第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	708,366	754,122
営業未収入金	1,392	3,882
販売用不動産	573,691	2,694,444
仕掛販売用不動産	1,829,071	1,588,445
前渡金	155,319	50,741
未収入金	48,180	25,592
繰延税金資産	7,570	2,182
その他	32,044	130,054
貸倒引当金	△22	△223
流動資産合計	3,355,614	5,249,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	726,321	706,988
土地	612,224	612,224
リース資産（純額）	3,612	10,668
その他（純額）	21,143	17,615
有形固定資産合計	1,363,301	1,347,497
無形固定資産	6,182	6,021
投資その他の資産
差入保証金	10,420	13,420
投資有価証券	29,000	29,000
その他	66,633	67,252
投資その他の資産合計	106,054	109,672
固定資産合計	1,475,537	1,463,191
資産合計	4,831,152	6,712,434

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	316,405	674,200
短期借入金	345,426	1,433,140
1年内償還予定の社債	77,120	77,120
1年内返済予定の長期借入金	1,188,291	1,168,605
リース債務	1,850	2,470
未払金	131,903	87,885
未払法人税等	82,552	28,200
前受金	59,529	119,890
その他	81,388	69,014
流動負債合計	2,284,466	3,660,527
固定負債
社債	819,020	780,460
長期借入金	736,371	988,482
受入保証金	68,127	68,917
リース債務	2,665	9,305
繰延税金負債	1,002	1,034
その他	441	441
固定負債合計	1,627,628	1,848,640
負債合計	3,912,094	5,509,168
純資産の部
株主資本
資本金	66,204	204,398
資本剰余金	－	138,194
利益剰余金	852,853	860,747
自己株式	－	△74
株主資本合計	919,057	1,203,266
純資産合計	919,057	1,203,266
負債純資産合計	4,831,152	6,712,434

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	4,749,397
売上原価	4,149,088
売上総利益	600,309
販売費及び一般管理費	※ 479,103
営業利益	121,205
営業外収益
受取利息	9
助成金収入	4,371
その他	1,663
営業外収益合計	6,044
営業外費用
支払利息	44,403
株式公開費用	15,692
支払手数料	4,709
その他	69
営業外費用合計	64,875
経常利益	62,374
税金等調整前四半期純利益	62,374
法人税、住民税及び事業税	23,860
法人税等調整額	5,419
法人税等合計	29,280
四半期純利益	33,094
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,094

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	33,094
四半期包括利益	33,094
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,094

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,374
減価償却費	25,005
貸倒引当金の増減額（△は減少）	200
受取利息及び受取配当金	△13
支払利息	44,403
株式公開費用	15,692
支払手数料	4,709
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,880,127
営業未払金の増減額（△は減少）	357,794
前渡金の増減額（△は増加）	104,578
前受金の増減額（△は減少）	60,360
受入保証金の増減額（△は減少）	789
その他	△132,175
小計	△1,336,405
利息及び配当金の受取額	13
利息の支払額	△44,251
法人税等の支払額	△78,213
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,458,855
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	41,000
有形固定資産の取得による支出	△3,369
無形固定資産の取得による支出	△505
その他	△3,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	34,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,087,714
長期借入れによる収入	281,290
長期借入金の返済による支出	△53,575
社債の償還による支出	△38,560
株式の発行による収入	276,389
株式公開費用の支出	△15,692
自己株式の取得による支出	△74
配当金の支払額	△25,200
リース債務の返済による支出	△806
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,511,485
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	86,755
現金及び現金同等物の期首残高	622,866
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 709,622

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 　　至　平成28年12月31日）
給与手当	152,578千円
貸倒引当金繰入額	200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	754,122千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△44,500
現金及び現金同等物	709,622

（株主資本等関係）

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成28年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	25,200千円	30円	平成28年６月30日	平成28年９月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、平成28年７月21日をもって同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、平成28年７月20日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ102,120千円増加しております。

　また、平成28年８月25日に株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借入れる当社株式の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ33,699千円増加しております。

　さらに、第１回新株予約権の権利行使による新株式発行に伴い、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,375千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が204,398千円、資本剰余金が138,194千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期 連結損益計算書 計上額(注)２
	不動産販売 事業	不動産賃貸管理・仲介事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,151,503	589,867	8,026	4,749,397	－	4,749,397
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	10,000	10,000	△10,000	－
計	4,151,503	589,867	18,026	4,759,397	△10,000	4,749,397
セグメント利益又は損失(△)	74,965	46,071	△5,824	115,212	5,992	121,205

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額5,992千円は、セグメント間取引消去5,992千円であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	30円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	33,094
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	33,094
普通株式の期中平均株式数（株）	1,072,509
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	13,396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は平成28年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第２四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。