文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策による景気の下支えにより、企業収益が好調となり、さらには賃上げによる雇用環境の改善に繋り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済は不確実であり、金融資本市場の変動等による影響が先行きを不透明にしております。
当社グループの属する不動産業界は、東京オリンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は高止まりの傾向にあります。その中で、首都圏の投資用マンション市場は、2017年１～６月において戸当たり価格が前年同期比2.6％上昇し、供給戸数が同21.8％減少する結果となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。一方で、東京都は人口と単身世帯の増加による影響で賃料が継続して高水準を維持しているため、利回りは安定しております。また、継続している住宅ローンの低金利等が支えとなり、購入需要は堅調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは、自社で企画・開発したマンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC（ジーベック）」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高級感ある仕様をコンセプトとしております。この開発コンセプトに加え、自社で賃貸管理・仲介事業を行い、入居率を向上させることで「XEBEC（ジーベック）」の投資価値を一層向上し、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、国内投資家だけでなくアジア圏の富裕層を中心に、海外の顧客層拡大にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高25億60百万円（前年同期比73.9％増）、営業利益２億74百万円（前年同期は46百万円）、経常利益２億57百万円（前年同期は14百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億80百万円（前年同期は１百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、前期に引続き投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、函館市に所有していた賃貸用ホテルを売却する等、投資用マンション以外の不動産を販売しております。
以上の結果、売上高21億89百万円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益２億30百万円（前年同期はセグメント利益30百万円）となりました。
（不動産賃貸管理・仲介事業）
不動産賃貸管理事業においては、自社開発物件の分譲に伴い管理戸数が増加しております。また、地域の不動産仲介業者とは、システムを活用して情報発信の効率化を図り、また、入居見込み客へ直接アプローチする等、当社管理物件の認知度の向上に努めてまいりました。不動産仲介事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Property Managementにて、インターネット媒体による集客の見直しを図り、業務の効率化及び収益力の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、売上高３億34百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益42百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、当社子会社の株式会社Dualtap Internationalにて、タイ及びイギリスの不動産紹介ビジネスに注力し、活動エリア及び顧客層の拡大に努めてまいりました。また、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.にて、マレーシア国内の建物管理事業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高36百万円（前年同期は６百万円）、セグメント損失０百万円（前年同期はセグメント損失５百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から４億21百万円減少し53億23百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、販売用不動産が４億56百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から５億68百万円減少し37億89百万円となりました。負債の減少の主な要因は、営業未払金が２億77百万円増加した一方で、短期借入金が９億５百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から１億46百万円増加し15億33百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が１億80百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は28.7％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。