２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	790,750	665,470
営業未収入金	4,345	1,392
販売用不動産	104,012	※１,※３ 573,691
仕掛販売用不動産	※１ 1,244,066	※１,※３ 1,829,071
前渡金	209,406	155,319
前払費用	21,114	24,899
短期貸付金	※２ 20,000	※２ 25,000
未収入金	※２ 10,803	※２ 38,324
繰延税金資産	8,821	7,072
その他	2,779	983
貸倒引当金	△24,816	△22,051
流動資産合計	2,391,285	3,299,175
固定資産
有形固定資産
建物	431,390	828,740
減価償却累計額	△68,984	△102,963
建物（純額）	※１ 362,405	※１,※３ 725,777
構築物	979	979
減価償却累計額	△300	△436
構築物（純額）	※１ 678	※１ 543
車両運搬具	7,564	24,958
減価償却累計額	△419	△6,177
車両運搬具（純額）	7,144	18,781
工具、器具及び備品	3,667	3,667
減価償却累計額	△2,294	△2,798
工具、器具及び備品（純額）	1,373	869
土地	※１ 279,566	※１,※３ 612,224
リース資産	26,136	10,136
減価償却累計額	△12,857	△6,523
リース資産（純額）	13,279	3,612
有形固定資産合計	664,447	1,361,808
無形固定資産
ソフトウエア	4,434	3,676
その他	－	2,505
無形固定資産合計	4,434	6,182
投資その他の資産
関係会社株式	24,400	14,400
会員権	8,025	8,025
出資金	－	200
差入保証金	7,062	8,734
保険積立金	10,582	14,626
長期前払費用	10,793	43,028
その他	175	115
投資その他の資産合計	61,038	89,129
固定資産合計	729,921	1,457,119
資産合計	3,121,206	4,756,295

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	58,445	316,405
短期借入金	※１ 500,000	※１ 345,426
1年内償還予定の社債	※１ 47,120	※１ 77,120
1年内返済予定の長期借入金	※１ 483,220	※１ 1,188,291
リース債務	10,825	1,850
未払金	77,371	117,727
未払法人税等	102,747	76,822
前受金	52,706	59,529
預り金	47,609	48,832
未払消費税等	37,779	－
その他	1,128	1,135
流動負債合計	1,418,954	2,233,140
固定負債
社債	※１ 225,440	※１ 819,020
長期借入金	※１ 716,102	※１ 736,371
受入保証金	57,103	68,127
リース債務	4,515	2,665
繰延税金負債	901	1,002
その他	472	441
固定負債合計	1,004,535	1,627,628
負債合計	2,423,490	3,860,768
純資産の部
株主資本
資本金	66,204	66,204
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	5,288	4,509
繰越利益剰余金	626,223	824,813
利益剰余金合計	631,512	829,322
株主資本合計	697,716	895,526
純資産合計	697,716	895,526
負債純資産合計	3,121,206	4,756,295

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年６月30日)	当事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高
不動産売上高	5,246,487	5,932,862
不動産賃貸収入	680,732	902,107
その他の事業収入	40,416	46,063
売上高合計	5,967,636	6,881,033
売上原価
不動産売上原価	3,981,051	※１ 4,805,259
不動産賃貸原価	637,982	831,874
売上原価合計	4,619,033	5,637,134
売上総利益	1,348,602	1,243,899
販売費及び一般管理費	※１,※２ 840,039	※１,※２ 865,691
営業利益	508,563	378,208
営業外収益
受取利息	※１ 540	※１ 933
受取賃貸料	※１ 3,558	※１ 3,100
業務受託手数料	※１ 12,000	※１ 8,400
助成金収入	4,775	16,543
貸倒引当金戻入額	－	1,461
その他	552	229
営業外収益合計	21,426	30,668
営業外費用
支払利息	34,440	50,236
社債利息	3,049	12,867
社債発行費	4,784	17,718
支払手数料	5,350	11,210
貸倒引当金繰入額	14,320	－
その他	3,297	5,402
営業外費用合計	65,242	97,435
経常利益	464,747	311,440
特別利益
固定資産売却益	1,142	－
保険差益	4,312	－
特別利益合計	5,454	－
特別損失
固定資産売却損	1,623	－
固定資産除却損	145	－
固定資産圧縮損	4,312	－
減損損失	6,974	－
子会社清算損	－	774
特別損失合計	13,056	774
税引前当期純利益	457,145	310,666
法人税、住民税及び事業税	161,032	111,006
法人税等調整額	9,881	1,849
法人税等合計	170,913	112,855
当期純利益	286,231	197,810

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地売上原価		1,689,410	42.4	2,146,678	44.7
２．建物売上原価		2,264,237	56.9	2,587,468	53.8
３．仲介手数料		23,259	0.6	66,424	1.4
４．業務委託費		3,892	0.1	740	0.0
５．その他		252	0.0	3,947	0.1
不動産売上原価		3,981,051	100.0	4,805,259	100.0

不動産賃貸原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）		当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃		601,013	94.2	782,438	94.1
２．減価償却費		20,914	3.3	27,713	3.3
３．その他		16,054	2.5	21,721	2.6
不動産賃貸原価		637,982	100.0	831,874	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年７月１日　至　平成27年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	66,204	2,240	343,040	345,281	411,485	411,485
当期変動額
特別償却準備金の積立		3,248	△3,248	－	－	－
特別償却準備金の取崩		△200	200	－	－	－
当期純利益			286,231	286,231	286,231	286,231
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	3,048	283,182	286,231	286,231	286,231
当期末残高	66,204	5,288	626,223	631,512	697,716	697,716

当事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

					（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		その他利益剰余金		利益剰余金合計
		特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	66,204	5,288	626,223	631,512	697,716	697,716
当期変動額
特別償却準備金の積立				－	－	－
特別償却準備金の取崩		△779	779	－	－	－
当期純利益			197,810	197,810	197,810	197,810
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	△779	198,589	197,810	197,810	197,810
当期末残高	66,204	4,509	824,813	829,322	895,526	895,526

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　９～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、損金不算入額については貸借対照表上、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は金額的重要性が増したため当事業年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,647千円は、「支払手数料」5,350千円、「その他」3,297千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
販売用不動産	－千円	552,858千円
仕掛販売用不動産	1,244,066千円	1,818,071
建物	347,058	710,861
構築物	678	543
土地	272,322	604,980
計	1,864,126	3,687,314

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期借入金	449,121千円	230,000千円
１年内償還予定の社債	30,120	60,120
１年内返済予定の長期借入金	470,404	1,176,904
社債	192,440	803,020
長期借入金	708,375	729,031
計	1,850,460	2,999,075

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
短期金銭債権	24,108千円	32,629千円

※３　資産の保有目的の変更

前事業年度（平成27年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年６月30日）

　前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

　建物　　　　　　　　　　　　　　　91,995千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　42,185千円

　前事業年度において計上していた下記の仕掛販売用不動産を、保有目的の変更により有形固定資産に振替えております。

　仕掛販売用不動産　　　　　　　　　438,835千円

４　保証債務

　次の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）	当事業年度 （平成28年６月30日）
㈱Dualtap Property Management	15,546千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）
営業取引による取引高
不動産売上原価	－千円	1,148千円
販売費及び一般管理費	73,194	26,408
営業取引以外の取引による取引高	15,556	12,359

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.1％、当事業年度14.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.9％、当事業年度85.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年７月１日 　　至　平成27年６月30日）	当事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）
役員報酬	132,507千円	138,046千円
給与手当	246,861	275,139
減価償却費	17,010	18,738
広告宣伝費	55,111	88,101
役員賞与引当金繰入額（△は戻入額）	△20,000	－
貸倒引当金繰入額	1,463	11

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式24,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式14,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	8,821千円		6,044千円
貸倒引当金	7,535		6,747
関係会社株式	2,819		2,754
減損損失	2,200		1,555
その他	－		1,085
繰延税金資産小計	21,376		18,187
評価性引当額	△11,022		△10,101
繰延税金資産合計	10,354		8,085
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,434		△2,015
繰延税金負債合計	△2,434		△2,015
繰延税金資産（負債）の純額	7,920		6,070

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年６月30日）		当事業年度 （平成28年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	8,821千円		7,072千円
固定負債－繰延税金負債	△901千円		△1,002千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし平成28年７月１日以降解消されるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年７月１日から平成30年６月30日までのものは30.9％、平成30年７月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

１．公募による新株式発行

　当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成28年７月21日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成28年６月16日及び平成28年６月30日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決議し、平成28年７月20日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は168,324千円、発行済株式総数は1,040,000株となっております。

①　募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

②　発行する株式の種類及び数：普通株式　200,000株

③　発行価格：１株につき　1,110円

④　引受価額：１株につき　1,021.20円

⑤　払込金額：１株につき　858.50円

⑥　資本組入額：１株につき　510.60円

⑦　発行価額の総額：　222,000千円

⑧　資本組入額の総額：　102,120千円

⑨　払込金額の総額：　204,240千円

⑩　払込期日：平成28年７月20日

⑪　資金の使途：不動産販売事業における運転資金として販売用不動産の仕入資金の一部に充当する予定であります。

２．第三者割当による新株式発行

　当社は、平成28年６月16日及び平成28年６月30日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議し、平成28年８月25日に払込が完了いたしました。

　この結果、資本金は202,023千円、発行済株式総数は1,106,000株となっております。

①　発行する株式の種類及び数：普通株式　66,000株

②　割当価格：１株につき　1,021.20円

③　払込金額：１株につき　858.50円

④　資本組入額：１株につき　510.60円

⑤　割当価額の総額：　67,399千円

⑥　資本組入額の総額：　33,699千円

⑦　払込金額の総額：　56,661千円

⑧　払込期日：平成28年８月25日

⑨　割当先：株式会社SBI証券

⑩　資金の使途：不動産販売事業における運転資金として販売用不動産の仕入資金の一部に充当する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	362,405	490,889	91,480	36,036	725,777	102,963
	構築物	678	－	－	135	543	436
	車両運搬具	7,144	17,394	－	5,757	18,781	6,177
	工具、器具及び備品	1,373	－	－	504	869	2,798
	土地	279,566	374,843	42,185	－	612,224	－
	リース資産	13,279	－	7,263	2,403	3,612	6,523
	計	664,447	883,127	140,929	44,837	1,361,808	118,899
無形 固定資産	ソフトウエア	4,434	450	－	1,208	3,676	2,476
	その他	－	2,505	－	－	2,505	－
	計	4,434	2,955	－	1,208	6,182	2,476

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　賃貸用不動産の取得　　　　　　　　　　　　　　464,151千円

土地　　　　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　374,843千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　保有目的変更による販売用不動産への振替　　　　 91,480千円

土地　　　　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 42,185千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	24,816	11	2,775	22,051

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。