文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善傾向が続くなか、政府の各種政策による景気の下支え効果もあり緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アジア新興国や資源国等の景気の低迷によるリスクや金融資本市場の変動による影響を受け、依然として行き先に不透明感があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で、株式会社不動産経済研究所が作成している「首都圏のマンション市場動向」によると平成28年９月度の首都圏におけるマンション販売戸数は10ヶ月ぶりに増加し、戸当たり価格及び平米単価は４ヶ月ぶりの上昇となり、市場に動きが出る状況となりました。また、購入需要については、首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、販売及び開発において自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの高級感ある仕様の提供を徹底することで、ブランド力の強化及び投資家や入居者等様々な顧客に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、賃貸管理において自社販売物件以外の物件管理獲得にも取組み企業の基盤強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高14億72百万円、営業利益46百万円、経常利益14百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益１百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売及び開発エリアの拡大に注力いたしました。東京23区のうち、前期以前より取扱のある城南及び城北エリアに加えて城東エリアまで拡大しております。
以上の結果、売上高11億78百万円、セグメント利益30百万円となりました。
（不動産賃貸管理・仲介事業）
不動産賃貸管理事業においては、主に自社開発物件の販売に伴う管理契約の新規獲得により管理戸数が増加しております。また、前期に引続き地域の不動産仲介業者とのコミュニケーションを積極的に行うことで当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高２億88百万円、セグメント利益19百万円となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにてこれまで主軸としてきたマレーシア及びシンガポールに加えタイの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高６百万円、セグメント損失５百万円となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億27百万円増加し51億59百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、販売用不動産が１億12百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が４億39百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から75百万円増加し39億87百万円となりました。負債の増加の主な要因は、営業未払金が３億１百万円減少、社債（１年内償還予定の社債含む）が17百万円減少した一方で、短期借入金が２億26百万円増加、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が２億65百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から２億52百万円増加し11億71百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億35百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は22.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。