第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。

 

 このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。

 

 当社グループにつきましては主力の歯科医院向け通信販売事業を中心に新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2024年6月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。

 

 その他の事業については、CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業において2024年6月のIOS(口腔内スキャナ)の保険収載および歯科業界のDX化に伴うCADソフトウエアの販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており前第1四半期会計期間では赤字となっておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前第2四半期会計期間より黒字に転じ、収益は回復基調となっております。

 

 また、昨年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおいて昨年9月よりテスト入出荷を開始したことから前第3四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和6年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全稼働が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、またロジスティクスセンター及び事業企画部門等での人員強化に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。なお、3月末に当社の同センターへの移転が完了し、5月末にて当社子会社(株式会社デンタルフィット)を含めた同センターへの完全移転が完了いたしました。今後は大幅に増強された商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を十分に活用していく想定です。

 

 以上のような背景のもと、当中間連結会計期間における売上高は243億16百万円(前年同期比9.5%増)、営業利益は9億83百万円(同44.4%減)、経常利益は9億71百万円(同50.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は5億77百万円(同52.9%減)となりました。

 

 事業内容別の経営成績は次のとおりであります。

(通信販売事業)

 通信販売事業につきましては、主力の歯科医院向け通信販売事業が堅調に推移し、個人医院・総合病院等の医科業界向け、福祉介護施設向け、並びに動物病院向けセールス企画を引き続き実施したことも業績に寄与し、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスも順調に推移しております。また、歯科医院並びに動物病院等への大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)の販売も堅調に推移している一方、通信販売事業全体において円安や原材料価格の高騰による商品調達価格上昇の影響を受けております。通販事業売上高は221億98百万円(前年同期比7.0%増)、売上総利益は54億72百万円(同1.7%増)となりました。

 

(その他の事業)

 その他の事業につきましては、CAD/CAM歯科技関連機器・システム販売及びCAD/CAM歯科技工物製作事業の業績が順調に拡大し業績に寄与しました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けておりましたが、お取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、収益は回復基調となっております。その他事業の売上高は21億17百万円(前年同期比46.2%増)、売上総利益は7億46百万円(同36.6%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

① 流動資産

 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ30億13百万円増加(16.9%増)し208億61百万円となりました。これは主として、現金及び預金が44億30百万円、受取手形及び売掛金が2億79百万円増加した一方で、未収入金が19億16百万円減少したこと等によるものであります。

② 固定資産

 当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億44百万円減少(0.6%減)し235億13百万円となりました。これは主として、土地が15億95百万円増加した一方で、建設仮勘定が6億81百万円、機械装置及び運搬具が6億29百万円減少したこと等によるものであります。

③ 流動負債

 当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ24億77百万円増加(11.9%増)し233億47百万円となりました。これは主として、短期借入金が20億円増加した一方で、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものであります。

④ 固定負債

 当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加(3.1%増)し5億13百万円となりました。これは長期借入金が12百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

 当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加(1.9%増)し205億14百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益5億77百万円及び剰余金の配当2億52百万円によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、61億29百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は36億31百万円となりました。これは主に、減価償却費10億63百万円、税金等調整前中間純利益9億21百万円等により資金が増加した一方で、その他の資産の減少17億34百万円、法人税等の支払額3億96百万円、売上債権の増加2億79百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は9億59百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出9億99百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は17億59百万円となりました。これは、配当金の支払額2億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額20億円等により資金が増加したことによるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

 当中間連結会計期間において研究開発に使用した額は9百万円であります。

 なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

(株式譲渡契約)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、株式会社セブン&アイ・ネットメディアの子会社である株式会社ニッセンホールディングスの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年7月1日付で株式を取得いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。