第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「先生と患者さんに喜ばれたい」を経営理念としております。

 この経営理念に基づき、お客様視点に立った商品開発と誠実なビジネスを行うこと、並びに、歯科の重要性を広くアピールすることによってマーケットの拡大を目指し、仕入先様、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になることを経営の基本方針としております。

 

(2)経営環境

 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、デフレから脱却しインフレが常態化しつつあることによるやエネルギー価格・原材料価格の高騰及び金利上昇の影響、また不安定な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。また、世界経済においても保護主義の台頭等により不確実性が増しております。

 このような経済状況の中、当社の主力事業分野である歯科業界におきましては、歯科医師数は高齢化を主な要因として、2022年以降減少に転じています。また、歯科医院が医療法人化するケースが多く、歯科診療所数は2017年以降減少傾向が続き、現在約6.6万件となっています。一方で、口腔衛生と健康との関連性への関心の高まりを背景に、歯科医療費は微増傾向が続いており、現在約3.2兆円の規模にあります。今後はデジタル技術を活用した新規な歯科治療技術の社会実装が急速に進展するものと期待されています。

 国内の歯科市場ではCAD/CAM冠の保険適用の拡大に端を発し、近年では口腔内スキャナ(IOS)のインレー修復が

保険収載されたことや、3Dプリンターによる製作物の種類も多様化するなど、デジタル技術の進化は益々加速していくことが見込まれ、またクリニック及びラボにおける人手不足は深刻で、この解消につながるデジタル機器類に対しての関心が高まっていることから、これら歯科治療の変容への対応が今後更に重要になるとと考えております。

 歯科業界における通信販売マーケットについては、一般消耗品、特にPB製品を中心としたコストパフォーマンスの高い商品の購入増加による通販マーケットの拡大は続くものの、NB製品を主とした診療用材料・機器については卸業者との棲み分け(購入経路選択の成熟化)が進み、通信販売市場の増加率は緩やかになると見込まれます。

 

(3)経営戦略及び優先的に対処すべき課題

 当社グループは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売等を主たる業務としております。「先生とその患者さんに喜ばれたい。」という経営理念のもと、デンタルケア製品の企画・販売を中心にさまざまな事業を展開しております。徹底した「お客様視点」を重視し、当社が商品開発及び企画し商品化された商品の仕入、販売まで一貫して手掛ける体制を特徴としており、コールセンター、カスタマーサポート、ロジスティクスセンター等の内製化の強化を行い、低価格・高品質である「欲しかった商品」の開発に努め、より安価な販売価格の実現にグループ各社で努力し続けております。

 

 また、当連結会計年度において株式会社ニッセンホールディングスの株式を100%取得し新規連結したこと、インナーウェアのEコマース(インターネット販売)事業を展開しております株式会社白鳩株式の追加取得をしたことで持分法適用関連会社から連結子会社としたことから、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域を拡大しております。

 係る状況のもと、当社グループが優先的に対処すべき課題としては、下記の3点に取り組んでまいりました。

 

① 経営管理体制の強化

 当社グループは、企業規模拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業運営上の問題点の把握、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやIR活動に取り組むことが企業価値の向上に繋がるものと認識しております。

 

② 人材の育成及び確保

 経営資源の重要要素である人材については、社員教育や研修制度の充実、コミュニケーションの活性化、適材適所での潜在能力の発揮等を推進し、一人当たりの生産性向上を図ります。

 また、事業の拡大に伴い、新規の採用活動についても積極的に取り組んでまいります。

 

③ 歯科医院以外の分野

 当社グループのサービスは、全国約7万軒の歯科医院のうち6万軒にご利用をいただいております。

 このため、歯科医院以外への新たな分野の開拓が課題となっております。今後も歯科医院以外の医科や介護・福祉施設、動物病院、理美容業界、幼稚園・保育園業界、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域など顧客拡大を目指してまいります。

 

 このような中、当社は2025年12月期から2027年12月期までの3年間を対象とした中期経営計画「CiX 2027」を策定し、2024年12月25日付でお知らせしております。中期経営計画の基本方針として3つの成長戦略である(1)通信販売、大型機器販売、歯科DXの3本柱による歯科医療発展への貢献、(2)お客様に選ばれる「ファーストコールカンパニー」へ、(3)新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立により、今後も更なる成長を志向してまいります。

 当社にとって2025年度は設立25周年の年であります。その節目の年を初年度とする中期経営計画を着実に達成し、次の25年、さらにはその先の成長に繋げてまいります。

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。

 当社グループの2024年12月期の経営指標として、同期初時点での計画値は500億00百万円、営業利益は40億30百万円、経常利益は40億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億46百万円としておりました。しかしながら、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングスを子会社化したことにより同社グループの売上高が当第3四半期連結会計期間より反映されること、また経済産業省「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の金額確定に伴う当社新本社ロジスティクスセンター(所在地:石川県能美市)の対象固定資産の圧縮記帳による減価償却費の減額効果を業績予想に織り込んでおりましたが、補助金額が今事業年度末(2024年12月末)までに確定しない可能性を考慮し、計画値の見直しを行い、2024年11月7日に開示いたしました。修正後の計画値は675億53百万円、営業利益は23億49百万円、経常利益は24億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は61億30百万円としておりましたが、同期実績は売上高は674億93百万円、営業利益24億93百万円、経常利益は26億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円となりました。その主な要因は、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りです。

 当社グループでは、主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界への拡大を深め、動物病院、介護業界、理美容業界、幼稚園・保育園業界、衣料品及びインテリア雑貨などを取り扱うBtoC向け通販事業の領域などへ参入を進めております。また、大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)、ホームページ等のデジタルサービス及びソリューションの提供体制を強化するため、引き続き国内主要都市での営業拠点の整備拡充、営業人員の増員ならびにメンテナンス等のアフターサービス体制の強化に取り組んでおります。

 上記施策により、当社グループは2025年12月期の連結経営指標として、売上高950億00百万円(前期比40.8%増)、営業利益41億35百万円(同65.8%増)、経常利益42億68百万円(同62.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31億28百万円(同50.1%減)の達成を目指してまいります。

 なお、直近5期の主要な連結指標の推移は下記のとおりです。

回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

2020年12月期

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

株価純資産倍率

(PBR)

4.6

2.9

2.8

2.1

1.8

株価収益率

(PER)

21.60

16.43

20.07

20.17

7.33

総資産経常

利益率(ROA)

29.1%

23.7%

15.5%

9.2%

5.0%

自己資本利益率

(ROE)

23.7%

19.0%

14.7%

10.9%

27.2%

 

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社は、「先生と患者さんに喜ばれたい。」という経営理念に基づき、お客様視点に立った、商品開発と誠実なビジネスを行い、さらに、歯科の重要性を広くアピールして、マーケットの拡大を目指し、仕入先、お客様、その先にいる患者さんに喜ばれる存在になれるよう努めております。当社は、霊峰白山を望む大自然に囲まれた環境の中で地域の方々と共に歩んで参りました。私たちは一企業市民として、お取引頂いている企業の方、医院様、そして患者様と同じく、地域においても、喜んで頂ける存在であるよう努めその社会的責任を果たしていかなければならないと考えています。

 

上記方針に基づき、事業活動における社会課題への影響を改めて分析・整理するとともに、特に重要と考える項目を重要課題(マテリアリティ)として特定し、それぞれの項目について達成に向けて継続的に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

 

マテリアリティ

内容

多様な人材の確保と育成

中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保に併せて社内教育や外部機関による人材教育を進めて、多様性の確保、定着に努めています。

一企業市民としての

社会的貢献

お取引頂いている企業の方、医院様、そして患者様と同じく、地域においても、喜んで頂ける存在であるよう社会的な責任を果たしてまいります。

環境保全に対する

継続的な取組み

CO2排出量の削減、資源循環の実現等、環境保全へ取り組みを継続してまいります。

 

(1)ガバナンス及びリスク管理

   中長期的な企業価値向上を目指す当社にとってサステナビリティを巡る課題への対応は経営の最重要課題と認識し

  ております。当社は、従来から日常業務および社内稟議決裁において経営陣がCSRの観点で適時状況を把握できるよ

  う継続的なモニタンリングに取り組んでまいりましたが、現在はその理念を発展させ、ESG(Environment, Social,

  Governance)投資、およびSDGs(Sustainable Development Goals)を通じた持続可能な成長を目指しています。

   人的資本については、これまで入社時教育や資格取得・検定試験受験の奨励、定期的個人面談を確実に実施すると

  ともに、全体としての教育体系の整備を進めてまいりました。当社は「人的資本の充実」が基本的に意味するところ

  は、従業員一人一人が日々働き甲斐を感じながら成長していくことと考えています。中期経営計画「CiX 2027」実現

  のためにも、各人が自由闊達に創造的な議論・検討を行い、各グループが互いに協力し合いながら、困難な課題に対

  して周到に準備し、果敢に挑戦する企業文化の創造が究極の目標であると考えます。今後は、その実現に向け、専門

  チームの立ち上げなど、継続的、着実な実行・推進を担う組織・体制の整備を図ります。

 

(2)戦略

①サステナビリティに関する戦略

イノベーションによる持続可能な社会への貢献と持続可能なものづくり体制の構築に向け、当社グループの事業における気候変動関連のリスクと機会を抽出し、それらの性質を分析しました。

 

 

事象・トレンド

リスクまたは機会

当社対応策

気候変動に因る台風・

豪雪・山火事等 異常気象の頻発と被害激甚化

物流施設からの出荷中断

グループ内企業間での物流施設オペレーションの連携強化

上下流を含むサプライチェーン全体の

機能不全

企業経営の脱炭素化

GHG排出量開示の義務化

当社のGHG排出量の正確な算定(スコープ1,スコープ2)

化石燃料賦課金徴収制度の導入

再生可能エネルギーの導入や省エネ設備の導入など GHG排出量低減策の策定と実行

当社顧客向けグリーン電力プランの提供

資金調達におけるESG投資の重要性の高まり

グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなどの資金調達手段の検討

TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)やSBT(科学的根拠に基づく目標設定)などの枠組みへの対応

 

現在の当社グループの取り組みとしましては、以下の通りであります。

 

    サステナビリティの最重要事項である気候変動対策については、2050年カーボンユートラル実現に向け、事業者

   にも脱炭素経営への移行が求められ、上場企業による温暖化ガス排出量の開示が進んでいます。今後、大企業を中

   心に温暖化ガス排出量の開示義務化が見込まれる中、当社も自社の温暖化ガス排出量(スコープ1およびスコープ

   2)の算定・開示に着手します。その後も、より正確な算定方法への改善、削減策の具体化と実行、さらにはスコ

   ープ3への拡大についても取り組んでまいります。

    当社の主たるお取引先様である医療系施設に対しては、太陽光や風力などの再生可能エネルギー100%で発電し

   たCO2排出量がゼロの電気プラン「Ciグリーン電気」や太陽光発電PPAサービスを行い、顧客の脱炭素経営への移行

   に貢献しております。

    人的資本への投資については、今後当社が競争力を向上させるうえで、より重要性を増すと思われる知識や技能

   を特定し、リスキリングも含めた教育体系の確立を進めてまいります。また、DXによるイノベーションも視野に入

   れ、知的財産への投資を積極的に進めてまいります。

 

②人的資本に関する戦略

当社は、多様性とは単に年齢や性別、人種にとどまらず、個人々々の経験や視点などの側面も広く包含する概念であり、従業員・役員の多様性、すなわち一人ひとりが持つさまざまな側面を認識・尊重することによって当社に創造や革新をもたらすことが出来ると考えています。

このような考えの下、当社は性別・年齢・国籍に関わらず、人材の採用、昇進・昇格を行っています。特に、成長領域、新規事業領域においては、当該分野での職業経験を有する人材の中途採用に積極的に努めております。また、歯科医院での歯科衛生士をはじめ、当社の顧客であるなど医療系施設には女性が数多く就労していることから、顧客と同じ生活感覚を有する女性社員の採用・登用を積極的に進めており、女性社員比率は53.9%、女性管理職比率は28.6%となっています。執行役員4名のうち1名が女性です。

また、当社は近年、海外企業との取引が増加していることから、外国人(技能実習生を含む)の採用、外国人にとって働きやすい職場環境づくりにも努めております。

今後も中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性に鑑み、多様性の確保・向上と整合のとれた人材育成方針の策定、社内環境整備を着実に進めてまいります。

 

 

(3)指標及び目標

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、サステナビリティに関する戦略及び人的資本に関する戦略において、社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

 

①サステナビリティに関する指標及び目標

サステナビリティに関する戦略の具体的な指標及び目標については、現在検討中であります。今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

 

②人的資本に関する指標、目標及び実績

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年12月まで40

29.5

労働者の男女の賃金の差異

2026年12月まで65

60.1

有給休暇取得率

2026年12月まで90

80.7

 

 

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要リスクには、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)販売業等の許可等に関するリスク

 当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類及び体外診断用医薬品は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通(販売後)に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、医療機器等に分類されます。これら商品を市販するには、販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、また、医薬品や医薬部外品、医療機器等を医療機関に販売するためには、販売業許可も必要になります。当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。上記許可等の有効期間は、販売業許可が6年、製造業許可が5年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、本書提出日現在において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。なお、主な許認可は以下のとおりであります。

許認可等の名称

会社名

所管

官庁等

許認可等の内容

(有効期限)

法令違反の要件及び主な許認可取消事由

医薬品販売業許可

株式会社歯愛メディカル

石川県

許可番号卸第2C0040号

(2023年9月1日から

2029年8月31日まで)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」という)その他薬事に関する法令若しくはこれに基づく処分に違反する行為があったとき、又は役員等が欠格条項に該当したとき(法第75条)

高度管理医療機器等販売業・貸与業許可

株式会社歯愛メディカル

石川県

許可番号第2H0197号

(2023年9月1日から

2029年8月31日まで)

動物用医薬品店舗販売業許可

株式会社歯愛メディカル

石川県

石川県指令南畜第459号

(2023年9月1日から

2029年8月31日まで)

動物用高度管理医療機器等販売・貸与業許可

株式会社歯愛メディカル

石川県

石川県指令南畜第461号

(2023年9月1日から

2029年8月31日まで)

第二種医療機器製造販売業許可

株式会社歯愛メディカル

石川県

許可番号第17B2X10001号

(2023年3月5日から

2028年3月4日まで)

医療機器製造業登録

株式会社歯愛メディカル

石川県

登録番号第17BZ200048号

(2023年9月18日から
2028年9月17日まで)

医薬品販売業許可

株式会社デミライン

石川県

許可番号卸第2C0042号

(2023年12月1日から

2029年11月30日まで)

高度管理医療機器等販売業・貸与業許可

株式会社デミライン

石川県

許可番号第2H0202号

(2023年12月1日から

2029年11月30日まで)

高度管理医療機器等販売・貸与業許可

株式会社デンタルフィット

石川県

許可番号第3H0148号

(2020年10月10日から

2026年10月9日まで)

第一種医療機器製造販売業許可

株式会社RayVision

埼玉県

許可番号11B1X10032

(2023年2月27日から

2028年2月26日まで)

 

 

(2)品質及び安全性に関するリスク

 当社グループは「医薬品医療機器等法」やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質管理を行っておりますが、当社グループが販売する医薬品や医薬部外品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法規制又は訴訟に関するリスク

 当社グループの事業は、「医薬品医療機器等法」、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他にも環境規制等の様々な法規制に関連しております。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起等が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護のため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)知的財産に関するリスク

 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)医療保険制度の動向に関するリスク

 当社グループの取扱製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科材料の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク

 日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界で最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)競合の激化による業績変動について

当社及び一部の子会社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、衣料品及びインテリア雑貨等、個人向けにサービス・商品を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も新規参入があるものと考えております。利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外国為替変動に関するリスク

 当社グループが販売する商品の一部は、海外から輸入されており、当社グループが為替リスクを負っている外貨建取引における影響のほか、邦貨建取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)倉庫の閉鎖又は操業停止に関するリスク

 火災、地震又はその他の人災若しくは自然災害により当社グループの倉庫、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、当社グループの経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)コンピュータ情報セキュリティに関するリスク

 当社グループは、ISO27001/ISMSの認証を取得するなど、情報セキュリティ委員会の設置・運営により情報管理の徹底を図っており、定期的な教育活動も実施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

(11)個人情報の保護に関するリスク

 当社グループは、個人向け販売サイトである「デンタルフィット」の会員情報等や「Ciモール」に会員として登録される医院(歯科医院・その他)、歯科技工所、動物病院、介護施設等に関する個人情報を保有しております。これらの情報管理については、当社及び一部の子会社においてはISO27001/ISMSの認証を受け、一部の子会社においてはプライバシーマーク制度の付与事業者になり、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)特定人物への依存について

 当社の代表取締役社長である清水清人は、当社グループの創業者であり、当社グループの経営方針や経営戦略の立案及び決定をはじめ、営業戦略や業務遂行等の経営全般において重要な役割を果たしております。当社は、ノウハウの共有、人材の獲得及び育成等により組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めてまいります。しかしながら、不測の事態により同氏の当社における職務執行が困難となった場合は、当社グループの今後の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)自然災害について

 当社グループが行う通信販売事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受ける可能性があります。災害の状況によっては、在庫商品が被害に遭うことにより価値が減少する可能性や、商品の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や倉庫等の設備の充実に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)棚卸資産について

 当社グループは、通信販売事業を行っており、棚卸資産として商品及び製品を計上しておりますが2024年12月末現在における残高は、商品及び製品155億60百万円となっております。

 当社グループでは、見込んでいた価格での販売が困難な場合には、在庫リスクを軽減するため、販売価格の値引きにより販売を促進させる施策をとることがあります。その際、値引きによる利益の減少や棚卸資産の評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15)製造物責任法(PL法)について

 当社グループが販売する商品の一部は、当社グループで企画し海外の協力工場で委託生産した製造物を輸入し販売していることから、当社グループは製造業者としてPL法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が発生しないよう細心の注意を払っており、万が一の場合に備え、製造物責任賠償についてはPL保険に加入しておりますが、製造物の欠陥により顧客の身体、財産等を毀損した場合、損害賠償義務の負担等が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(16)エア・ウォーター株式会社との関係について

 当社は、同社との資本業務提携を通じ、医療関連事業において高いシナジーの実現により、今後当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考え、2016年10月18日開催の取締役会において、同社との間で資本業務提携を決議し、同日付けで本提携を締結いたしました。本提携により、同社の当社総株主議決権の保有割合は38.29%であり、当社の主要株主及びその他の関係会社となっております。

 本提携は、同社グループ内には当社グループと競合するような通販機能を保有していないこと、同社グループとの取引につきましては独立した第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っていることなどにより、当社グループの経営の独立性を損なうものではございません。

 上記方針について、本書提出日現在では変更の予定はありませんが、将来変更された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(17)物流業者の値上げについて

 当社グループは、商品配送のほとんどを大手物流業者に委託しております。当社グループとしては、リスク分散の観点からも各社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、その他の配送業者との関係構築も常に模索しておりますが、今後、既存物流業者各社からの大幅な送料の値上げ要請があった場合、当社グループ事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)感染症について

 感染症の流行に伴い当社グループ従業員や取引業者への感染拡大による事業の中断及び遅延、また生産国のロックダウンや国内における行動抑制および感染拡大等により、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー価格・原材料価格の高止まりの影響、また急激な為替変動などにより、依然として不安定な状況が続いております。

 このような経済状況の中、歯科関連業界におきましては、歯科医療費が引き続き増加傾向にあるなど、国内歯科関連業界全体の事業環境は緩やかな回復が見られるものの、急激な円安などの影響により先行きが不透明な状況が続いております。こうした中でも、歯科治療領域でのデンタルソリューション関連装置等がマーケットを牽引することにより、歯科機器・用品マーケットの増加傾向は続く見通しです。

 

 当社につきましては主に歯科関連商品、衣料品及びインテリア雑貨などを扱う通信販売事業を中心に、「通信販売、大型機器販売、歯科DXの3本柱による歯科医療発展への貢献」「お客様に選ばれるファーストコールカンパニーへ」「新本社ロジスティクスセンターの能力最大化からグループサプライチェーンの最適化による競争優位性の確立」を成長戦略として、各事業の拡大に取り組んでまいりました。

 

 2023年10月2日に竣工した新本社ロジスティクスセンターにおきましては、2023年9月よりテスト入出荷を開始したことから2023年12月期第3四半期会計期間より同センターに係る減価償却が開始し、同センターの立ち上げに想定以上に時間を要した上、令和6年能登半島地震の影響もあり同センターへの完全移転が予定より遅れ、その間旧センターと並行稼働となりコスト増となったこと、賃上げ実施の影響に伴う人件費増加等により、販売費及び一般管理費が増加しております。また、後述の株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の子会社化に伴う株式取得関連費用等が発生したことも販売費及び一般管理費の増加の要因となっております。なお、2024年3月末に当社の同センターへの移転が完了し、2024年5月末にて当社子会社(株式会社デンタルフィット)を含めた同センターへの完全移転が完了しております。現在は安定稼働しており、出荷能力の増強も実現いたしました。今後も引き続き商品保管・出荷能力、低コストオペレーション能力を増強していく想定です。

 

 なお、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングスの株式を100%取得し、新規連結したことにより、当第3四半期連結会計期間より同社グループの業績が反映されたため、売上高は大幅に増加いたしました。主要な取得費用については当第3四半期連結会計期間に計上しております。また、同社グループの取得時時価純資産と同社株式取得価額の差額相当について負ののれん発生益(特別利益)を計上しております。よって、当連結会計年度におきましては、同社グループ子会社化の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても増加いたしました。

 前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきましては、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。主要な取得費用については当第4四半期連結会計期間に計上しております。みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。なお、2023年12月1日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。当社を含めた通信販売事業を主とする3社間の協業により、相互の顧客網を活用した販売チャネルの拡大や、物流機能の効率的な運用等に取り組むことで、さらなる売上高の拡大及び収益改善を目指し、シナジー効果を最大限発揮できるよう取り組んでまいります。

 

 以上の結果、当連結会計年度における売上高は674億93百万円(前期比47.9%増)、営業利益は24億93百万円(同16.6%減)、経常利益は26億21百万円(同20.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は62億66百万円(同200.9%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 従来、当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の1つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の3つへ変更しております。

 なお、2024年7月1日付で株式会社ニッセンホールディングス、2024年12月20日付で株式会社白鳩を子会社化したため、ニッセン事業及び白鳩事業の前年同期比較は記載しておりません。

 

(歯愛メディカル事業)

 歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心に、新商品の販売及び個人医院・総合病院等の医科業界及び動物病院業界への参入拡大を引き続き進めるとともに、歯科医院及び動物病院等へ大型医療機器(デジタルレントゲン医療機器等)を販売しており、当社主催のデンタルショーや新機種投入等の効果もあり、確実に実績を積み重ねております。後述するCAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売と併せまして、これら大型医療機器等の当連結会計年度の売上高は43億3百万円にまで拡大しております。その一方で利益面では、円安基調や原材料価格の高騰の影響による商品調達価格上昇の影響が続いておりますが、2024年6月と11月に歯科通販総合カタログを発刊し、価格改定により収益改善を図っております。また、歯科以外の通販事業におきましても、順次価格改定を実施しております。

 CAD/CAM歯科技工関連機器・システム販売事業及びCAD/CAM歯科技工物製作事業においては、2024年6月のIOS(口腔内スキャナ)の保険収載および歯科業界のDX化に伴うCADソフトウエアの販売増により、経営成績は堅調に推移いたしました。歯科医院等の医療機関取引先向け電力小売取次事業「Ciでんき」におきましても、電力市場価格高騰の影響を当社で負担していることの影響を受けており前第1四半期会計期間では赤字となっておりましたが、取引条件の見直し及び事業経費削減等の施策により、前第2四半期会計期間より黒字に転じ収益が回復したため、現在積極的に営業活動を行っております。

 歯愛メディカル事業売上高は497億69百万円(前期比9.1%増)、営業利益は20億41百万円(同31.7%減)となりました。

 

(ニッセン事業)

 当連結会計年度において新たに当社の連結子会社になった株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン、株式会社ニッセンライフ、株式会社アド究舎、株式会社マロンスタイルの5社については、歯愛メディカル事業及び白鳩事業とのシナジー最大化を目指し、ナースウエア事業を開始するなど取り扱い商品の拡充や新たなお客様へのアプローチにチャレンジするとともに、業績回復のための徹底した経費削減に取り組んでおります。

 主力事業会社である、衣料品、インテリア雑貨などの通販事業を営む株式会社ニッセンにおいては、nissen,ブランドMVV(Mission Vision Value)に基づき、期待以上のお客様本位の売場、商品構成の改革を継続して進めており、株式会社マロンスタイルにおいては、大きいサイズのレディース服に商品を絞り、この領域で、かわいい服・センスのいいECサイトを創ることに集中してまいりました。

 また、生命保険の募集に関する業務及び損害保険代理業を営む株式会社ニッセンライフ、クレジットカード事業を営むニッセン・クレジットサービス株式会社においても「お客様本位の業務運営方針」を掲げ、ご利用いただいているお客様の大切な生活をお守りし、お客様のお買い物をより便利に、より快適にするための取組みを継続して進めており、広告代理店事業を営む株式会社アド究舎においても、全国2万カ所の店舗メディアを強みにしたリアルプロモーションサービスを展開するなど、商品特性と親和性のあるメディア・チャネルを究め、斬新なメディアの開発にも力を入れ新たな挑戦をし継続しております。

 ニッセン事業売上高は177億24百万円、営業利益は6億4百万円となりました。

 

(白鳩事業)

 前連結会計年度において持分法適用関連会社化した株式会社白鳩につきまして、当連結会計年度中に当該企業の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、当社の連結子会社といたしました。みなし取得日は2024年11月末となり、当連結会計年度におきましては貸借対照表のみを連結しております。なお、2023年12月1日から2024年11月30日までの業績は営業外収益の「持分法による投資利益」に含めて計上しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて24億

25百万円増加し、41億24百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、獲得した資金は61億53百万円(前期は1億56百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益70億78百万円、減価償却費22億63百万円等により資金が増加した一方で、負ののれ

ん発生益48億16百万円、法人税等の支払額9億49百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は41億5百万円(前期比58.1%減)となりました。これは主として、連結の範

囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出28億80百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出12億24百万

円等により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、獲得した資金は3億76百万円(同96.2%減)となりました。これは主として、配当金の支払

い2億52百万円があった一方で、短期借入金の純増額7億58百万円等により資金が増加したことによるものであ

ります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当社及び連結子会社では製造を行っていないため、該当事項はありません。

 

(2)仕入実績

 当連結会計年度の仕入実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。

事業内容の名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

仕入高(百万円)

前期比(%)

歯愛メディカル事業

35,816

102.5

ニッセン事業

8,696

白鳩事業

合計

44,513

127.3

 

(3)受注実績

 該当事項はありません。

 

(4)販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業内容別に示すと、次のとおりであります。

事業内容の名称

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

売上高(百万円)

前期比(%)

歯愛メディカル事業

49,769

109.1

ニッセン事業

17,724

白鳩事業

合計

67,493

147.9

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ124億91百万円増加(前期比70.0%

増)し303億40百万円となりました。これは主として、商品及び製品が69億97百万円、現金及び預金が24億25

百万円、受取手形及び売掛金が20億91百万円、未収入金が2億44百万円増加したことによるものでありま

す。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ91億68百万円増加(同38.8%増)

し328億26百万円となりました。これは主として、投資有価証券が49億86百万円、土地が37億49百万円、建物

および構築物(純額)が19億10百万円増加したものの、機械装置及び運搬具(純額)が12億22百万円減少したことによるものであります。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ121億22百万円増加(同58.1%増)

し329億91百万円となりました。これは主として、電子記録債務が52億21百万円、短期借入金が21億円、支払

手形及び買掛金が15億85百万円増加したことによるものであります。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億80百万円増加(同458.0%増)

し27億78百万円となりました。これは主として、長期借入金が17億84百万円、資産除去債務が1億31百万円

増加したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ72億57百万円増加(同36.0%増)

し、273億96百万円となりました。これは主として剰余金の配当により2億52百万円減少したものの親会社株

主に帰属する当期純利益62億66百万円を計上したことによるものであります。

 

ロ.経営成績の分析

(売上高、売上原価、売上総利益の分析)

 当連結会計年度の売上高は674億93百万円(同47.9%増)、売上原価は462億5百万円(同37.4%増)となり、その結果、売上総利益は212億87百万円(同77.5%増)となりました。

 また、売上総利益率につきましては、31.5%(同5.2%ポイント増)となりました。

 

(販売費及び一般管理費、営業利益の分析)

 販売費及び一般管理費につきましては、187億93百万円(同108.7%増)を計上いたしました。その結果、営業利益につきましては、24億93百万円(同16.6%減)となりました。

 また、営業利益率につきましては、3.7%(同2.9%ポイント減)となりました。

 

(営業外損益、経常利益の分析)

 営業外収益につきましては、受取補償金70百万円、受取利息及び配当金47百万円、持分法による投資利益19百万円等により2億5百万円を計上いたしました。また、営業外費用につきましては、支払利息61百万円、為替差損9百万円等により77百万円を計上いたしました。

 この結果、経常利益につきましては、26億21百万円(同20.4%減)となりました。

 また、経常利益率につきましては、3.9%(同3.3%ポイント減)となりました。

 

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析)

 特別利益につきましては、負ののれん発生益48億16百万円等により48億38百万円を計上いたしました。

 特別損失につきましては、段階取得に係る差損2億72百万円等により3億81百万円を計上いたしました。

 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、62億66百万円(同200.9%増)となりました。

 また、親会社株主に帰属する当期純利益率につきましては、9.3%(同4.7%ポイント増)となりました。

 

ハ.経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載しているとおりですが、市場環境の変動等、さまざまなリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、常に最新の市場動向に留意しつつ、お客様ニーズに合致した商品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

イ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金、長期運転資金および設備投資は自己資金および金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は212億10百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は41億24百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者による会計上の見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、会計上の見積りには不確実性があるため、実際の結果と見積りとは異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

6【研究開発活動】

 歯科医師である当社代表取締役社長と歯科衛生士が主体となり、商品企画課(商品開発担当)等と「知恵を絞り、イノベーションを起こす」その実現のため、定期的にミーティングを開催し、販売先のニーズを踏まえた新しい商品等の調査、研究、企画等を行っており、専門のメーカー等へ試作品作製の委託等を行っております。当連結会計年度において研究開発に使用した総額は52百万円であり、全て歯愛メディカル事業で発生したものであります。