第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高

（千円）

4,858,108

6,029,097

6,996,775

9,697,139

経常利益

（千円）

378,298

472,453

329,801

345,666

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

174,195

293,596

210,938

220,235

包括利益

（千円）

174,195

293,596

210,938

216,987

純資産額

（千円）

414,522

708,119

919,057

1,386,538

総資産額

（千円）

1,775,255

3,196,232

4,831,152

5,744,295

１株当たり純資産額

（円）

493.48

843.00

1,094.12

1,228.60

１株当たり当期純利益金額

（円）

216.71

349.52

251.12

200.98

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

198.57

自己資本比率

（％）

23.4

22.2

19.0

24.0

自己資本利益率

（％）

54.6

52.3

25.9

19.2

株価収益率

（倍）

－

－

－

9.00

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△41,218

△552,906

△885,239

△425,572

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△63,348

△339,751

△315,056

11,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

394,684

1,045,543

1,146,308

708,333

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

523,969

676,854

622,866

917,881

従業員数

（人）

55

53

65

101

（外、平均臨時雇用者数）

(3)

(2)

(2)

(2)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．平成27年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第10期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

決算年月

平成25年６月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

売上高

（千円）

3,742,058

4,757,746

5,967,636

6,881,033

9,581,315

経常利益

（千円）

127,326

389,317

464,747

311,440

361,561

当期純利益

（千円）

47,046

193,468

286,231

197,810

236,767

資本金

（千円）

50,000

66,204

66,204

66,204

205,576

発行済株式総数

（株）

8,000

8,400

840,000

840,000

1,123,500

純資産額

（千円）

201,812

411,485

697,716

895,526

1,391,987

総資産額

（千円）

1,008,194

1,712,933

3,121,206

4,756,295

5,700,415

１株当たり純資産額

（円）

252.27

489.86

830.61

1,066.10

1,233.45

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

30.00

30.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

58.81

240.68

340.75

235.49

216.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

213.47

自己資本比率

（％）

20.0

24.0

22.4

18.8

24.3

自己資本利益率

（％）

26.4

63.1

51.6

24.8

20.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

8.40

配当性向

（％）

－

－

－

12.7

13.9

従業員数

（人）

41

40

43

56

52

（外、平均臨時雇用者数）

(1)

(2)

(1)

(1)

(1)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期から第10期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第10期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

４．平成27年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．当社の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第７期の財務諸表については当該監査を受けておりません。

 

２【沿革】

　当社は、平成18年に東京都品川区五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。

　当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

平成18年８月

不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立創業

 

資本金10,000千円

平成18年９月

宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得

平成19年３月

自社ブランドマンションである「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始

平成20年１月

初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始

平成20年５月

本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転

平成23年５月

不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plus（現　株式会社Dualtap Property Management）を設立（現　連結子会社）

 

D-style Plus五反田店を開設し、賃貸仲介事業を開始

平成24年２月

D-style Plus秋葉原店を開設

平成24年３月

賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得

平成24年５月

海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN. BHD.（現　DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.）を設立（現　非連結子会社）

平成24年７月

海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management（現　株式会社Dualtap International）設立（現　連結子会社）

平成24年９月

海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始

平成25年７月

建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現　非連結子会社）

平成25年11月

本社を東京都港区高輪に移転

 

D-style Plusの本店を五反田店から高輪本店に移転

平成26年１月

海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現　非連結子会社）

平成27年１月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.の全株式を取得（現　連結子会社）

平成27年７月

D-style Plusの本店を高輪本店から秋葉原本店に移転

平成28年７月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

 

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社６社より構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1）不動産販売事業

　当社は、東京23区を中心に主として資産運用を目的としたマンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として分譲を行っております。取扱物件の大半は、自社ブランドマンションになりますが、一部中古マンション等も販売しております。

　「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発したワンルーム型マンションとなっております。「XEBEC（ジーベック）」の価値を向上させるために利便性を重視し、東京23区内、かつ駅から徒歩10分以内を基本とした土地選定を行っています。また、立地条件以外に、入居者のニーズに合ったデザイン性や機能性を追究し、空室率の低減を意識した開発を行っております。

　当社の主力商材は、ワンルーム型マンションですが、その定義は、概ね専有面積40㎡未満の間取り１Ｋタイプの住宅をワンルーム型マンション、専有面積40㎡以上の住宅をファミリー型マンションと位置づけております。

　なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

区分

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

国内顧客販売戸数

149

167

189

223

293

海外顧客販売戸数

－

17

16

6

4

合計

149

184

205

229

297

 

 

(2）不動産賃貸管理・仲介事業

　当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社Dualtap Property Managementは、都内において不動産仲介を主業とする店舗「D-style Plus」を運営し、自社で企画・開発したマンション「XEBEC（ジーベック）」等の住宅をはじめ、事務所、店舗等の不動産仲介業務を主に行っております。

　なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。

 

第７期

第８期

第９期

第10期

第11期

賃貸管理戸数

611

786

990

1,246

1,560

 

(3）海外不動産事業

　ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループでは、いち早く海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりをめざしております。

　当社グループでは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っております。また、企業の海外進出を支援する事業として、当該諸国でのビジネスに必要な法令、インフラ及び金融事情等の各種情報提供によるサポート業務を行っております。また、当社子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN .BHD.は、マレーシアにおいて日本品質の建物管理事業を推進しております。

 

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

 

［事業系統図］

 

0101010_001.jpg

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社Dualtap Property Management

東京都千代田区

9,000

不動産仲介事業

100.0

当社販売物件の不動産仲介を行っております。

役員２名の兼任あり。

当社従業員の出向あり。

当社が事務業務を受託。

資金の貸付あり。

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社Dualtap International

東京都港区

9,000

海外不動産事業

100.0

当社販売物件を海外投資家に紹介しております。

役員２名の兼任あり。

当社従業員の出向あり。

当社が事務業務を受託。

資金の貸付あり。

（連結子会社）

 

 

 

 

 

DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.

（注）３

マレーシア

ジョホール州

17,000

海外不動産事業

100.0

(100.0)

役員１名の兼任あり。

子会社株式会社Dualtap Internationalから従業員の出向あり。

子会社株式会社Dualtap Internationalから資金の貸付あり。

　（注）　１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　４．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年６月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売事業

34

(－)

不動産賃貸管理・仲介事業

8

( 1)

海外不動産事業

45

(－)

報告セグメント計

87

( 1)

全社（共通）

14

( 1)

合計

101

( 2)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末日に比べ36名増加したのは、当連結会計年度より非連結子会社であったDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.を連結の範囲に含めたためであります。

 

(2）提出会社の状況

平成29年６月30日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

52( 1)

29.9

2.6

5,389,172

 

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売事業

34

(－)

不動産賃貸管理・仲介事業

4

(－)

海外不動産事業

－

(－)

報告セグメント計

38

(－)

全社（共通）

14

( 1)

合計

52

( 1)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。