１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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受入保証金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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減損損失 |
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子会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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当期純利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||
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資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日) |
当連結会計年度 (自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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社債発行費 |
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支払手数料 |
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保険差益 |
△ |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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有形固定資産除却損 |
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有形固定資産圧縮損 |
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子会社清算損 |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業未払金の増減額（△は減少） |
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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受入保証金の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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子会社株式の取得による支出 |
△ |
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子会社の清算による収入 |
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出資金の払込による支出 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱Dualtap Property Management
㈱Dualtap International
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ９～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、損金不算入額については連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年７月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「営業未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた65,140千円は、「営業未払金の増減額」58,445千円、「その他」6,695千円として組替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
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投資有価証券 |
39,000千円 |
29,000千円 |
|
計 |
39,000 |
29,000 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
販売用不動産 |
－千円 |
552,858千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,244,066 |
1,818,071 |
|
建物及び構築物 |
347,737 |
711,404 |
|
土地 |
272,322 |
604,980 |
|
計 |
1,864,126 |
3,687,314 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
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短期借入金 |
449,121千円 |
230,000千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,120 |
60,120 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
470,404 |
1,176,904 |
|
社債 |
192,440 |
803,020 |
|
長期借入金 |
708,375 |
729,031 |
|
計 |
1,850,460 |
2,999,075 |
※３ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（平成27年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年６月30日）
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物 91,995千円
土地 42,185千円
前連結会計年度において計上していた下記の仕掛販売用不動産を、保有目的の変更により有形固定資産に振替えております。
仕掛販売用不動産 438,835千円
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
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役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
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役員賞与引当金繰入額（△は戻入額） |
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
その他の有形固定資産 |
1,142千円 |
－千円 |
|
計 |
1,142 |
－ |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
その他の有形固定資産 |
1,623千円 |
－千円 |
|
計 |
1,623 |
－ |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
その他の有形固定資産 |
145千円 |
－千円 |
|
計 |
145 |
－ |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
店舗設備 |
建物及び構築物等 |
東京都千代田区 |
6,974千円 |
当社グループは、賃貸用不動産については個々の物件を単位として、事業用資産については、管理会計上の区分を単位としてグルーピングを行っております。
その結果、店舗設備について、営業から生じる損益が継続してマイナスであるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零としております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
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|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,400 |
831,600 |
－ |
840,000 |
|
合計 |
8,400 |
831,600 |
－ |
840,000 |
（変更事由の概要）
普通株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
平成27年２月12日付での普通株式１株につき100株の株式分割による増加 831,600株
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
840,000 |
－ |
－ |
840,000 |
|
合計 |
840,000 |
－ |
－ |
840,000 |
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議年月日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
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平成28年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
25,200千円 |
30円 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
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現金及び預金 |
812,254千円 |
708,366千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△135,400 |
△85,500 |
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現金及び現金同等物 |
676,854 |
622,866 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として不動産仲介事業における店舗設備（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
市場リスク（金利等の変動リスク）に関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できないリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
812,254 |
812,254 |
－ |
|
資産計 |
812,254 |
812,254 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
58,445 |
58,445 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
506,110 |
506,110 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,208,758 |
1,190,441 |
△18,317 |
|
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む） |
272,560 |
250,251 |
△22,308 |
|
負債計 |
1,987,428 |
1,946,803 |
△40,625 |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
708,366 |
708,366 |
－ |
|
資産計 |
708,366 |
708,366 |
－ |
|
(1）営業未払金 |
316,405 |
316,405 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
345,426 |
345,426 |
－ |
|
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,924,662 |
1,883,459 |
△41,202 |
|
(4）社債（１年内償還予定の社債を含む） |
896,140 |
897,129 |
989 |
|
負債計 |
3,482,633 |
3,442,420 |
△40,212 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）営業未払金及び(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
非上場株式 |
39,000 |
29,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
812,254 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
812,254 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
708,366 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
708,366 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
506,110 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
47,120 |
48,520 |
47,520 |
21,520 |
107,880 |
－ |
|
長期借入金 |
489,892 |
327,591 |
59,230 |
35,972 |
78,227 |
217,846 |
|
合計 |
1,043,122 |
376,111 |
106,750 |
57,492 |
186,107 |
217,846 |
当連結会計年度（平成28年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
345,426 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
77,120 |
76,120 |
50,120 |
49,080 |
643,700 |
－ |
|
長期借入金 |
1,188,291 |
642,854 |
26,556 |
12,515 |
7,736 |
46,710 |
|
合計 |
1,610,837 |
718,974 |
76,676 |
61,595 |
651,436 |
46,710 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成26年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員23名 当社子会社役員２名 当社子会社従業員８名
|
当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員38名 当社子会社役員１名 当社子会社従業員８名 |
|
株式の種類及び付与数（注） |
普通株式 29,000株 |
普通株式 37,700株 |
|
付与日 |
平成26年６月30日 |
平成27年９月30日 |
|
権利確定条件 |
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成28年７月１日 至 平成36年３月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成38年３月31日 |
（注） 平成27年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
|
平成26年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
27,400 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
37,700 |
|
失効 |
|
1,400 |
2,500 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
26,000 |
35,200 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
－ |
（注） 平成27年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
平成26年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
406 |
1,516 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注） 平成27年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、付与時点における単位当たりの本源的価値は零であるため、公正な評価単価は記載しておりません。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、類似会社比準方式、ＤＣＦ法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
8,821千円 |
|
6,542千円 |
|
貸倒引当金 |
176 |
|
6 |
|
減損損失 |
2,200 |
|
1,555 |
|
繰越欠損金 |
5,125 |
|
－ |
|
その他 |
－ |
|
1,085 |
|
繰延税金資産小計 |
16,323 |
|
9,190 |
|
評価性引当額 |
△5,968 |
|
△607 |
|
繰延税金資産合計 |
10,354 |
|
8,583 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△2,434 |
|
△2,015 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,434 |
|
△2,015 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
7,920 |
|
6,567 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
|
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
8,821千円 |
|
7,570千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△901千円 |
|
△1,002千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成28年７月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。
当社は、東京都及び北海道函館市その他の地域において、賃貸用マンション及び賃貸用ホテル施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,178千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,546千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
140,787 |
364,233 |
|
|
期中増減額 |
223,445 |
689,722 |
|
|
期末残高 |
364,233 |
1,053,955 |
|
期末時価 |
465,382 |
1,467,183 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（221,672千円）であります。当連結会計年度の主な増加は不動産の取得（883,994千円）、減少は賃貸用マンションから販売用不動産への振替（133,666千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額により算定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理・仲介事業」、株式会社Dualtap Property Managementが「不動産賃貸管理・仲介事業」、株式会社Dualtap Internationalが「海外不動産事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、都心部及びその周辺を中心としたワンルーム型マンションの収益不動産開発を行っており、個人投資家を主要顧客とした販売活動を行っております。「不動産賃貸管理・仲介事業」は、当社が供給した収益不動産について、主としてサブリースや資産マネジメントに関する受託業務を行っております。また、都内に「D-style Plus」（店舗）を構え、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）シリーズ」などの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの仲介及び管理業務を行っております。「海外不動産事業」は、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア地域において、現地デベロッパーや不動産仲介会社とのネットワークにより、不動産コンサルティング、リーシング、アセットマネジメント及び国内企業の東南アジア地域への進出支援業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
不動産販売 事業 |
不動産賃貸管理・仲介事業 |
海外不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1)セグメント利益の調整額14,585千円は、セグメント間取引消去14,585千円であります。
（2)セグメント資産の調整額△10,117千円は、セグメント間取引消去△10,117千円であります。
（3)セグメント負債の調整額△24,108千円は、セグメント間取引消去△24,108千円であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
|
|
不動産販売 事業 |
不動産賃貸管理・仲介事業 |
海外不動産 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1)セグメント利益の調整額12,335千円は、セグメント間取引消去12,335千円であります。
（2)セグメント資産の調整額△19,978千円は、セグメント間取引消去△19,978千円であります。
（3)セグメント負債の調整額△33,007千円は、セグメント間取引消去△33,007千円であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
不動産販売事業 |
不動産賃貸管理・仲介事業 |
海外不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
843.00円 |
1,094.12円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
349.52円 |
251.12円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年７月１日 至 平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
293,596 |
210,938 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
293,596 |
210,938 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
840,000 |
840,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数274個）。 |
新株予約権２種類（新株予約権の数612個）。 |
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年６月30日） |
当連結会計年度 （平成28年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
708,119 |
919,057 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
708,119 |
919,057 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
840,000 |
840,000 |
１．公募による新株式発行
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成28年７月21日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成28年６月16日及び平成28年６月30日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成28年７月20日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は168,324千円、発行済株式総数は1,040,000株となっております。
① 募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 200,000株
③ 発行価格：１株につき 1,110円
④ 引受価額：１株につき 1,021.20円
⑤ 払込金額：１株につき 858.50円
⑥ 資本組入額：１株につき 510.60円
⑦ 発行価額の総額： 222,000千円
⑧ 資本組入額の総額： 102,120千円
⑨ 払込金額の総額： 204,240千円
⑩ 払込期日：平成28年７月20日
⑪ 資金の使途：不動産販売事業における運転資金として販売用不動産の仕入資金の一部に充当する予定であります。
２．第三者割当による新株式発行
当社は、平成28年６月16日及び平成28年６月30日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、平成28年８月25日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は202,023千円、発行済株式総数は1,106,000株となっております。
① 発行する株式の種類及び数：普通株式 66,000株
② 割当価格：１株につき 1,021.20円
③ 払込金額：１株につき 858.50円
④ 資本組入額：１株につき 510.60円
⑤ 割当価額の総額： 67,399千円
⑥ 資本組入額の総額： 33,699千円
⑦ 払込金額の総額： 56,661千円
⑧ 払込期日：平成28年８月25日
⑨ 割当先：株式会社SBI証券
⑩ 資金の使途：不動産販売事業における運転資金として販売用不動産の仕入資金の一部に充当する予定であります。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱デュアルタップ |
第２回期限前償還条項付無担保社債 |
平成25年３月27日 |
92,560 （18,720） |
73,840 （18,720） |
0.38 |
担保付社債 |
平成32年３月25日 |
|
㈱デュアルタップ |
第３回期限前償還条項付無担保社債 |
平成25年７月23日 |
30,000 （10,000） |
20,000 （10,000） |
0.34 |
－ |
平成30年６月29日 |
|
㈱デュアルタップ |
第４回期限前償還条項付無担保社債 |
平成26年７月23日 |
100,000 （1,400） |
－ （－） |
0.31 |
担保付社債 |
平成31年７月19日 |
|
㈱デュアルタップ |
第５回無担保社債 |
平成27年３月25日 |
50,000 （17,000） |
33,000 （17,000） |
1.50 |
－ |
平成30年３月23日 |
|
㈱デュアルタップ |
第６回無担保変動利付社債 |
平成27年11月30日 |
－ － |
769,300 （31,400） |
0.26 |
担保付社債 |
平成32年11月30日 |
|
合計 |
－ |
－ |
272,560 （47,120） |
896,140 （77,120） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
77,120 |
76,120 |
50,120 |
49,080 |
643,700 |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
506,110 |
345,426 |
1.92 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
489,892 |
1,188,291 |
2.22 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
10,825 |
1,850 |
4.96 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
718,866 |
736,371 |
3.07 |
平成29年～40年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,515 |
2,665 |
5.98 |
平成29年～32年 |
|
合計 |
1,730,209 |
2,274,603 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
642,854 |
26,556 |
12,515 |
7,736 |
|
リース債務 |
1,285 |
877 |
502 |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
－ |
－ |
4,950,808 |
6,996,775 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
253,599 |
329,027 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
－ |
－ |
161,736 |
210,938 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
－ |
－ |
192.54 |
251.12 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
－ |
－ |
111.39 |
58.57 |
（注） 当社は、平成28年７月21日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。