第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年６月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

売上高

（千円）

4,858,108

6,029,097

6,996,775

9,697,139

9,778,210

経常利益

（千円）

378,298

472,453

329,801

345,666

504,588

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

174,195

293,596

210,938

220,235

325,191

包括利益

（千円）

174,195

293,596

210,938

216,987

324,953

純資産額

（千円）

414,522

708,119

919,057

1,386,538

1,697,329

総資産額

（千円）

1,775,255

3,196,232

4,831,152

5,744,295

6,167,558

１株当たり純資産額

（円）

164.49

281.00

364.71

409.53

493.73

１株当たり当期純利益金額

（円）

72.24

116.51

83.71

66.99

96.08

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

66.19

92.39

自己資本比率

（％）

23.4

22.2

19.0

24.0

27.4

自己資本利益率

（％）

54.6

52.3

25.9

19.2

21.1

株価収益率

（倍）

－

－

－

9.00

13.80

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△41,218

△552,906

△885,239

△425,572

442,916

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△63,348

△339,751

△315,056

11,936

△69,596

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

394,684

1,045,543

1,146,308

708,333

△5,812

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

523,969

676,854

622,866

917,881

1,285,489

従業員数

（人）

55

53

65

101

131

（外、平均臨時雇用者数）

(3)

(2)

(2)

(2)

(4)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第10期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

決算年月

2014年６月

2015年６月

2016年６月

2017年６月

2018年６月

売上高

（千円）

4,757,746

5,967,636

6,881,033

9,581,315

9,575,891

経常利益

（千円）

389,317

464,747

311,440

361,561

494,013

当期純利益

（千円）

193,468

286,231

197,810

236,767

314,210

資本金

（千円）

66,204

66,204

66,204

205,576

215,559

発行済株式総数

（株）

8,400

840,000

840,000

1,123,500

3,426,000

純資産額

（千円）

411,485

697,716

895,526

1,391,987

1,692,035

総資産額

（千円）

1,712,933

3,121,206

4,756,295

5,700,415

6,097,197

１株当たり純資産額

（円）

163.29

276.87

355.37

411.15

492.19

１株当たり配当額

（円）

－

－

30.00

30.00

10.00

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額

（円）

80.23

113.58

78.50

72.02

92.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

71.16

89.27

自己資本比率

（％）

24.0

22.4

18.8

24.3

27.7

自己資本利益率

（％）

63.1

51.6

24.8

20.8

20.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

8.40

14.30

配当性向

（％）

－

－

12.7

13.9

10.8

従業員数

（人）

40

43

56

52

59

（外、平均臨時雇用者数）

(2)

(1)

(1)

(1)

(1)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第10期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第10期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。

 

２【沿革】

　当社は、2006年に東京都品川区東五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。

　当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2006年８月

不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立

 

資本金10,000千円

2006年９月

宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1)第86482号）を取得

2007年３月

「XEBEC（ジーベック）」シリーズの販売を開始

2008年１月

初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始

2008年５月

本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転

2011年５月

不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plus（現　株式会社Dualtap Property Management）を設立（現　連結子会社）、賃貸仲介事業を開始

2012年３月

賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得

2012年５月

海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN. BHD.（現　DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.）を設立（現　非連結子会社）

2012年７月

海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management（現　株式会社Dualtap International）設立（現　連結子会社）

2012年９月

海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始

2013年７月

建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立（現　非連結子会社）

2013年11月

本社を東京都港区高輪に移転

2014年１月

海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.を設立（現　非連結子会社）

2015年１月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.の全株式を取得（現　連結子会社）

2016年７月

2017年10月

2018年４月

2018年６月

2018年７月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立

東京都品川区へ本社事務所移転

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得

 

３【事業の内容】

　当社グループは、８社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。

　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1）不動産販売事業

　当社は、東京23区を中心に主として資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画、開発を行っており、国内外の個人を主要顧客として分譲を行っております。分譲物件の大半は、「XEBEC（ジーベック）」になりますが、一部中古マンション等も販売しております。

　「XEBEC（ジーベック）」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また、東京23区内、駅近、高機能及びデザイン性をコンセプトとし、空室率の低減を意識した開発を行っております。

　また、概ね専有面積30㎡未満の１Ｋタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。

　なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

区分

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

国内顧客販売戸数

167

189

223

293

151

海外顧客販売戸数

17

16

6

4

58

合計

184

205

229

297

209

 

 

(2）不動産賃貸管理・仲介事業

　当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸（転貸）するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社Dualtap Property Managementは、都内において不動産仲介を主業とする店舗「D-style Plus」を運営し、自社で企画・開発したマンション「XEBEC（ジーベック）」等の住宅をはじめ、事務所、店舗等の不動産仲介業務を主に行っております。

　なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。

 

第８期

第９期

第10期

第11期

第12期

賃貸管理戸数

786

990

1,246

1,560

1,626

 

(3）海外不動産事業

　ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループでは、2012年より海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。

　当社グループでは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ日本国内の投資用不動産を紹介する事業を行っております。また、企業の海外進出を支援する事業として、当該諸国でのビジネスに必要な法令、インフラ及び金融事情等の各種情報提供によるサポート業務を行っております。また、当社子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN .BHD.は、マレーシアにおいて日本品質の建物管理事業を推進しております。

 

　当社グループの事業系統図は次のようになります。

 

［事業系統図］

 

0101010_001.jpg

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社Dualtap Property Management

（注）４

東京都品川区

9,000

不動産仲介事業

100.0

当社販売物件の不動産仲介を行っております。

役員１名の兼任あり。

当社従業員の出向あり。

当社が事務業務を受託。

資金の貸付あり。

（連結子会社）

 

 

 

 

 

株式会社Dualtap International

（注）５

東京都品川区

9,000

海外不動産事業

100.0

当社販売物件を海外投資家に紹介しております。

役員１名の兼任あり。

当社従業員の出向あり。

当社が事務業務を受託。

資金の貸付あり。

（連結子会社）

 

 

 

 

 

DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.

（注）６

マレーシア

ジョホール州

17,000

海外不動産事業

100.0

役員１名の兼任あり。

株式会社Dualtap Internationalから従業員の出向あり。

資金の貸付あり。

　（注）　１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　３．当連結会計年度末日における特定子会社はありません。

　４．2018年６月６日付にて、本社を東京都千代田区から移転いたしました。

　５．2018年３月26日付にて、本社を東京都港区から移転いたしました。

　６．2018年６月30日付にて、当社子会社100％所有から当社100％所有に変更しております。

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2018年６月30日現在

 

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売事業

39

(－)

不動産賃貸管理・仲介事業

8

( 1)

海外不動産事業

68

( 2)

報告セグメント計

115

( 3)

全社（共通）

16

( 1)

合計

131

( 4)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社の管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末と比べて、32名増加したのは子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.の業容拡大に伴う人員増加であります。

 

(2）提出会社の状況

2018年６月30日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

59( 1)

30.7

3.0

5,663,587

 

セグメントの名称

従業員数（人）

不動産販売事業

39

(－)

不動産賃貸管理・仲介事業

4

(－)

海外不動産事業

－

(－)

報告セグメント計

43

(－)

全社（共通）

16

( 1)

合計

59

( 1)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から当社子会社への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。