文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益が好調となり、設備投資の増加、雇用・所得環境の改善に繋り、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済は緩やかな回復が期待されておりますが、アジア新興国等における政策の不確実性、通商関税問題の動向、為替、金融資本市場の変動等による影響に留意が必要な状況にあります。
当社グループの属する東京23区のマンション業界は、特に単身世帯を中心とした人口流入による影響で賃料水準がやや上昇傾向になっており、入居率も高水準を維持しております。また、市場の低金利を背景に住宅ローン金利が低く抑えられており、購入需要は堅調に推移しております。2018年度上期（１月～６月）の首都圏投資用マンション市場動向は、新規供給が93物件（前年同期比55.0％増）、4,623戸（同43.5％増）となり、供給エリアは東京都区部では19区（前年同期５エリア増）、神奈川県では９エリア（同２エリア増）となっております。今後については、都心での用地取得は困難な状況が続くものの、供給エリアを拡大することで安定的に推移する見込みであります（株式会社不動産経済研究所調べ）。
このような事業環境の中、当社グループは、自社開発マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲を行ってまいりました。「XEBEC（ジーベック）」は、東京23区内、かつ最寄り駅から徒歩10分以内の立地と、高機能マンションをコンセプトとしております。さらに、自社で賃貸管理・仲介及び建物管理を行うことにより、「XEBEC（ジーベック）」の資産性及び収益性を向上させ、長期にわたり安定した賃貸需要が見込める収益不動産として、投資家や入居者等に対する多様な価値の提供に努めてまいりました。また、株式会社建物管理サービスの全株式を取得して連結子会社化し、不動産管理事業の拡大を図りました。これらの施策により、当社の業績は概ね当初の計画に沿って進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高16億39百万円（前年同期比36.0％減）、営業利益１百万円（同99.6％減）、経常損失31百万円（前年同期は経常利益２億57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億80百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの名称変更及び報告セグメントの区分変更を行っております。また、前年同期比は、前年同期を変更後のセグメント区分に組み替えて計算しております。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、前期に引続き投資用マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、不動産再生事業の第１号案件として日本橋小舟町の中古オフィスビルを売却する等、事業領域を拡大し、投資用マンション以外の不動産を販売しております。
以上の結果、売上高12億36百万円（前年同期比43.5％減）、セグメント損失17百万円（前年同期はセグメント利益２億36百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理、建物管理及び仲介事業より構成されております。賃貸管理においては、自社開発物件の分譲に伴い賃貸管理戸数が増加しております。地域の不動産仲介業者へ積極的に管理物件を紹介することで、認知度の向上に努めてまいりました。また、空室率の低減及び収益力の拡大を図ってまいりました。株式会社デュアルタップコミュニティにて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにて、首都圏のコンパクトマンションの建物管理を行っております。
以上の結果、売上高３億84百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益44百万円（同3.0％増）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上に努めてまいりました。また、マレーシアの住宅、商業施設等の建物管理事業を推進してまいりました。
以上の結果、売上高18百万円（前年同期比49.9％減）、セグメント損失28百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から７億４百万円減少し54億62百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、仕掛販売用不動産が３億96百万円増加、のれんが１億26百万円増加した一方で、販売用不動産が９億63百万円減少、現金及び預金が３億９百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から６億42百万円減少し38億28百万円となりました。負債の減少の主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が５億67百万円増加した一方で、社債の一部の償還により、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が７億22百万円減少、短期借入金が３億80百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から62百万円減少し16億34百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が34百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が27百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は29.8％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。