２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	959,254	1,229,010
営業未収入金	3,357	11,314
販売用不動産	※１,※３ 1,243,893	※１,※３ 2,218,648
仕掛販売用不動産	※１ 2,029,590	※１ 1,203,179
前渡金	34,062	48,698
前払費用	49,086	31,766
短期貸付金	※２ 56,000	※２ 54,300
未収入金	※２ 12,151	※２ 101,359
繰延税金資産	6,185	6,477
その他	17,681	7,908
貸倒引当金	△33,295	△41,170
流動資産合計	4,377,968	4,871,490
固定資産
有形固定資産
建物	648,348	551,984
減価償却累計額	△52,459	△38,505
建物（純額）	※１,※３ 595,889	※１,※３ 513,478
構築物	979	－
減価償却累計額	△544	－
構築物（純額）	※１ 434	－
車両運搬具	27,736	44,017
減価償却累計額	△12,663	△20,845
車両運搬具（純額）	15,073	23,172
工具、器具及び備品	3,667	4,227
減価償却累計額	△3,102	△2,647
工具、器具及び備品（純額）	565	1,580
土地	※１,※３ 599,848	※１,※３ 408,832
リース資産	16,727	154,250
減価償却累計額	△7,203	△7,972
リース資産（純額）	9,524	146,277
有形固定資産合計	1,221,335	1,093,341
無形固定資産
ソフトウエア	3,453	10,348
その他	3,802	2,574
無形固定資産合計	7,255	12,922
投資その他の資産
関係会社株式	14,400	24,400
会員権	8,025	8,025
出資金	200	200
差入保証金	19,384	32,650
保険積立金	18,669	22,713
長期前払費用	32,895	29,096
繰延税金資産	－	67
その他	281	2,289
投資その他の資産合計	93,856	119,441
固定資産合計	1,322,447	1,225,706
資産合計	5,700,415	6,097,197

		（単位：千円）
	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	17,776	23,799
短期借入金	※１ 1,488,690	※１ 1,442,860
1年内償還予定の社債	※１ 76,120	※１ 63,400
1年内返済予定の長期借入金	※１ 963,854	※１ 317,376
リース債務	2,426	22,951
未払金	※２ 80,626	※２ 169,059
未払法人税等	80,173	95,400
前受金	330,869	73,703
預り金	72,161	65,449
その他	1,051	14,860
流動負債合計	3,113,749	2,288,860
固定負債
社債	※１ 742,900	※１ 743,100
長期借入金	※１ 373,517	※１ 1,105,104
受入保証金	68,815	133,858
リース債務	8,080	110,950
資産除去債務	－	22,879
繰延税金負債	957	－
その他	409	409
固定負債合計	1,194,679	2,116,301
負債合計	4,308,428	4,405,161
純資産の部
株主資本
資本金	205,576	215,559
資本剰余金
資本準備金	139,372	149,355
資本剰余金合計	139,372	149,355
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	3,701	122
繰越利益剰余金	1,037,189	1,321,276
利益剰余金合計	1,040,890	1,321,399
自己株式	△171	△279
株主資本合計	1,385,667	1,686,035
新株予約権	6,320	6,000
純資産合計	1,391,987	1,692,035
負債純資産合計	5,700,415	6,097,197

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年７月１日 　至　2017年６月30日)	当事業年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)
売上高
不動産売上高	8,388,899	8,267,386
不動産賃貸収入	1,124,877	1,250,052
その他の事業収入	67,538	58,452
売上高合計	9,581,315	9,575,891
売上原価
不動産売上原価	7,207,815	6,128,848
不動産賃貸原価	1,000,804	1,080,742
売上原価合計	8,208,620	7,209,591
売上総利益	1,372,694	2,366,300
販売費及び一般管理費	※１,※２ 902,686	※１,※２ 1,811,897
営業利益	470,008	554,402
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 660	※１ 1,211
業務受託手数料	※１ 8,400	※１ 9,600
助成金収入	5,791	4,033
その他	※１ 3,529	※１ 2,845
営業外収益合計	18,380	17,690
営業外費用
支払利息	72,384	44,688
社債利息	15,930	14,482
株式公開費用	15,692	－
支払手数料	12,444	9,494
貸倒引当金繰入額	10,316	7,930
その他	60	1,483
営業外費用合計	126,827	78,078
経常利益	361,561	494,013
特別利益
新株予約権戻入益	－	320
特別利益合計	－	320
特別損失
固定資産除却損	－	30,865
特別損失合計	－	30,865
税引前当期純利益	361,561	463,467
法人税、住民税及び事業税	123,951	150,573
法人税等調整額	842	△1,316
法人税等合計	124,793	149,257
当期純利益	236,767	314,210

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地売上原価		2,991,125	41.5	3,024,690	49.4
２．建物売上原価		4,057,573	56.3	2,851,982	46.5
３．仲介手数料		97,805	1.4	70,543	1.2
４．業務委託費		64,224	0.9	157,944	2.6
５．その他		△2,913	0.0	23,687	0.4
不動産売上原価		7,207,815	100.0	6,128,848	100.0

不動産賃貸原価明細書

		前事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）		当事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃		935,527	93.5	1,027,446	95.1
２．減価償却費		31,383	3.1	11,742	1.1
３．その他		33,893	3.4	41,553	3.8
不動産賃貸原価		1,000,804	100.0	1,080,742	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	66,204	－	－	4,509	824,813	829,322	－	895,526	－	895,526
当期変動額
新株の発行	139,372	139,372	139,372					278,744		278,744
剰余金の配当					△25,200	△25,200		△25,200		△25,200
特別償却準備金の取崩				△808	808	－		－		－
当期純利益					236,767	236,767		236,767		236,767
自己株式の取得							△171	△171		△171
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									6,320	6,320
当期変動額合計	139,372	139,372	139,372	△808	212,376	211,567	△171	490,140	6,320	496,460
当期末残高	205,576	139,372	139,372	3,701	1,037,189	1,040,890	△171	1,385,667	6,320	1,391,987

当事業年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	205,576	139,372	139,372	3,701	1,037,189	1,040,890	△171	1,385,667	6,320	1,391,987
当期変動額
新株の発行	9,983	9,983	9,983					19,967		19,967
剰余金の配当					△33,702	△33,702		△33,702		△33,702
特別償却準備金の取崩				△3,578	3,578	－		－		－
当期純利益					314,210	314,210		314,210		314,210
自己株式の取得							△107	△107		△107
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）									△320	△320
当期変動額合計	9,983	9,983	9,983	△3,578	284,087	280,508	△107	300,368	△320	300,048
当期末残高	215,559	149,355	149,355	122	1,321,276	1,321,399	△279	1,686,035	6,000	1,692,035

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(3）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

　時価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

社債発行費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

株式交付費

　支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、損金不算入額については貸借対照表上、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。

（会計方針の変更）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「受取賃貸料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「営業外収益」の「受取賃貸料」1,847千円、「その他」1,681千円は、「営業外収益」の「その他」3,529千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
販売用不動産	1,149,115千円	2,155,223千円
仕掛販売用不動産	1,665,646	1,166,219
建物	581,403	445,524
構築物	434	－
土地	592,604	381,004
計	3,989,204	4,147,972

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
短期借入金	1,461,400千円	1,371,200千円
１年内償還予定の社債	50,120	31,400
１年内返済予定の長期借入金	920,060	317,376
社債	742,900	675,100
長期借入金	288,500	1,105,104
計	3,462,980	3,500,180

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2017年６月30日）	当事業年度 （2018年６月30日）
短期金銭債権	62,793千円	148,130千円
短期金銭債務	5,968	250

※３　資産の保有目的の変更

前事業年度（2017年６月30日）

　前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

　建物　　　　　　　　　　　　　　　110,501千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　 12,376千円

当事業年度（2018年６月30日）

　前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

　建物　　　　　　　　　　　　　　　 44,757千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　191,015千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年７月１日 至　2017年６月30日）	当事業年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	11,478千円	741千円
営業取引以外の取引による取引高	10,882	10,977

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.9％、当事業年度55.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.1％、当事業年度44.3％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年７月１日 　　至　2017年６月30日）	当事業年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）
役員報酬	110,400千円	97,800千円
給与手当	268,178	279,540
減価償却費	18,529	24,386
販売手数料	46,571	910,096
広告宣伝費	78,425	98,742
貸倒引当金繰入額	927	△55

（有価証券関係）

前事業年度（2017年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式14,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2018年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式24,400千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,656千円		5,254千円
減価償却費	2,528		－
貸倒引当金	10,245		12,655
関係会社株式	2,754		2,754
減損損失	1,128		938
資産除去債務	－		7,002
その他	－		283
繰延税金資産小計	20,313		28,888
評価性引当額	△13,433		△15,409
繰延税金資産合計	6,879		13,479
繰延税金負債
特別償却準備金	△1,651		△54
資産除去債務	－		△6,879
繰延税金負債合計	△1,651		△6,934
繰延税金資産（負債）の純額	5,228		6,544

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2017年６月30日）		当事業年度 （2018年６月30日）
流動資産－繰延税金資産	6,185千円		6,477千円
固定資産－繰延税金資産	－		67
固定負債－繰延税金負債	△957		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2017年６月30日）

法定実効税率	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
評価性引当額の増減	0.9
住民税均等割	0.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

当事業年度（2018年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	595,889	7,500	71,428	18,482	513,478	38,505
	構築物	434	－	369	65	－	－
	車両運搬具	15,073	16,280	－	8,181	23,172	20,845
	工具、器具及び備品	565	1,758	155	587	1,580	2,647
	土地	599,848	－	191,015	－	408,832	－
	リース資産	9,524	144,118	300	7,065	146,277	7,972
	計	1,221,335	169,657	263,269	34,382	1,093,341	69,970
無形 固定資産	ソフトウエア	3,453	8,642	－	1,746	10,348	5,586
	その他	3,802	8,115	9,343	－	2,574	－
	計	7,255	16,757	9,343	1,746	12,922	5,586

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

リース資産　　本社業務移転に伴う設備取得及び原状回復費　　　144,118千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　保有目的変更による販売用不動産への振替　　　　 44,757千円

土地　　　　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　191,015千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33,295	14,923	7,048	41,170

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。