第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年1月1日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、専門的な団体等が主催する研修等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,698

4,124

受取手形及び売掛金

※1 3,289

※1 5,381

有価証券

106

111

商品及び製品

8,563

15,560

原材料及び貯蔵品

24

74

前渡金

709

755

未収入金

3,405

3,649

その他

76

719

貸倒引当金

26

35

流動資産合計

17,848

30,340

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,402

※4 10,312

機械装置及び運搬具(純額)

10,413

9,190

土地

586

※4 4,335

建設仮勘定

685

22

その他(純額)

382

392

有形固定資産合計

※2 20,470

※2 24,253

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,156

987

のれん

546

473

その他

93

133

無形固定資産合計

1,796

1,594

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※3 1,035

※3 6,021

繰延税金資産

276

319

その他

130

716

貸倒引当金

50

78

投資その他の資産合計

1,391

6,978

固定資産合計

23,657

32,826

資産合計

41,506

63,166

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,726

※5 3,311

電子記録債務

※5 5,221

未払金

1,305

3,571

短期借入金

※6 17,100

※4,※6,※7,※8 19,200

1年内返済予定の長期借入金

※7,※8 29

※4,※7,※8 160

未払法人税等

382

264

賞与引当金

31

45

その他

294

1,215

流動負債合計

20,869

32,991

固定負債

 

 

預り保証金

415

417

長期借入金

※7,※8 64

※4,※7,※8 1,849

繰延税金負債

299

資産除去債務

131

その他

17

81

固定負債合計

498

2,778

負債合計

21,367

35,770

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10

10

利益剰余金

20,079

26,094

自己株式

0

0

株主資本合計

20,088

26,103

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

30

6

繰延ヘッジ損益

1

その他の包括利益累計額合計

30

8

非支配株主持分

80

1,301

純資産合計

20,139

27,396

負債純資産合計

41,506

63,166

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 45,628

※1 67,493

売上原価

※2 33,633

※2 46,205

売上総利益

11,994

21,287

販売費及び一般管理費

※3,※4 9,004

※3,※4 18,793

営業利益

2,989

2,493

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

37

47

賃貸収入

25

18

デリバティブ評価益

164

持分法による投資利益

51

19

受取補償金

70

その他

63

50

営業外収益合計

343

205

営業外費用

 

 

支払利息

17

61

為替差損

13

9

その他

6

6

営業外費用合計

37

77

経常利益

3,295

2,621

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

※5 21

負ののれん発生益

4,816

特別利益合計

0

4,838

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 9

減損損失

※7 44

投資有価証券償還損

60

51

段階取得に係る差損

272

その他

51

3

特別損失合計

111

381

税金等調整前当期純利益

3,184

7,078

法人税、住民税及び事業税

1,087

800

法人税等調整額

2

23

法人税等合計

1,084

777

当期純利益

2,099

6,301

非支配株主に帰属する当期純利益

16

34

親会社株主に帰属する当期純利益

2,082

6,266

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

当期純利益

2,099

6,301

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11

23

繰延ヘッジ損益

1

その他の包括利益合計

11

22

包括利益

2,111

6,323

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,094

6,289

非支配株主に係る包括利益

16

34

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10

18,249

0

18,258

42

42

63

18,280

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

252

 

252

 

 

 

 

252

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

2,082

 

2,082

 

 

 

 

2,082

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

11

 

11

16

28

当期変動額合計

1,830

0

1,830

11

11

16

1,858

当期末残高

10

20,079

0

20,088

30

30

80

20,139

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

資本金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他有価証券評価

差額金

繰延ヘッジ損益

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

10

20,079

0

20,088

30

30

80

20,139

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

252

 

252

 

 

 

 

252

親会社株主に

帰属する当期純利益

 

6,266

 

6,266

 

 

 

 

6,266

自己株式の取得

 

 

0

0

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

23

1

22

1,220

1,242

当期変動額合計

6,014

0

6,014

23

1

22

1,220

7,257

当期末残高

10

26,094

0

26,103

6

1

8

1,301

27,396

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,184

7,078

減価償却費

949

2,263

のれん償却額

73

73

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

267

貸倒引当金の増減額(△は減少)

59

8

受取利息及び受取配当金

37

47

支払利息

17

61

持分法による投資損益(△は益)

51

19

固定資産売却益

0

21

固定資産除売却損

9

投資有価証券償還損益(△は益)

60

51

負ののれん発生益

4,816

段階取得に係る差損益(△は益)

272

減損損失

44

為替差損益(△は益)

77

1

売上債権の増減額(△は増加)

224

745

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,355

417

その他の資産の増減額(△は増加)

1,097

1,867

仕入債務の増減額(△は減少)

8

64

その他の負債の増減額(△は減少)

283

842

小計

1,212

7,137

利息及び配当金の受取額

20

34

利息の支払額

18

68

法人税等の支払額

1,370

949

営業活動によるキャッシュ・フロー

156

6,153

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

173

265

投資有価証券の売却及び償還による収入

100

109

関係会社株式の取得による支出

814

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 2,880

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※2 25

有形及び無形固定資産の取得による支出

8,930

1,224

有形及び無形固定資産の売却による収入

10

125

その他

12

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,795

4,105

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,100

758

リース債務の返済による支出

125

配当金の支払額

252

252

自己株式の取得による支出

0

0

その他

22

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,825

376

現金及び現金同等物に係る換算差額

76

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

50

2,425

現金及び現金同等物の期首残高

1,731

1,698

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,698

※1 4,124

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  13

連結子会社の名称

株式会社デンタルフィット

株式会社デミライン

株式会社RayVision

株式会社Ciロジスティクスセンター

株式会社サクラ歯研

株式会社TDS

株式会社ナイキ歯研

株式会社ニッセンホールディングス

株式会社ニッセン

株式会社ニッセンライフ

株式会社アド究舎

株式会社マロンスタイル

株式会社白鳩

連結の範囲の変更

株式会社ニッセンホールディングスの株式取得により、2024年7月より同社及びその子会社4社を連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社白鳩の株式の追加取得により、2024年12月より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称

株式会社クラブメディア

 

(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の非連結子会社の数

該当する事項はありません。

 

(2)持分法適用の関連会社の数  1

持分法適用の関連会社の名称 ニッセン・クレジットサービス株式会社

持分法適用の範囲の変更
 株式会社ニッセンホールディングスの株式取得により、2024年7月よりニッセン・クレジットサービス株式会社を持分法の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であった株式会社白鳩の株式の追加取得により、2024年12月より同社を連結子会社として連結の範囲に含めております。

 

(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

主要な会社の名称  株式会社クラブメディア

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社サクラ歯研、株式会社TDS、株式会社ナイキ歯研、株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン、株式会社ニッセンライフ、株式会社アド究舎及び株式会社マロンスタイルの8社の決算日は、11月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

また、株式会社白鳩の決算日は2月28日であるため、連結財務諸表の作成に当たっては、直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。

ただし、これらの決算日から連結決算日12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブの評価基準及び評価方法

  時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

商品

移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

機械装置及び運搬具  3~17年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、歯愛メディカル事業において「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売及び保守サービス等、ニッセン事業において「通信販売事業」、「その他の事業」に係る商品の販売、コールセンター、広告、物流サービス等に係る事業を営んでおります。

歯愛メディカル事業のうち、大型医療機器等の商品の販売については、顧客と約束した仕様及び品質の商品の引き渡しを履行義務として識別し、検収時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の検収時点に収益を認識しております。また、大型医療機器等以外の商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時点に収益を認識しております。

保守サービス等の役務提供取引については、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しているため、サービス提供期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。また、当該役務提供取引のうち、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価で算定しております。また、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ニッセン事業のうち商品の販売については、顧客との契約に基づく商品の引き渡しを履行義務として識別し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であると判断しているため、当該商品の出荷時点に収益を認識しております。一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

コールセンターサービスや広告、物流サービス等の役務提供取引については、役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しているため、サービスの提供完了時に収益を認識しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・為替予約取引

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

社内規定に基づき、為替リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。なお、当連結会計年度末においては高い相関関係にあり、ヘッジは有効と判断しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、見積り回収期間(8年~10年)で均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

  2028年12月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(連結貸借対照表関係)

     ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

受取手形

-百万円

10百万円

売掛金

3,289

5,370

 

     ※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

2,496百万円

4,160百万円

 

     ※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

投資有価証券

955百万円

5,416百万円

 

    ※4 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

2,233百万円

土地

2,118

4,351

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

短期借入金

-百万円

1,000百万円

1年内返済予定の長期借入金

128

長期借入金

1,792

2,920

 

     ※5 連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

支払手形

-百万円

5百万円

電子記録債務

713

 

 

     ※6 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。また一部の連結子会社は、過去に締結したシンジケートローンのリファイナンスを行うため、シンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

35,500百万円

32,600百万円

借入実行残高

17,100

19,200

差引額

18,400

13,400

 

     ※7 財務制限条項

当連結会計年度(2024年12月31日)

借入金のうち、一部の連結子会社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当連結会計年度末の残高合計2,920百万円には財務制限が定められております。

 財務制限の詳細は以下のとおりであります。

(条項)

(1)各年度の決算期の末日における当該連結子会社単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年2月に終了する決算期の末日における当該連結子会社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。

(2)各年度の決算期に係る当該連結子会社単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

(3)各年度の決算期に係る当該連結子会社単体の損益計算書上の当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないこと。

 

     ※8 財務制限条項財務維持要件

当連結会計年度(2024年12月31日)

 一部の連結子会社は株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする計5行によるシンジケートローン契約を締結しており、一定の財務維持要件が付されております。当連結会計年度において、当該財務維持要件に抵触しているため、2025年5月下旬までの期限で一部の連結子会社の旧本社売却義務が生じております。

 なお、財務維持要件の抵触は当該連結子会社の期限の利益を逸失するものではありません。

 

      9 保証債務

 大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

立替払契約利用顧客

67百万円

47百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額により計上しております。なお、簿価切下額は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

348百万円

132百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給与手当

1,511百万円

2,956百万円

倉庫人件費

810

583

荷造運賃発送費

2,246

3,535

減価償却費

904

2,095

貸倒引当金繰入額

9

8

賞与引当金繰入額

18

19

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

27百万円

52百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

11百万円

機械装置及び運搬具

0

1

土地

5

その他

2

合計

0

21

 

※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

0

土地

3

その他

0

合計

9

 

 

※7 減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

ニッセン事業

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

京都市

事業資産

建物

0

ソフトウェア

23

その他(有形固定資産)

21

 当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、事業資産については収益性の低下を勘案し、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△42百万円

△14百万円

組替調整額

60

51

税効果調整前

17

36

税効果額

△6

△12

その他有価証券評価差額金

11

23

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

7

組替調整額

税効果調整前

7

税効果額

△9

繰延ヘッジ損益

△1

その他の包括利益合計

11

22

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

10,000,000

10,000,000

合計

10,000,000

10,000,000

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

142

23

165

合計

142

23

165

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取による増加であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年3月28日

定時株主総会

普通株式

252

25.22

2022年12月31日

2023年3月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

252

利益

剰余金

25.22

2023年12月31日

2024年3月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

10,000,000

40,000,000

50,000,000

合計

10,000,000

40,000,000

50,000,000

(注)1.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加40,000千株は株式分割によるものであります。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

普通株式

165

776

941

合計

165

776

941

(注)1.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加660株は株式分割によるものであり、116株は単元未満株式の買取による増加であります。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年3月26日

定時株主総会

普通株式

252

25.22

2023年12月31日

2024年3月27日

(注) 2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月21日

定時株主総会

普通株式

626

利益

剰余金

12.53

2024年12月31日

2025年3月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

現金及び預金勘定

1,698百万円

4,124百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

1,698

4,124

 

※2  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

株式取得により新たに株式会社ニッセンホールディングスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

10,697百万円

固定資産

6,685

流動負債

△8,421

固定負債

△352

負ののれん発生益

△4,509

 株式の取得価額

4,100

現金及び現金同等物

△1,219

差引:取得のための支出

△2,880

 

株式の追加取得により持分法適用会社であった株式会社白鳩を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

2,443百万円

固定資産

4,513

流動負債

△2,427

固定負債

△2,141

非支配株主持分

△1,186

負ののれん発生益

△307

 株式の取得価額

893

 支配獲得時までの持分法評価額

△846

 段階取得に係る差損

272

 株式の追加取得価額

318

現金及び現金同等物

△344

差引:取得による収入

25

 

 

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

 主にオフィスの建物等であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

397

1年超

1,001

合計

1,399

 

(貸主側)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

1年内

118

1年超

313

合計

432

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの所要資金については、主に自己資金を充当しておりますが、設備投資計画に照らして必要な場合は銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金又は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建て取引における為替リスクを回避するためのみに利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。未収入金は主に販売代金の回収を委託する営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主に運用目的の外貨建て債券であり、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。借入金の金利変動リスクについては、金利動向を注視し、必要に応じて対策を図ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券

106

106

(2)投資有価証券(*2)(*3)

883

757

△126

資産計

990

863

△126

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。

(*3) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

その他有価証券(非上場株式)

63

関係会社株式

88

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券

111

111

(2)投資有価証券(*2)

41

41

資産計

152

152

(1)長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,010

2,010

負債計

2,010

2,010

デリバティブ取引(*3)

7

7

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

その他有価証券(非上場株式)

564

関係会社株式

5,416

5,980

 

(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について△で示しております。

 

 

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

1,698

受取手形及び売掛金

3,289

未収入金

3,405

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期のあるもの(債券)

111

38

資産計

8,504

38

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,124

受取手形及び売掛金

5,381

未収入金

3,649

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期のあるもの(債券)

115

35

資産計

13,270

35

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

17,100

長期借入金

29

57

7

負債計

17,129

57

7

 

 

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

短期借入金

19,200

長期借入金

160

1,845

4

負債計

19,360

1,845

4

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

 債券

123

123

デリバティブ取引

資産計

123

123

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

20

20

 債券

132

132

デリバティブ取引

7

7

資産計

20

139

159

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

2,010

2,010

負債計

2,010

2,010

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 株式は上場株式であり取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 債券は取引金融機関から提示された時価情報に期末日現在の為替レートを用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 取引先金融機関から提示された価格等を用いて評価しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

33

30

2

(2)債券

 

 

 

その他

16

13

3

(3)その他

小計

50

43

6

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

30

30

(2)債券

 

 

 

その他

106

159

△52

(3)その他

小計

136

189

△52

合計

186

232

△46

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

その他

20

13

7

(3)その他

小計

20

13

7

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

20

30

△10

(2)債券

 

 

 

その他

111

118

△7

(3)その他

小計

132

149

△17

合計

152

162

△9

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回復可能性を検討し、回復見込みがあると認められる場合を除き減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超

(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

1,391

7

合計

1,391

7

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

46

合計

46

 

※ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)-百万円、当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)38百万円であります。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

 

当連結会計年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

10百万円

 

45百万円

棚卸資産評価損

119

 

175

投資有価証券評価損

42

 

145

貸倒引当金繰入超過額

22

 

35

未払事業税

33

 

22

その他有価証券評価差額金

15

 

3

固定資産の減損損失

 

433

税務上の繰越欠損金

 

8,281

その他

52

 

232

繰延税金資産小計

296

 

9,374

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

 

△8,281

 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△20

 

△768

評価性引当額小計(注1)

△20

 

△9,050

繰延税金資産合計

276

 

324

繰延税金負債

 

 

 

 連結子会社の時価評価差額

 

△290

 資産除去債務に係る除去費用

 

△5

 繰延ヘッジ損益

 

△9

 その他

 

0

繰延税金負債合計

 

△304

繰延税金資産(負債)の純額

276

 

19

(注)1.評価性引当額が9,030百万円増加しております。これは、新たに連結子会社を取得したことによるものです。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2024年12月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(注)

4,216

930

1,406

297

1,431

8,281

評価性引当額

△4,216

△930

△1,406

△297

△1,431

△8,281

繰延税金資産

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

 

 

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

34.2%

(調整)

 

 

住民税均等割

 

0.2

税額控除

 

△0.3

評価性引当額の増減

 

△1.8

持分法投資損益

 

△0.1

のれん償却額

 

0.3

負ののれん発生益

 

△23.3

子会社株式取得関連費用

 

0.7

段階取得に係る差損

 

1.3

その他

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

10.9

 

 

(企業結合等関係)

 (取得による企業結合)

 (株式会社ニッセンホールディングスの取得)

 当社は、2024 年5月9日開催の取締役会において、株式会社ニッセンホールディングス(以下、「ニッセンホールディングス」といいます。)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結し、2024年7月1日付けで全株式を取得いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

 被取得企業の名称 株式会社ニッセンホールディングス

 事業の内容    ニッセングループ成長戦略の立案、ニッセングループポートフォリオの設計とM&A等による新規事業開発、ニッセングループ経営執行の監督

 

(2)企業結合を行った主な理由

 ニッセンホールディングスは、幅広い年齢層の女性顧客を全国に有しており、アパレルをはじめとした女性が必要としている商品を取り扱っておられ、「想像以上の「あったらいいな」を。期待以上の「ちょっといいな」を。」をミッションとし、定番品から顧客のニッチなニーズを汲み取った商品開発まで手掛けています。

 当社が取引している歯科医院をはじめとした医療機関では圧倒的に女性医療従事者が多いため、当社が持つ女性医療従事者へアクセスできる環境と同社の持つ商品開発力を合わせることで、女性の持つ潜在ニーズに対応した事業を協働で展開でき、両社の企業価値の向上に資すると判断し、株式を取得し子会社化しました。

 

(3)企業結合日

 2024年7月1日(みなし取得日 2024年5月31日)

 

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)取得した議決権比率

 100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年6月1日から2024年11月30日まで

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 取得の対価 現金

4,100百万円

 取得原価

4,100百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  102百万円

 

5.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

  4,509百万円

 

(2)発生原因

 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産      10,697百万円

 固定資産       6,685百万円

 資産合計      17,383百万円

 流動負債       8,421百万円

 固定負債        352百万円

 負債合計       8,773百万円

 

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高         17,747百万円

 営業損失       △781百万円

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 (株式会社白鳩の取得)

 当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、株式会社白鳩(以下、「白鳩」といいます。)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議し、公開買付けを2024年11月18日から2024年12月13日まで実施いたしました。この結果、同社は2024年12月20日をもって当社の連結子会社となりました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業内容

 被取得企業の名称 株式会社白鳩

 事業の内容    インナーウェアのインターネット販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社は2024年7月1日に女性向け商材を中心に通販事業を展開しているニッセンホールディングスをグループに加えております。ニッセンホールディングスは多くの女性顧客を有していることから、当該顧客を軸に白鳩の通販サイトの顧客及び当社の顧客である医療機関等で働く女性医療従事者を相互に活用した事業モデルを新たに構築していくことが当社グループの企業価値の向上に資すると判断し、株式を取得し子会社化しました。

 

(3)企業結合日

 2024年12月20日(みなし取得日 2024年11月30日)

 

(4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 

(5)結合後企業の名称

 変更はありません。

 

(6)追加取得後の議決権比率

 企業結合直前の議決権比率:33.2%

 追加取得後の議決権比率 :50.3%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2023年12月1日から2024年11月30日までの業績は持分法による投資損益として計上しております。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

 企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価

574百万円

 追加取得に伴い支出した金額 現金

318百万円

 取得原価

893百万円

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用等  49百万円

 

5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差損   272百万円

 

6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

  307百万円

 

(2)発生原因

 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものです。

 

7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 流動資産       2,443百万円

 固定資産       4,513百万円

 資産合計       6,956百万円

 流動負債       2,427百万円

 固定負債       2,141百万円

 負債合計       4,569百万円

 

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 売上高         6,108百万円

 営業利益           0百万円

(概算額の算定方法)

 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当社グループでは、石川県及び京都府において、賃貸用のビル等を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は140百万円であります。賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は売上原価に計上しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                            (単位:百万円)

 

当連結会計年度

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

47

 

期中増減額

922

 

期末残高

970

期末時価

978

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の内、当連結会計年度の主な増加額は、㈱ニッセンホールディングス及び㈱白鳩を連結子会社化したことによる増加(922百万円)等であります。

3.期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、収益認識の時期別に分解しております。これらの分解した収益と各事業内容の収益との関連は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

事業内容

合計

通信販売事業

その他の事業

収益認識の時期

一時点で移転される財またはサービス

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

 

42,245

65

 

3,231

86

 

45,476

151

43,310

3,317

45,628

顧客との契約から生じる収益

42,310

3,317

45,628

外部顧客への売上高

42,310

3,317

45,628

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

事業内容

合計

歯愛メディカル事業

ニッセン事業

白鳩事業

収益認識の時期

一時点で移転される財またはサービス

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

 

49,577

186

 

 

17,564

 

 

 

 

67,142

186

 

49,764

17,564

67,329

顧客との契約から生じる収益

49,764

17,564

67,329

その他の収益

4

159

163

外部顧客への売上高

49,769

17,724

67,493

(注)1.当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結

     財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

   2.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 売掛金

 

3,054

 

3,289

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 売掛金

 

3,289

 

5,381

契約負債(期首残高)

 前受金

 

73

 

45

契約負債(期末残高)

 前受金

 

45

 

110

 

(注)1.契約負債の増減は、前受金の受取り(契約負債の増加)及び株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の株式取得による連結子会社化(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

2.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、57百万円であります。

3.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29百万円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、45百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを見込んでいます。

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、110百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から8年の間で収益を認識することを見込んでいます。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、3つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「歯愛メディカル事業」は、主に歯科関連用品の通信販売を行っております。

「ニッセン事業」は、主に女性向けアパレル商品の通信販売を行っております。

「白鳩事業」は、主にインナーウェアの通信販売を行っております。

 

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

従来、当社グループの報告セグメントは「通信販売事業」の1つとしておりましたが、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の連結子会社化に伴い、当連結会計年度において事業セグメントの区分方法の見直しを行うことといたしました。その結果、当社の報告セグメントは、「歯愛メディカル事業」、「ニッセン事業」、「白鳩事業」の3つへ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「ニッセン事業」及び「白鳩事業」が当連結会計年度より追加されたことから、開示を行っておりません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しており、事業セグメントを集約した結果、通信販売事業のみであるため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額(注)1、3

連結財務諸表計上額(注)2

 

歯愛メディカル事業

ニッセン事業

白鳩事業

売上高

 

 

 

 

 

 

通信販売事業

45,262

14,627

59,889

59,889

その他の事業

4,501

2,937

7,439

7,439

顧客との契約から生じる収益

49,764

17,564

67,329

67,329

その他の収益(注)4

4

159

163

163

外部顧客への売上高

49,769

17,724

67,493

67,493

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

2

9

9

49,776

17,726

67,502

9

67,493

セグメント利益

2,041

604

2,645

151

2,493

セグメント資産

38,687

17,531

6,956

63,176

9

63,166

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,125

137

2,263

2,263

のれん償却額

73

73

73

持分法適用会社への投資額

5,293

5,293

5,293

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,193

37

1,230

1,230

(注)1.セグメント利益の調整額△151百万円には、セグメント間取引の消去△0百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△151百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△9百万円は、セグメント間取引の消去であります。

4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

歯愛メディカル事業

ニッセン事業

白鳩事業

合計

外部顧客への売上高

45,628

45,628

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

歯愛メディカル事業

ニッセン事業

白鳩事業

合計

外部顧客への売上高

49,769

17,724

67,493

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

歯愛メディカル

事業

ニッセン事業

白鳩事業

合計

減損損失

44

44

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

歯愛メディカル

事業

ニッセン事業

白鳩事業

合計

当期償却額

73

73

当期末残高

546

546

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

(単位:百万円)

 

歯愛メディカル

事業

ニッセン事業

白鳩事業

合計

当期償却額

73

73

当期末残高

473

473

 

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

「歯愛メディカル事業」のセグメントにおいて、株式会社ニッセンホールディングス及び株式会社白鳩の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、4,816百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり純資産額

401円17銭

521円91銭

1株当たり当期純利益

41円65銭

125円34銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当連結会計年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,082

6,266

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,082

6,266

普通株式の期中平均株式数(千株)

49,999

49,999

(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

17,100

19,200

0.54

1年以内に返済予定の長期借入金

29

160

1.09

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

64

1,849

1.13

2025年12月31日~

2030年3月20日

合計

17,194

21,210

(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

151

142

1,546

5

4

 

 

【資産除去債務明細表】

 資産除去債務の金額に重要性がないため記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

24,316

67,493

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

921

7,078

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

577

6,266

1株当たり中間(当期)純利益(円)

11.55

125.34

(注) 当社は、2024年7月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。