文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用及び所得環境の改善傾向にあり、個人消費が持ち直しをみせるなか、政府の各種政策による下支えもあり緩やかな回復基調にあります。しかしながら、アジア新興国や資源国等の景気の低迷によるリスクや金融資本市場の変動による影響を受け、依然、先行きに不透明感があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。また、株式会社不動産経済研究所が作成している「首都圏のマンション市場動向」によると、戸当たり価格及び平米単価については、各月の前年同月比が数ヶ月のサイクルで上昇と下落を繰り返しており、価格が不安定な状況にあります。また、平成29年３月度の首都圏におけるマンション販売戸数は前年同月比26.6％増と２ヶ月連続で増加しております。首都圏への人口流入及び単身世帯の増加傾向を背景に、首都圏においては安定した賃貸需要が続いており、低金利の下支えもあって、購入需要については堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの立地及び高級感ある仕様の提供を徹底することで、ブランド力の強化を図り、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、賃貸管理において自社販売物件以外の物件管理獲得にも取組み企業の基盤強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高78億68百万円（前年同期比58.9％増）、営業利益３億62百万円（同17.8％増）、経常利益２億77百万円（同9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億79百万円（同11.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社であったDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.を連結の範囲に含め、当該会社の事業活動を従来のセグメント「海外不動産事業」に含めております。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、自社ブランドマンション「XEBEC（ジーベック）」シリーズの開発エリア及び販売チャネルの拡大に注力いたしました。東京23区のうち、前期以前より取扱のある城南及び城北エリアに加えて城東エリアまで開発エリアを拡大しております。また、販売チャネルについては、個人投資家のみならず投資法人への販売を行っております。
以上の結果、売上高68億96百万円（前年同期比65.3％増）、セグメント利益２億66百万円（同11.0％増）となりました。
（不動産賃貸管理・仲介事業）
不動産賃貸管理事業においては、自社開発物件の販売に伴う管理契約の新規獲得に加え、他社物件の管理契約獲得により管理戸数が増加しております。また、前期に引続き地域の不動産仲介業者とのコミュニケーションを積極的に行うことで当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高９億９百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益82百万円（同147.6％増）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにてこれまで主軸としてきたアジア圏に加えイギリス不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。また、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.にて、マレーシア国内の建物管理事業の推進に注力してまいりました。
以上の結果、売上高62百万円（前年同期比43.9％増）、セグメント利益４百万円（同80.4％減）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10億67百万円増加し58億98百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、販売用不動産が10億90百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から６億46百万円増加し45億58百万円となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が２億58百万円、営業未払金が１億36百万円減少した一方で、短期借入金が11億20百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から４億20百万円増加し13億39百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、公募増資及び第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ１億38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億79百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は22.7％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。