１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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受入保証金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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金利スワップ評価益 |
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業務受託手数料 |
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受取保険金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
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株式公開費用 |
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|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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△ |
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連結範囲の変動 |
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△ |
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△ |
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△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
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|
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△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
△ |
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△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年７月１日 至 2017年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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受取保険金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
|
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|
支払手数料 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
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△ |
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有形固定資産除却損 |
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新株予約権戻入益 |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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営業未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受入保証金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の増減額（△は増加） |
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△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱Dualtap Property Management
㈱Dualtap International
DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
㈱デュアルタップコミュニティ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
㈱デュアルタップコミュニティ
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
デリバティブ取引
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費
支払時に全額費用処理する方法を採用しております。
株式交付費
支払時に全額費用処理する方法を採用しております。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、損金不算入額については連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△50,630千円は、「未払金の増減額」△27,321千円、「その他」△23,309千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
|
投資有価証券 |
12,000千円 |
22,000千円 |
|
計 |
12,000 |
22,000 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
|
販売用不動産 |
1,149,115千円 |
2,155,223千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,665,646 |
1,166,219 |
|
建物及び構築物 |
581,838 |
445,524 |
|
土地 |
592,604 |
381,004 |
|
計 |
3,989,204 |
4,147,972 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
|
短期借入金 |
1,461,400千円 |
1,371,200千円 |
|
１年内償還予定の社債 |
50,120 |
31,400 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
920,060 |
317,376 |
|
社債 |
742,900 |
675,100 |
|
長期借入金 |
288,500 |
1,105,104 |
|
計 |
3,462,980 |
3,500,180 |
※３ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2017年６月30日）
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物 110,501千円
土地 12,376千円
当連結会計年度（2018年６月30日）
前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。
建物及び構築物 44,757千円
土地 191,015千円
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
|
その他（車両運搬具） |
－千円 |
540千円 |
|
計 |
－ |
540 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
30,409千円 |
|
リース資産 |
－ |
300 |
|
その他（工具、器具及び備品） |
－ |
155 |
|
計 |
－ |
30,865 |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△3,248千円 |
△237千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△3,248 |
△237 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△3,248 |
△237 |
|
その他の包括利益合計 |
△3,248 |
△237 |
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
840,000 |
283,500 |
－ |
1,123,500 |
|
合計 |
840,000 |
283,500 |
－ |
1,123,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
96 |
－ |
96 |
|
合計 |
－ |
96 |
－ |
96 |
（注）１．発行済株数の増加は、公募よる200,000株の新株式発行、第三者割当による66,000株の新株式発行及び新株予約権行使による17,500株の新株発行によるものであります。
２．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,320 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,320 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
25,200千円 |
30円 |
2016年６月30日 |
2016年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
33,702千円 |
30円 |
2017年６月30日 |
2017年９月28日 |
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
1,123,500 |
2,302,500 |
－ |
3,426,000 |
|
合計 |
1,123,500 |
2,302,500 |
－ |
3,426,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
96 |
306 |
－ |
402 |
|
合計 |
96 |
306 |
－ |
402 |
（注）１．発行済株数の増加は、株式分割（１：３）による2,259,800株の増加及び新株予約権行使による42,700株の新株発行によるものであります。
２．自己株式の数の増加は、株式分割（１：３）による268株の増加及び単元未満株式の買取りによる38株の増加であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
33,702千円 |
30円 |
2017年６月30日 |
2017年９月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
34,255千円 |
10円 |
2018年６月30日 |
2018年９月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
|
現金及び預金 |
966,182千円 |
1,340,089千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△48,300 |
△54,600 |
|
現金及び現金同等物 |
917,881 |
1,285,489 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の設備（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の什器、備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
|
１年内 |
－ |
101,116 |
|
１年超 |
－ |
168,527 |
|
合計 |
－ |
269,644 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
市場リスク（金利等の変動リスク）に関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できないリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2017年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
966,182 |
966,182 |
－ |
|
資産計 |
966,182 |
966,182 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
1,488,690 |
1,488,690 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,337,371 |
1,319,205 |
△18,165 |
|
(3）社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
819,020 |
819,458 |
438 |
|
負債計 |
3,645,081 |
3,627,354 |
△17,726 |
当連結会計年度（2018年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,340,089 |
1,340,089 |
－ |
|
資産計 |
1,340,089 |
1,340,089 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
1,442,860 |
1,442,860 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,422,480 |
1,433,709 |
11,229 |
|
(3）社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
806,500 |
800,676 |
△5,823 |
|
負債計 |
3,671,840 |
3,677,245 |
5,405 |
|
デリバティブ取引 |
1,176 |
1,176 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
|
非上場株式 |
12,000 |
22,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
966,182 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
966,182 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,340,089 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,340,089 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,488,690 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
76,120 |
50,120 |
49,080 |
643,700 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
963,854 |
306,556 |
12,515 |
7,736 |
6,660 |
40,050 |
|
合計 |
2,528,664 |
356,676 |
61,595 |
651,436 |
6,660 |
40,050 |
当連結会計年度（2018年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,442,860 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
63,400 |
63,400 |
679,700 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
317,376 |
695,492 |
27,902 |
26,660 |
26,660 |
328,390 |
|
合計 |
1,823,636 |
758,892 |
707,602 |
26,660 |
26,660 |
328,390 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2017年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2018年６月30日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利キャップ取引 |
400,000 |
375,000 |
1,176 |
1,176 |
|
合計 |
400,000 |
375,000 |
1,176 |
1,176 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
320 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員23名 当社子会社役員２名 当社子会社従業員８名
|
当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員38名 当社子会社役員１名 当社子会社従業員８名 |
当社取締役３名 当社従業員２名
|
|
株式の種類 及び付与数（注） |
普通株式 87,000株 |
普通株式 113,100株 |
普通株式 237,000株 |
|
付与日 |
2014年６月30日 |
2015年９月30日 |
2017年５月29日 |
|
権利確定条件 |
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
① 新株予約権者は、当社の2018年６月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年７月１日 至 2024年３月31日 |
自 2017年10月１日 至 2026年３月31日 |
自 2018年10月１日 至 2027年５月28日 |
（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
74,100 |
237,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
12,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
74,100 |
225,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
24,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
74,100 |
225,000 |
|
権利行使 |
|
21,900 |
33,600 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
300 |
－ |
|
未行使残 |
|
2,100 |
40,200 |
225,000 |
（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
136 |
506 |
628 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
693 |
1,777 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
26.67 |
（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2014年ストック・オプション及び2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 35,632千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 54,887千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,656千円 |
|
5,254千円 |
|
減価償却費 |
2,528 |
|
－ |
|
貸倒引当金 |
348 |
|
331 |
|
減損損失 |
1,128 |
|
938 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
7,002 |
|
繰越欠損金 |
27,152 |
|
26,177 |
|
その他 |
－ |
|
283 |
|
繰延税金資産小計 |
34,814 |
|
39,988 |
|
評価性引当額 |
△27,934 |
|
△26,509 |
|
繰延税金資産合計 |
6,879 |
|
13,479 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△1,651 |
|
△54 |
|
資産除去債務 |
－ |
|
△6,879 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,651 |
|
△6,934 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
5,228 |
|
6,544 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2017年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
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流動資産－繰延税金資産 |
6,185千円 |
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6,477千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
－ |
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67 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△957 |
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－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2017年６月30日）
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法定実効税率 |
30.9％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.7 |
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評価性引当額の増減 |
2.5 |
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住民税均等割 |
0.2 |
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その他 |
△0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.3 |
当連結会計年度（2018年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
重要性がないため記載を省略しております。
当社は東京都において、賃貸用マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,124千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,762千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
1,053,955 |
919,335 |
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期中増減額 |
△134,620 |
△11,742 |
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期末残高 |
919,335 |
907,592 |
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期末時価 |
1,356,442 |
1,525,362 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、減価償却費11,742千円であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額により算定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社が「不動産販売事業」及び「不動産賃貸管理・仲介事業」、株式会社Dualtap Property Managementが「不動産賃貸管理・仲介事業」、株式会社Dualtap International及びDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN.BHD.が「海外不動産事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」は、都心部及びその周辺を中心として投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画・開発を行っており、完成した物件は個人投資家を主要顧客として分譲しております。
「不動産賃貸管理・仲介事業」は、当社が供給した収益不動産について、主としてサブリースや資産マネジメントに関する受託業務を行っております。また、マンション「XEBEC（ジーベック）」などの賃貸住宅をはじめ、事務所、店舗等の商業施設などの仲介及び管理業務を行っております。
「海外不動産事業」は、アジアを中心とした、現地デベロッパーや不動産仲介会社とのネットワークにより、不動産コンサルティングを行っております。また、マレーシアにおいて、建物管理事業を推進しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
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不動産販売 事業 |
不動産賃貸管理・仲介事業 |
海外不動産 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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|
△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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セグメント負債 |
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|
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額10,496千円は、セグメント間取引消去10,496千円であります。
（2)セグメント資産の調整額△50,172千円は、セグメント間取引消去△50,172千円であります。
（3)セグメント負債の調整額△78,061千円は、セグメント間取引消去△78,061千円であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
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不動産販売 事業 |
不動産賃貸管理・仲介事業 |
海外不動産 事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
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外部顧客への 売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
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セグメント資産 |
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|
△ |
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セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額8,587千円は、セグメント間取引消去8,587千円であります。
（2)セグメント資産の調整額△120,068千円は、セグメント間取引消去△120,068千円であります。
（3)セグメント負債の調整額△151,343千円は、セグメント間取引消去△151,343千円であります。
２．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人 |
1,904,320 |
不動産販売事業 |
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中華人民共和国 |
シンガポール |
その他 |
合計 |
|
6,639,508 |
1,469,302 |
1,182,619 |
486,781 |
9,778,210 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員
前連結会計年度（自 2016年７月１日 至 2017年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
酒井康弘 |
－ |
－ |
当社取締役 (監査等委員) |
－ |
不動産の販売 |
不動産の販売 |
29,257 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．親会社又は重要な関係会社に関する注記
該当事項はありません。
|
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前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
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１株当たり純資産額 |
409.53円 |
493.73円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
66.99円 |
96.08円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
66.19円 |
92.39円 |
（注）１．当社は、2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2016年７月１日 至 2017年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2017年７月１日 至 2018年６月30日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
220,235 |
325,191 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円） |
220,235 |
325,191 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,287,487 |
3,384,455 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
39,717 |
135,166 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（39,717） |
（135,166） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権１種類（新株予約権の数790個） |
－ |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2017年６月30日） |
当連結会計年度 （2018年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,386,538 |
1,697,329 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
6,320 |
6,000 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（6,320） |
（6,000） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,380,218 |
1,691,329 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,370,212 |
3,425,598 |
取得による企業結合
当社は、2018年７月30日開催の取締役会において、株式会社建物管理サービスの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2018年７月31日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社建物管理サービス
事業の内容 ：建物管理事業
(2）企業結合を行った主な理由
当社では、かねてより総合不動産業に成長するために建物管理事業（主にマンション共用部分の管理受託）の拡大を企図しておりました。株式会社建物管理サービスは、首都圏で27棟1,383戸（2018年7月31日時点）のマンション共用部分の建物管理を受託しております。自社開発物件の建物管理を受託している当社子会社 株式会社デュアルタップコミュニティとの連携により、スケールメリットによるシナジー効果が見込めると考えております。
(3）企業結合日
2018年７月31日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
株式会社建物管理サービス
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
132,240千円 |
|
取得原価 |
|
132,240 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱デュアルタップ |
第２回期限前償還条項付無担保社債 |
2013年３月27日 |
55,120 （18,720） |
－ （－） |
0.38 |
担保付社債 |
2020年３月25日 |
|
㈱デュアルタップ |
第３回期限前償還条項付無担保社債 |
2013年７月23日 |
10,000 （10,000） |
－ （－） |
0.34 |
－ |
2018年６月29日 |
|
㈱デュアルタップ |
第５回無担保社債 |
2015年３月25日 |
16,000 （16,000） |
－ （－） |
1.50 |
－ |
2018年３月23日 |
|
㈱デュアルタップ |
第６回無担保変動利付社債 |
2015年11月30日 |
737,900 （31,400） |
706,500 （31,400） |
0.13 |
担保付社債 |
2020年11月30日 |
|
㈱デュアルタップ |
第７回無担保社債 |
2018年１月25日 |
－ （－） |
100,000 （32,000） |
0.43 |
－ |
2021年１月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
819,020 （76,120） |
806,500 （63,400） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
63,400 |
63,400 |
679,700 |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,488,690 |
1,442,860 |
1.44 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
963,854 |
317,376 |
2.18 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
2,426 |
22,951 |
2.20 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
373,517 |
1,105,104 |
1.05 |
2019年～2037年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
8,080 |
110,950 |
2.15 |
2022年～2024年 |
|
合計 |
2,836,567 |
2,999,242 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
695,492 |
27,902 |
26,660 |
26,660 |
|
リース債務 |
23,413 |
23,889 |
24,379 |
22,863 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,560,331 |
6,484,020 |
8,407,114 |
9,778,210 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円） |
257,681 |
536,693 |
522,580 |
474,582 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円） |
180,797 |
371,797 |
361,745 |
325,191 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
53.65 |
110.32 |
107.13 |
96.08 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
53.65 |
56.67 |
△2.97 |
△10.73 |
（注）当社は、2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額を算定しております。