２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	665,470	959,254
営業未収入金	1,392	3,357
販売用不動産	※１,※３ 573,691	※１,※３ 1,243,893
仕掛販売用不動産	※１,※３ 1,829,071	※１ 2,029,590
前渡金	155,319	34,062
前払費用	24,899	49,086
短期貸付金	※２ 25,000	※２ 56,000
未収入金	※２ 38,324	※２ 12,151
繰延税金資産	7,072	6,185
その他	983	17,681
貸倒引当金	△22,051	△33,295
流動資産合計	3,299,175	4,377,968
固定資産
有形固定資産
建物	828,740	648,348
減価償却累計額	△102,963	△52,459
建物（純額）	※１,※３ 725,777	※１,※３ 595,889
構築物	979	979
減価償却累計額	△436	△544
構築物（純額）	※１ 543	※１ 434
車両運搬具	24,958	27,736
減価償却累計額	△6,177	△12,663
車両運搬具（純額）	18,781	15,073
工具、器具及び備品	3,667	3,667
減価償却累計額	△2,798	△3,102
工具、器具及び備品（純額）	869	565
土地	※１,※３ 612,224	※１,※３ 599,848
リース資産	10,136	16,727
減価償却累計額	△6,523	△7,203
リース資産（純額）	3,612	9,524
有形固定資産合計	1,361,808	1,221,335
無形固定資産
ソフトウエア	3,676	3,453
その他	2,505	3,802
無形固定資産合計	6,182	7,255
投資その他の資産
関係会社株式	14,400	14,400
会員権	8,025	8,025
出資金	200	200
差入保証金	8,734	19,384
保険積立金	14,626	18,669
長期前払費用	43,028	32,895
その他	115	281
投資その他の資産合計	89,129	93,856
固定資産合計	1,457,119	1,322,447
資産合計	4,756,295	5,700,415

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	316,405	17,776
短期借入金	※１ 345,426	※１ 1,488,690
1年内償還予定の社債	※１ 77,120	※１ 76,120
1年内返済予定の長期借入金	※１ 1,188,291	※１ 963,854
リース債務	1,850	2,426
未払金	117,727	※２ 80,626
未払法人税等	76,822	80,173
前受金	59,529	330,869
預り金	48,832	72,161
その他	1,135	1,051
流動負債合計	2,233,140	3,113,749
固定負債
社債	※１ 819,020	※１ 742,900
長期借入金	※１ 736,371	※１ 373,517
受入保証金	68,127	68,815
リース債務	2,665	8,080
繰延税金負債	1,002	957
その他	441	409
固定負債合計	1,627,628	1,194,679
負債合計	3,860,768	4,308,428
純資産の部
株主資本
資本金	66,204	205,576
資本剰余金
資本準備金	－	139,372
資本剰余金合計	－	139,372
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	4,509	3,701
繰越利益剰余金	824,813	1,037,189
利益剰余金合計	829,322	1,040,890
自己株式	－	△171
株主資本合計	895,526	1,385,667
新株予約権	－	6,320
純資産合計	895,526	1,391,987
負債純資産合計	4,756,295	5,700,415

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年６月30日)	当事業年度 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高
不動産売上高	5,932,862	8,388,899
不動産賃貸収入	902,107	1,124,877
その他の事業収入	46,063	67,538
売上高合計	6,881,033	9,581,315
売上原価
不動産売上原価	※１ 4,805,259	7,207,815
不動産賃貸原価	831,874	1,000,804
売上原価合計	5,637,134	8,208,620
売上総利益	1,243,899	1,372,694
販売費及び一般管理費	※１,※２ 865,691	※１,※２ 902,686
営業利益	378,208	470,008
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 933	※１ 660
受取賃貸料	※１ 3,100	※１ 1,847
業務受託手数料	※１ 8,400	※１ 8,400
助成金収入	16,543	5,791
貸倒引当金戻入額	1,461	－
その他	229	1,681
営業外収益合計	30,668	18,380
営業外費用
支払利息	50,236	72,384
社債利息	12,867	15,930
社債発行費	17,718	－
株式公開費用	－	15,692
支払手数料	11,210	12,444
貸倒引当金繰入額	－	10,316
その他	5,402	60
営業外費用合計	97,435	126,827
経常利益	311,440	361,561
特別損失
子会社清算損	774	－
特別損失合計	774	－
税引前当期純利益	310,666	361,561
法人税、住民税及び事業税	111,006	123,951
法人税等調整額	1,849	842
法人税等合計	112,855	124,793
当期純利益	197,810	236,767

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地売上原価		2,146,678	44.7	2,991,125	41.5
２．建物売上原価		2,587,468	53.8	4,057,573	56.3
３．仲介手数料		66,424	1.4	97,805	1.4
４．業務委託費		740	0.0	64,224	0.9
５．その他		3,947	0.1	△2,913	0.0
不動産売上原価		4,805,259	100.0	7,207,815	100.0

不動産賃貸原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）		当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃		782,438	94.1	935,527	93.5
２．減価償却費		27,713	3.3	31,383	3.1
３．その他		21,721	2.6	33,893	3.4
不動産賃貸原価		831,874	100.0	1,000,804	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年７月１日　至　平成28年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,204	－	－	5,288	626,223	631,512	－	697,716	－	697,716
当期変動額
新株の発行								－		－
剰余金の配当								－		－
特別償却準備金の取崩				△779	779	－		－		－
当期純利益					197,810	197,810		197,810		197,810
自己株式の取得								－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）										－
当期変動額合計	－	－	－	△779	198,589	197,810	－	197,810	－	197,810
当期末残高	66,204	－	－	4,509	824,813	829,322	－	895,526	－	895,526

当事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,204	－	－	4,509	824,813	829,322	－	895,526	－	895,526
当期変動額
新株の発行	139,372	139,372	139,372					278,744		278,744
剰余金の配当					△25,200	△25,200		△25,200		△25,200
特別償却準備金の取崩				△808	808	－		－		－
当期純利益					236,767	236,767		236,767		236,767
自己株式の取得							△171	△171		△171
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									6,320	6,320
当期変動額合計	139,372	139,372	139,372	△808	212,376	211,567	△171	490,140	6,320	496,460
当期末残高	205,576	139,372	139,372	3,701	1,037,189	1,040,890	△171	1,385,667	6,320	1,391,987

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　９～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、損金不算入額については貸借対照表上、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
販売用不動産	552,858千円	1,149,115千円
仕掛販売用不動産	1,818,071	1,665,646
建物	710,861	581,403
構築物	543	434
土地	604,980	592,604
計	3,687,314	3,989,204

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期借入金	230,000千円	1,461,400千円
１年内償還予定の社債	60,120	50,120
１年内返済予定の長期借入金	1,176,904	920,060
社債	803,020	742,900
長期借入金	729,031	288,500
計	2,999,075	3,462,980

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年６月30日）	当事業年度 （平成29年６月30日）
短期金銭債権	32,629千円	62,793千円
短期金銭債務	－	5,968

※３　資産の保有目的の変更

前事業年度（平成28年６月30日）

　前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

　建物　　　　　　　　　　　　　　　91,995千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　42,185千円

　前事業年度において計上していた下記の仕掛販売用不動産を、保有目的の変更により有形固定資産に振替えております。

　仕掛販売用不動産　　　　　　　　　438,835千円

当事業年度（平成29年６月30日）

　前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

　建物　　　　　　　　　　　　　　　110,501千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　 12,376千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）
営業取引による取引高
不動産売上原価	1,148千円	－千円
販売費及び一般管理費	26,408	11,478
営業取引以外の取引による取引高	12,359	10,882

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.7％、当事業年度13.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.3％、当事業年度86.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年７月１日 　　至　平成28年６月30日）	当事業年度 （自　平成28年７月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	138,046千円	110,400千円
給与手当	275,139	268,178
減価償却費	18,738	18,529
広告宣伝費	88,101	78,425
貸倒引当金繰入額	11	927

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式14,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（平成29年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式14,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,044千円		3,656千円
減価償却費	－		2,528
貸倒引当金	6,747		10,245
関係会社株式	2,754		2,754
減損損失	1,555		1,128
その他	1,085		－
繰延税金資産小計	18,187		20,313
評価性引当額	△10,101		△13,433
繰延税金資産合計	8,085		6,879
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,015		△1,651
繰延税金負債合計	△2,015		△1,651
繰延税金資産（負債）の純額	6,070		5,228

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年６月30日）		当事業年度 （平成29年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	7,072千円		6,185千円
固定負債－繰延税金負債	△1,002千円		△957千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成28年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成29年６月30日）

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
評価性引当額の増減	0.9
住民税均等割	0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	725,777	470	99,044	31,314	595,889	52,459
	構築物	543	－	－	108	434	544
	車両運搬具	18,781	2,777	－	6,485	15,073	12,663
	工具、器具及び備品	869	－	－	303	565	3,102
	土地	612,224	－	12,376	－	599,848	－
	リース資産	3,612	10,131	2,065	2,154	9,524	7,203
	計	1,361,808	13,379	113,485	40,366	1,221,335	75,972
無形 固定資産	ソフトウエア	3,676	1,140	－	1,363	3,453	3,840
	その他	2,505	1,296	－	－	3,802	－
	計	6,182	2,436	－	1,363	7,255	3,840

　（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　保有目的変更による販売用不動産への振替　　　　 99,044千円

土地　　　　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 12,376千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22,051	11,243	－	33,295

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。