(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善傾向にあり、個人消費が持ち直しをみせる中、政府の各種政策による下支えもあり緩やかな回復基調にあります。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響を受け、依然、先行きに不透明感があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。一方で、東京都は人口と単身世帯の増加が続いており、株式会社東京カンテイの調べによると、東京23区では分譲マンションの年間平均賃料が2016年度まで４年連続で上昇しているとされております。賃貸需要に応じてマンション供給戸数が増加する一方、賃料の上昇に伴いマンション価格も上昇傾向にあります。購入需要につきましても、住宅ローンの低金利等が支えとなり、堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、自社で企画・開発したマンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC（ジーベック）」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高級感ある仕様をコンセプトとしております。この開発コンセプトに加え、自社で賃貸管理・仲介事業を行い、入居率を向上させることで「XEBEC（ジーベック）」の投資価値を一層向上し、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、国内投資家だけでなくアジア圏の富裕層を中心に、海外の顧客層拡大にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高96億97百万円（前期比38.6％増）、営業利益４億53百万円（同10.3％増）、経常利益３億45百万円（同4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億20百万円（同4.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、非連結子会社であったDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.を連結の範囲に含め、当該会社の事業活動を従来のセグメント「海外不動産事業」に含めております。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発エリア及び販売チャネルの拡大に注力いたしました。東京23区のうち、以前より取扱いのある城南及び城北エリアに加えて城東エリアまで開発エリアを拡大しております。また、販売チャネルについては、個人投資家のみならず投資法人への販売を行っております。
以上の結果、売上高83億88百万円（前期比41.4％増）、セグメント利益３億59百万円（同6.6％増）となりました。
（不動産賃貸管理・仲介事業）
不動産賃貸管理事業においては、自社開発物件の分譲に伴う管理契約の新規獲得に加え、他社物件の管理契約獲得により管理戸数が増加しております。また、前期に引続き地域の不動産仲介業者とのコミュニケーションを積極的に行うことで当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高12億26百万円（前期比21.1％増）、セグメント利益１億00百万円（同133.5％増）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにて、これまで主軸としてきたアジア圏に加えイギリスの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。また、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.にて、マレーシア国内の建物管理事業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高81百万円（前期比60.3％増）、セグメント損失16百万円（前期はセグメント利益18百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、９億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は４億25百万円となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益３億45百万円であり、主な支出は、たな卸資産の増加額７億67百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は11百万円となりました。主な収入は、定期預金の引き出しによる収入37百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出８百万円、無形固定資産の取得による支出２百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は７億８百万円となりました。主な収入は、短期借入金の純増加額11億43百万円、長期借入れによる収入５億88百万円、株式の発行による収入２億63百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出11億88百万円、社債の償還による支出77百万円であります。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）契約実績
当連結会計年度における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
|||||
|
期中契約高 |
年度末契約残高 |
|||||
|
戸数 （戸） |
金額 （千円） |
|
戸数 （戸） |
金額 （千円） |
|
|
|
前年同期比（％） |
前年同期比（％） |
|||||
|
ワンルーム型マンション |
240 |
6,158,546 |
111.3 |
4 |
112,360 |
218.9 |
|
ファミリー型マンション |
59 |
2,291,377 |
4,910.9 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
299 |
8,449,924 |
151.5 |
4 |
112,360 |
218.9 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
区分 |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） |
||
|
戸数 （戸） |
金額 （千円） |
|
||
|
前年同期比 （％） |
||||
|
不動産販売事業 |
ワンルーム型マンション |
238 |
6,097,521 |
104.6 |
|
ファミリー型マンション |
59 |
2,291,377 |
2,196.0 |
|
|
小計 |
297 |
8,388,899 |
141.4 |
|
|
不動産賃貸管理・仲介事業 |
不動産賃貸管理 |
－ |
1,192,415 |
125.8 |
|
不動産仲介 |
－ |
34,543 |
53.1 |
|
|
小計 |
－ |
1,226,958 |
121.1 |
|
|
海外不動産事業 |
不動産紹介 |
－ |
50,745 |
100.1 |
|
建物管理 |
－ |
30,535 |
－ |
|
|
小計 |
－ |
81,281 |
160.3 |
|
|
合計 |
297 |
9,697,139 |
138.6 |
|
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年７月１日 至 平成28年６月30日） |
当連結会計年度 （自 平成28年７月１日 至 平成28年６月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 |
－ |
－ |
1,904,320 |
19.6 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、不動産の販売を通じてお客様の幸福に貢献することを企業理念として掲げております。資産運用を目的とするワンルームマンションの企画、開発及び販売を主要な事業と位置づけ、当社グループが一体となった事業活動を展開しております。当社グループ全体を通じて社会の発展に貢献し、お客様の資産価値の最大化に努めて参ります。
現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来における経営環境の変化は予想の域を超えることができず、正確な長期方針の立案は難しいものとなっております。
事業推進にあたっては、経済動向や業界環境の推移等を総合的に判断し、安易な拡大路線を取ることなく採算性を重視する方針をとっております。不動産販売事業を主力事業としつつ、関連事業の拡大を図ることで経営資源を集中させていく方針であります。事業環境の変化に的確に対応し、関連事業の拡大に加え、新規事業への進出も視野に含めてグループの総合力向上を図り、長期安定的な企業価値の創造に努めて参ります。
(2）目標とする経営指標
当社は、継続的な安定成長をめざしていくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。社会情勢や業界を取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、健全かつ着実な事業の拡大に努めてまいります。
(3）経営戦略等
当社グループが属する不動産業界におきましては、開発用地の取得費や建築工事費が高止まりの状況が続くものと予想されます。一方で、首都圏への人口流入、単身世帯増加や低金利の状況も継続すると予想され、首都圏におけるマンション需要は堅調に推移するものと考えております。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえまして、以下のとおり考えております。
① 不動産販売事業
投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」に新たな価値を付与し、認知度を向上させるべく、開発・分譲の両面において活動範囲の拡大を図ってまいります。
販売方法としては、既存顧客からの紹介による新規契約及び買増に加え、インターネットを利用した集客や自社セミナーの開催により、購入需要が高い顧客へのアプローチを図ってまいります。
② 不動産賃貸管理・仲介事業
不動産賃貸管理事業につきましては、自社開発物件に加え他社販売物件の管理獲得に努め管理戸数の増加を図ると共に、サブリースによる賃料収入の拡大及び空室率の低減を図ってまいります。
不動産仲介事業につきましては、繁忙期と閑散期を見極めながら、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。
③ 海外不動産事業
国内投資家への海外不動産紹介においては、アジア圏から活動エリアを拡大させ、多様な不動産の紹介に努めてまいります。海外投資家への国内不動産の紹介においては、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上及び投資家層の拡大に努めてまいります。
マレーシア国内における建物管理事業につきましては、日本の建物管理事業の文化及び品質に対する認知度向上を図ってまいります。
(4）会社の対処すべき課題
① 自社開発物件の安定的かつ機動的な仕入体制の構築
東京都心部及びその周辺という限られた範囲での開発は、各社が厳しい競争の中でいかに早く情報収集を行いその情報に対してスピーディーな対応ができるかが重要と考えております。当社グループでは、不動産開発において長年の実績をもつスタッフがトレンドを先読みし、その時代に合ったマンションづくりを心掛けております。
優良な新規物件を安定的に供給していくために、景況感を踏まえた合理的かつ機動的な仕入に努めてまいります。結果として自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」を安定供給させることが当社グループの成長に結びつくものと考えております。
② 投資用のバリュー確保
当社グループが提供するマンションのほとんどが「ワンルーム型マンション」という理由から、入居される方々が一番重視されるのは利便性であると考え、最寄り駅から徒歩10分圏内を基本とした土地選定を行っております。
また、当社グループではデザイン性や機能性も求められる時代と考えており、いかにして入居される方々のニーズに合った開発が出来るかなど、立地条件や物件のクオリティも意識したマンションづくりを行っております。
さらに、当社グループでは、賃貸契約の専門部署を設置して、最新の入居者情報を確保することによって、サブリース契約及び管理業務受託契約を締結している物件の入居率を高い水準で維持することに努め、投資商品としてのバリューの確保を図ってまいります。
③ 財務基盤の維持・拡大
優良な新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的に安定サポートしていくために、手許流動性の確保や金融機関との良好な取引関係が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組み等、財務基盤の拡充を図ってまいります。
④ 内部統制システムの強化
当社グループは、企業として成長過程であることから、新規事業への取組みやより効率的な業務フローの検討が常に社内でなされており、それに伴い内部統制システム整備・構築上の課題が継続的に発生します。当社グループは、監査等委員会監査や内部監査の過程で常に当社グループ内外の状況変化に応じた内部統制システムの仕組みの変更の必要性を検討し、その結果を経営幹部へ速やかに伝達し、対応策の早期構築を促してまいります。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、当社グループとして必ずしもそのようなリスクには該当しない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断は、本項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。なお、以下の事項における将来に関する事項については、提出日時点において当社グループで想定される範囲で記載したものです。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
１．事業を取り巻く経営環境に関するリスク
経済状況の影響等について
当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金融環境並びに不動産市況等の経済環境や不動産関連税制の改廃等が企業業績に与える影響が大きく、当社グループの不動産販売事業におきましては、これらに加え、地価動向や景気動向による土地購入代金及び建築費等の変動や競合他社の供給動向・価格動向等の影響を受けやすく、これらにより、顧客の投資用ワンルーム型マンションの購買意欲が減退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．当社グループの業態に関するリスク
(1）投資用マンション販売事業に関するリスク
当社グループの不動産販売事業におきましては、主として資産運用を目的とした顧客にマンションを分譲しておりますが、マンションによる資産運用には、入居率の悪化や家賃相場の下落による賃貸収入の低下、金融機関の貸出条件の変更や金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスクが内在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた上で売買契約を締結するよう営業社員の教育を徹底すると共に、入居者募集・集金代行・建物維持管理に至るまで一貫したサービスを提供することで顧客の長期的かつ安定的なマンション経営を全面的にサポートし、空室の発生や資産価値下落等のリスク低減に努めておりますが、営業社員の説明不足等により、顧客の投資リスクに対する理解が不十分なままマンションを購入されたこと等により、訴訟等が発生した場合、当社グループの信頼が損なわれ、当社グループの事業に影響が及ぶ可能性があります。
また、販売チャネルにつきましては、主に既存顧客からの紹介による新契約及び既存顧客による買増に依存しております。そのため、当社グループの信頼が損なわれた場合には、新契約の販売件数の継続的拡大という点において、課題に直面する可能性があります。
さらに、資産運用型マンションの販売方法について、当社としては、法令遵守等のための体制を整えておりますが、同業他社の強引な販売方法等が社会問題に発展する可能性があり、それに伴う法的規制等が強化され、その対応に時間や費用を要する場合、資産運用型マンションの販売計画の遂行に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
不動産販売事業につきましては、平成29年６月期において連結売上高の86.5％を占めており、将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、顧客の購買意欲、マンションオーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
(2）仕入に関するリスク
仕入には、「完成マンションの一棟仕入（専有売買）」と「土地を取得しての開発」、「他社からの複数戸仕入」の形態があります。
① 仕入コストについて
当社グループは、東京23区内の物件を中心に仕入れておりますが、いずれの仕入形態におきましても地価の上昇、競争入札制度の普及等による他社との競合等により仕入コストが上昇し、当社グループが開発用地を計画どおりに取得できなかった場合や当該上昇分を販売価格へ転嫁できなかった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 仕入決済について
当社グループは、販売用不動産に関して取引先であるゼネコン、建設会社等より竣工後に仕入れを行っております。資金決済は、概ね、竣工後３か月～６か月後であることから、販売用不動産仕入後、営業部門が販売を行い、仕入資金を回収いたします。したがって、資金決済までの期間、資金負担は仕入に係る手付金に限られますが、販売戸数の多寡等の事由により販売用不動産の販売期間が資金決済期間を超える場合は、残物件に係る資金・在庫負担が発生します。その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業用地について
当社グループが行っている、東京23区内をマーケットとしたワンルーム型マンションの販売は、販売用不動産の調達力の優劣や当該地域における地震その他の災害、地域経済の変動等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、事業用地の売買契約の際、一定の調査を行った上、土壌汚染等の問題がないことを確認しておりますが、着工後に問題が発覚したり、売主が瑕疵担保責任を遂行しない場合、プロジェクト開発計画に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）建築に関するリスク
① 建築工事の外注について
当社グループの不動産販売事業におきましては、建築工事を建設会社に外注しております。外注先である建設会社の選定にあたっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案したうえで行い、また、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、監理者（設計事務所責任者）、サブコン（電気・設備業者責任者）、当社物件担当者で、概ね隔週で行う定例会議による進捗把握、仕様確認、条例、基準法等の法定事項実施の確認を行っております。また、監理者のみならず当社一級建築士による試験杭の立会い及び特定法定検査の立会いを行い、ダブルチェックによる品質管理の徹底を行っております。
しかしながら、外注先である建設会社に倒産等の予期せぬ事象が発生した場合、工事中の事故や、物件の品質に問題が発生した場合には、計画どおりの開発に支障をきたす可能性があり、また、施工完了後、建設会社の経営破綻等が発生し、工事請負契約に基づく建設会社の瑕疵担保責任が履行されなかった場合、当社に補修等の義務が生じ、想定外の費用が発生して、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 近隣住民の反対運動について
当社は、マンションの建設にあたり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対応を講じており、現在まで、近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加工事費用が発生する場合や、プロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外注コストについて
当社グループの不動産販売事業におきましては、建築コストは仕入コストとともに売上原価の主要項目でありますが、建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が想定を上回って上昇した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）引渡し時期による業績変動について
当社グループの不動産販売事業におきましては、マンション等の売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上を計上するため、その引渡し時期により、同一年度内において売上高及び利益に隔たりが生じる可能性、想定した売上や収益が翌期に繰り越される可能性があり、当社グループの有価証券報告書等に記載される当社グループの経営数値に影響を及ぼす可能性があります。
(5）在庫について
当社グループは、中期的な経済展望に基づき、マンションの企画・開発を行い、物件の早期完売に努めておりますが、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃等により、販売計画の遂行が困難となった場合、販売先の確定に時間を要した場合には、プロジェクトの遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。
また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。これに伴い、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）賃貸管理物件について
当社グループの不動産賃貸管理事業におきましては、マンションの所有者より賃借して賃貸（転貸）するサブリース業務及び賃貸管理業務がありますが、賃貸保証契約物件の入居率の低下により入居者からの不動産賃貸収入が想定以上に減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制等について
① 法的規制について
当社グループが行う不動産取引は、宅地建物取引業法、建物の区分所有等に関する法律、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、国土利用計画法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等、不当景品類及び不当表示防止法、不動産の表示に関する公正競争規約により、法的規制を受けております。
東京23区を中心に、ワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。具体的には、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等がありますが、当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、かかる規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しております。しかしながら、今後さらに各自治体による規制強化が進められた場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社は、当該指導・規制への対応を図っておりますが、不動産取引関連法令の制定、既存の法令が改廃された場合等には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
② 瑕疵担保責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合、その直接的な原因が当社グループ以外の責任によるものであっても、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。当社グループは特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律において規定される住宅瑕疵担保責任保険を付保しておりますが、発生した瑕疵担保責任が保証限度を超える可能性や当該保険の適用対象外となる可能性があります。その結果、補修工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 許認可等について
当社グループの主要事業におきましては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を取得しております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消等があった場合、当社グループの主要事業の活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。
|
許認可等の名称 |
会社名 |
許認可番号等／有効期間 |
規制法令 |
免許取消 条項等 |
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宅地建物取引業者免許 |
株式会社デュアルタップ 株式会社Dualtap Property Management |
東京都知事(3)第86482号 平成28年９月23日～平成33年９月22日 東京都知事(2)第93172号 平成28年７月16日～平成33年７月15日 |
宅地建物取引業法 |
第５条、 第66条等 |
|
賃貸住宅管理業者登録 |
株式会社デュアルタップ |
国土交通大臣(2)第711号 平成29年２月１日～平成34年１月31日 |
マンション管理の適正化の推進に関する法律 |
第47条、 第83条等 |
④ 海外での不動産販売活動について
当社グループは、海外不動産事業において国内投資家に海外の不動産を紹介する事業を行っておりますが、国によっては、外国人による投機的な不動産購入を抑制するため、外国人が不動産を購入する際の最低購入価格及びキャピタルゲイン課税の引上げ等、規制が強化されている国があります。本規制により国内投資家の投資意欲が衰退した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、国内不動産を主にシンガポール、台湾、上海等の投資家に販売しておりますが、各国の法令に従い、営業活動を行っておりますが、各国の不動産関連法令等の改正等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）新規事業への参入について
当社はマレーシアの連結子会社DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD. において、マレーシアでの建物管理事業を平成27年１月より開始いたしました。現地事業環境の影響により新規事業が計画どおりに進まない場合等には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。
３．当社事業体制に関するリスク
(1）小規模組織であることについて
当社グループは平成29年６月30日現在、従業員101名と小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。当社グループは今後、業容拡大に応じて人材の採用を行うとともに社内管理体制を構築していく予定です。しかしながら、当社グループが事業の拡大に対して適切かつ十分な組織構築に至らなかった場合、当社グループの事業遂行及び拡大に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）人材の確保・育成について
当社グループが展開する不動産販売事業、海外不動産事業は、不動産関連法令の法的規制の中、競争力のあるサービスの提供が求められており、高度な知識、経験、指導力を持った優秀な人材が最も重要な経営資源であります。当社グループにおいては、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であり、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）、専門講師による勉強会を実施し、人材の育成に努めております。
しかしながら、必要とする人材が十分に確保できない場合、事業展開に伴う人材確保・育成が順調に進まなかった場合、当社グループの役職員が社外に流した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）個人情報の管理について
当社グループがお預かりしているお客様の個人情報については、外部侵入防止システムの採用、データアクセス権限の設定、個人情報保護規程等による規程化、コンプライアンス委員会による規則遵守の徹底とセキュリティ意識の向上を目的とした教育、研修等による周知徹底等により、細心の注意を払い取り扱っておりますが、個人情報の不正利用、その他不測の事態によって重要な情報が外部に漏洩した場合、当社グループへの信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）代表取締役社長臼井貴弘への依存について
当社グループでは、役員及び幹部社員の情報の共有化や権限の移譲を進め、創業者である代表取締役社長臼井貴弘に過度に依存しないような経営体制の整備を行っておりますが、同氏は、当社設立以来、当社グループの経営方針、経営戦略、資金調達等、事業活動の推進にあたり重要な役割を担ってまいりました。特に当社グループの主力事業である不動産販売事業における方針の決定については、同氏の資質に依存している部分があります。同氏が職務を遂行できなくなるような不測の事態が生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
４．その他のリスク
(1）有利子負債への依存について
当社グループの有利子負債残高は以下の表のとおりであります。当社グループは、不動産販売事業における土地の仕入れ及び建築費の一部に係る開発資金並びに固定資産を主に金融機関からの借入金によって調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、個別案件ごとに販売計画の妥当性を分析したうえで借入金等の調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
|
区分 |
平成26年６月期 （連結） |
平成27年６月期 （連結） |
平成28年６月期 （連結） |
平成29年６月期 （連結） |
|
有利子負債残高 （千円）（Ａ） |
951,018 |
2,002,769 |
3,170,743 |
3,655,587 |
|
総資産額 （千円）（Ｂ） |
1,775,255 |
3,196,232 |
4,831,152 |
5,744,295 |
|
有利子負債依存度（％）（Ａ／Ｂ） |
53.6％ |
62.7％ |
65.6％ |
63.6％ |
(2）配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。
当社剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は13.9％となりました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、将来における株主の利益確保のために備えてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から10億64百万円増加し44億20百万円となりました。主な要因は、販売用不動産が６億70百万円増加、仕掛販売用不動産が２億00百万円増加、現金及び預金が２億57百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から１億51百万円減少し13億23百万円となりました。主な要因は、保有目的の変更により有形固定資産が１億22百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から８億78百万円増加し31億63百万円となりました。主な要因は、営業未払金が２億98百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が２億24百万円減少した一方で、短期借入金が11億43百万円増加、前受金が２億71百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から４億32百万円減少し11億94百万円となりました。主な要因は、社債が76百万円、長期借入金が３億62百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から４億67百万円増加し13億86百万円となりました。主な要因は、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億39百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が２億20百万円増加したことによるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度から27億０百万円増加し96億97百万円となりました。主な要因は、当社グループ主力の不動産販売事業による売上高が83億88百万円となり、前連結会計年度から24億56百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント別の売上高につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1）業績」をご参照ください。
② 売上原価、売上総利益
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度から26億５百万円増加し82億41百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業に供する販売用不動産の仕入高が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の売上総利益は14億55百万円（前連結会計年度比95百万円増、7.0％増）となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から52百万円増加し10億１百万円となりました。主な要因は、販売チャネル拡大に伴い販売手数料が増加、外形標準課税及び繰延消費税償却により租税公課が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は４億53百万円（前連結会計年度比42百万円増、10.3％増）となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度から７百万円減少し９百万円となりました。
当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度から19百万円増加し１億17百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は３億45百万円（前連結会計年度比15百万円増、4.8％増）となりました。
⑤ 特別損益
当連結会計年度における特別利益及び特別損失は、発生しておりません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの事業に重要な影響を与える要因といたしましては、法的規制、景気や金利の変動などの経済状況の影響、有利子負債への依存、顧客への物件引渡しの時期による業績の偏重、建築工事外注先の経営状態、訴訟の発生など様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発における用地取得費用であります。調達手段は主として、金融機関からの借入金によっております。用地取得費用以外の運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則とし、金融費用を低減するよう努めております。