
22,198 |
2,117 |
24,316 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
24円53銭 |
11円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,226 |
577 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,226 |
577 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
49,999 |
49,999 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
(1)株式分割の目的
株式分割による投資単位の水準を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年6月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 10,000,000株
株式分割により増加する株式数 40,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 50,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 200,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年6月14日
基準日 2024年6月30日
効力発生日 2024年7月1日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日) |
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1株当たり中間純利益金額 |
24円53銭 |
11円55銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年7月1日をもって、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更箇所を示しております。)
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現行定款 |
変更後定款 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、40,000,000株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は200,000,000株とする。 |
③ 定款変更の日程
効力発生日 2024年7月1日
(4)その他
資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、株式会社ニッセンホールディングス(以下「ニッセンホールディングス」という)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月1日付で全株式を取得いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニッセンホールディングス
事業の内容 ニッセングループ成長戦略の立案、ニッセングループポートフォリオの設計とM&A等による新規事業開発、ニッセングループ経営執行の監督
② 企業結合を行った主な理由
ニッセンホールディングスは、幅広い年齢層の女性顧客を全国に有しており、アパレルをはじめとした女性が必要としている商品を取り扱っておられ、「想像以上の「あったらいいな」を。期待以上の「ちょっといいな」を。」をミッションとし、定番品から顧客のニッチなニーズを汲み取った商品開発まで手掛けています。
当社が取引している歯科医院をはじめとした医療機関では圧倒的に女性医療従事者が多いため、当社が持つ女性医療従事者へアクセスできる環境と同社の持つ商品開発力を合わせることで、女性の持つ潜在ニーズに対応した事業を協働で展開でき、両社の企業価値の向上に資すると判断し、株式を取得し子会社化いたしました。
③ 企業結合日
2024年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 4,100百万円 |
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取得原価 4,100百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 99百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(4)発生したのれんの金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。