１．中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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|
|
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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預り保証金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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|
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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賃貸収入 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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|
|
為替差損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
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中間純利益 |
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|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
為替差損益（△は益） |
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持分法による投資損益（△は益） |
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△ |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
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|
|
減損損失 |
|
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|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
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|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示されていた12百万円は、「長期借入れによる収入」30百万円、「長期借入金の返済による支出」△17百万円、「その他」△0百万円として組替えております。
※１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。また、一部の連結子会社は、過去に締結したシンジケートローンのリファイナンスを行うため、シンジケートローン契約を締結しておりましたが、当中間連結会計期間末において、この契約は終了しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
32,600百万円 |
13,300百万円 |
|
借入実行残高 |
19,200 |
1,200 |
|
差引未実行額 |
13,400 |
12,100 |
２．保証債務
大型医療機器を購入した顧客が利用する立替払契約の信用購入あっせん会社への未払残高について連帯保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
|
立替払契約利用顧客 |
47百万円 |
39百万円 |
※３．中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等が、中間連結会計期間末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2024年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年６月30日） |
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受取手形 |
－百万円 |
1百万円 |
|
支払手形 |
5 |
3 |
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電子記録債務 |
713 |
540 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
倉庫人件費 |
|
|
|
荷造運賃発送費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
6,129百万円 |
5,257百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
31 |
|
現金及び現金同等物 |
6,129 |
5,225 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年１月１日 至2024年６月30日）
１.配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2024年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
252 |
25.22 |
2023年12月31日 |
2024年３月27日 |
利益剰余金 |
（注） 2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１.配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2025年３月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
626 |
12.53 |
2024年12月31日 |
2025年３月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
前連結会計年度における当社グループの報告セグメントは、主に歯科関連商品を扱う通信販売事業を中心とした事業活動を展開しており、事業セグメントを集約した結果、通信販売事業のみであるため記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
中間連結 損益計算書 計上額（注）２ |
|||
|
|
歯愛メディカル事業 |
ニッセン事業 |
白鳩事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
通信販売事業 |
23,770 |
14,214 |
3,031 |
41,017 |
－ |
41,017 |
|
その他の事業 |
2,236 |
2,740 |
6 |
4,982 |
－ |
4,982 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,007 |
16,954 |
3,037 |
45,999 |
－ |
45,999 |
|
その他の収益（注）３ |
5 |
106 |
21 |
133 |
－ |
133 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
歯愛メディカル事業 |
ニッセン事業 |
白鳩事業 |
計 |
|
減損損失 |
－ |
189 |
－ |
189 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
事業内容 |
合計 |
|
|
通信販売事業 |
その他の事業 |
||
|
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
22,160 37 |
2,067 50 |
24,228 87 |
|
計 |
22,198 |
2,117 |
24,316 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
22,198 |
2,117 |
24,316 |
|
外部顧客への売上高 |
22,198 |
2,117 |
24,316 |
当中間連結会計期間（自 2025年１月１日 至 2025年６月30日）
（単位：百万円）
|
|
事業内容 |
合計 |
||
|
歯愛メディカル事業 |
ニッセン事業 |
白鳩事業 |
||
|
収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
25,882 124 |
16,954 － |
3,037 － |
45,875 124 |
|
計 |
26,007 |
16,954 |
3,037 |
45,999 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
26,007 |
16,954 |
3,037 |
45,999 |
|
その他の収益 |
5 |
106 |
21 |
133 |
|
外部顧客への売上高 |
26,012 |
17,061 |
3,059 |
46,133 |
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|
１株当たり中間純利益金額 |
11円55銭 |
49円34銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） |
577 |
2,467 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） |
577 |
2,467 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
49,999 |
49,999 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益金額を算定しております。
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、下記のとおり、エア・ウォーター株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであり、上記意見表明は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第441条に規定される「MBO等に係る遵守事項」が適用されます。
また、当社は、当該取締役会決議にて、本公開買付けが成立し、当社株式が上場廃止となった場合に、当社が2021年12月21日付で公表した「新市場区分における「スタンダード市場」の選択と上場維持基準の適合に向けた計画書」を撤回することを決議しております。
１．公開買付者の概要
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（１） |
名称 |
エア・ウォーター株式会社 |
|
（２） |
所在地 |
大阪市中央区南船場二丁目12番８号 |
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（３） |
代表者の役職・氏名 |
代表取締役会長 豊田 喜久夫 |
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（４） |
事業内容 |
デジタル＆インダストリー、エネルギーソリューション、ヘルス＆セーフティー、アグリ＆フーズ、並びにその他の事業に関する製品・商品の製造・販売 |
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（５） |
資本金 |
55,855百万円 |
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（６） |
設立年月日 |
1929年９月24日 |
|
（７） |
大株主及び持株比率 （2025年３月31日現在） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 12.60％ 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5.95％ 三井住友信託銀行株式会社 3.46％ 日本製鉄株式会社 3.01％ STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 2.81％ （常任代理人株式会社みずほ 銀行決済営業部） 株式会社三井住友銀行 2.73％ エア・ウォーター取引先持株会 2.62％ 全国共済農業協同組合連合会 2.16％ エア・ウォーターグループ 持株会 2.09％ 株式会社北洋銀行 2.00％ |
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（８） |
当社と公開買付者との関係 |
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資本関係 |
公開買付者は、本日現在、当社株式19,146,900株（所有割合（注１）：38.29％）を保有しております。 |
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人的関係 |
公開買付者から取締役１名及び監査役１名の派遣を受けております。また、公開買付者から従業員１名の出向を受け入れております。 |
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取引関係 |
当社は、公開買付者と2016年10月18日より医療関連事業に関する業務提携を行っており、公開買付者との間で医療関連商品に関する営業取引があります。 |
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関連当事者へ の該当状況 |
公開買付者は当社の主要株主及びその他の関係会社であるため、関連当事者に該当します。 |
（注１）「所有割合」とは、当社が2025年８月７日に提出した「2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（50,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（941株）を控除した株式数（49,999,059株）に占める割合（小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいいます。以下、所有割合の記載について同じです。
２．買付けの価格
普通株式１株につき、金1,500円
３．買付け予定の株式等の数
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買付予定数 |
買付予定数の下限 |
買付予定数の上限 |
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25,852,253株 |
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－ |
（注１）本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者株式の最大数である25,852,253株を記載しております。なお、当該最大数は、当社第２四半期決算短信に記載された2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（50,000,000株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（941株）及び本日現在において公開買付者が所有する当社株式数（19,146,900株）並びに当社の代表取締役社長であり当社の第一位株主である清水清人氏が所有する当社株式のうち本公開買い付け終了後も所有を継続する予定である当社株式数（4,999,906株）を控除した株式数（25,852,253株）です。
４．買付けの期間
2025年８月８日（金曜日）から2025年９月24日（水曜日）まで（31営業日）
５．公開買付開始公示日
2025年８月８日（金曜日）
該当事項はありません。