2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,229,010

1,052,610

営業未収入金

11,314

18,945

販売用不動産

※1,※3 2,218,648

※1,※3 2,971,666

仕掛販売用不動産

※1 1,203,179

※1 627,200

前渡金

48,698

110,000

前払費用

31,766

38,392

短期貸付金

※2 54,300

※2 88,900

未収入金

※2 101,359

※2 60,952

その他

7,908

32,801

貸倒引当金

41,170

21,454

流動資産合計

4,865,013

4,980,014

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

551,984

83,271

減価償却累計額

38,505

9,800

建物(純額)

※1,※3 513,478

※1,※3 73,470

車両運搬具

44,017

26,622

減価償却累計額

20,845

15,327

車両運搬具(純額)

23,172

11,294

工具、器具及び備品

4,227

4,227

減価償却累計額

2,647

3,335

工具、器具及び備品(純額)

1,580

892

土地

※1,※3 408,832

※1,※3 33,989

リース資産

154,250

154,250

減価償却累計額

7,972

24,931

リース資産(純額)

146,277

129,318

有形固定資産合計

1,093,341

248,965

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,348

10,079

その他

2,574

無形固定資産合計

12,922

10,079

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

24,400

156,640

会員権

8,025

8,025

出資金

200

200

差入保証金

32,650

37,109

保険積立金

22,713

26,756

長期前払費用

29,096

17,937

繰延税金資産

6,544

23,794

その他

2,289

862

投資その他の資産合計

125,918

271,326

固定資産合計

1,232,183

530,371

資産合計

6,097,197

5,510,385

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

23,799

306,727

短期借入金

※1 1,442,860

※1 1,278,500

1年内償還予定の社債

※1 63,400

32,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 317,376

※1 255,532

リース債務

22,951

23,413

未払金

※2 169,059

※2 203,690

未払法人税等

95,400

117,094

前受金

73,703

143,450

預り金

65,449

141,656

その他

14,860

1,258

流動負債合計

2,288,860

2,503,322

固定負債

 

 

社債

※1 743,100

36,000

長期借入金

※1 1,105,104

※1 898,092

受入保証金

133,858

116,118

リース債務

110,950

87,537

資産除去債務

22,879

22,941

その他

409

3,951

固定負債合計

2,116,301

1,164,640

負債合計

4,405,161

3,667,963

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

215,559

216,698

資本剰余金

 

 

資本準備金

149,355

150,494

資本剰余金合計

149,355

150,494

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

122

繰越利益剰余金

1,321,276

1,469,509

利益剰余金合計

1,321,399

1,469,509

自己株式

279

279

株主資本合計

1,686,035

1,836,422

新株予約権

6,000

6,000

純資産合計

1,692,035

1,842,422

負債純資産合計

6,097,197

5,510,385

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2017年7月1日

 至 2018年6月30日)

 当事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

売上高

 

 

不動産売上高

8,267,386

7,972,347

不動産賃貸収入

1,250,052

1,288,214

その他の事業収入

58,452

75,928

売上高合計

9,575,891

※1 9,336,490

売上原価

 

 

不動産売上原価

6,128,848

6,778,622

不動産賃貸原価

1,080,742

1,012,839

売上原価合計

7,209,591

※1 7,791,462

売上総利益

2,366,300

1,545,028

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,811,897

※1,※2 1,111,639

営業利益

554,402

433,389

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,211

※1 1,014

業務受託手数料

※1 9,600

※1 10,800

助成金収入

4,033

その他

※1 2,845

※1 595

営業外収益合計

17,690

12,410

営業外費用

 

 

支払利息

44,688

68,868

社債利息

14,482

4,025

支払手数料

9,494

28,909

支払補償費

24,318

貸倒引当金繰入額

7,930

5,701

その他

1,483

26,065

営業外費用合計

78,078

157,889

経常利益

494,013

287,909

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

320

特別利益合計

320

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,271

固定資産除却損

30,865

子会社株式評価損

2,999

特別損失合計

30,865

4,271

税引前当期純利益

463,467

283,637

法人税、住民税及び事業税

150,573

108,245

法人税等調整額

1,316

17,250

法人税等合計

149,257

90,995

当期純利益

314,210

192,642

 

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地売上原価

 

3,024,690

49.4

3,491,598

51.5

2.建物売上原価

 

2,851,982

46.5

3,117,588

46.0

3.仲介手数料

 

70,543

1.2

82,742

1.2

4.業務委託費

 

157,944

2.6

18,989

0.3

5.その他

 

23,687

0.4

67,703

1.0

不動産売上原価

 

6,128,848

100.0

6,778,622

100.0

 

不動産賃貸原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.支払家賃

 

1,027,446

95.1

954,235

94.2

2.減価償却費

 

11,742

1.1

15,112

1.5

3.その他

 

41,553

3.8

43,491

4.3

不動産賃貸原価

 

1,080,742

100.0

1,012,839

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

205,576

139,372

139,372

3,701

1,037,189

1,040,890

171

1,385,667

6,320

1,391,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,983

9,983

9,983

 

 

 

 

19,967

 

19,967

剰余金の配当

 

 

 

 

33,702

33,702

 

33,702

 

33,702

特別償却準備金の取崩

 

 

 

3,578

3,578

 

 

当期純利益

 

 

 

 

314,210

314,210

 

314,210

 

314,210

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

107

107

 

107

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

320

320

当期変動額合計

9,983

9,983

9,983

3,578

284,087

280,508

107

300,368

320

300,048

当期末残高

215,559

149,355

149,355

122

1,321,276

1,321,399

279

1,686,035

6,000

1,692,035

 

当事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

215,559

149,355

149,355

122

1,321,276

1,321,399

279

1,686,035

6,000

1,692,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,138

1,138

1,138

 

 

 

 

2,277

 

2,277

剰余金の配当

 

 

 

 

44,532

44,532

 

44,532

 

44,532

特別償却準備金の取崩

 

 

 

122

122

 

 

当期純利益

 

 

 

 

192,642

192,642

 

192,642

 

192,642

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,138

1,138

1,138

122

148,232

148,109

150,386

150,386

当期末残高

216,698

150,494

150,494

1,469,509

1,469,509

279

1,836,422

6,000

1,842,422

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

 時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         15~47年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、損金不算入額については貸借対照表上、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。

 

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,477千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,477千円増加しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

販売用不動産

2,155,223千円

2,814,992千円

仕掛販売用不動産

1,166,219

221,172

建物

445,524

7,523

土地

381,004

6,160

4,147,972

3,049,849

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

短期借入金

1,371,200千円

1,278,500千円

1年内償還予定の社債

31,400

1年内返済予定の長期借入金

317,376

217,232

社債

675,100

長期借入金

1,105,104

898,092

3,500,180

2,393,824

 

※2 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2018年6月30日)

当事業年度

(2019年6月30日)

短期金銭債権

148,130千円

144,208千円

短期金銭債務

250

109,450

 

※3 資産の保有目的の変更

前事業年度(2018年6月30日)

 前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

 建物                44,757千円

 土地               191,015千円

 

当事業年度(2019年6月30日)

 前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

 建物               437,772千円

 土地               374,843千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2017年7月1日

至 2018年6月30日)

当事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

992千円

仕入高

15,259

販売費及び一般管理費

741

66,401

営業取引以外の取引による取引高

10,977

11,825

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55.7%、当事業年度25.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.3%、当事業年度74.8%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年7月1日

  至 2018年6月30日)

 当事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

役員報酬

97,800千円

85,500千円

給与手当

279,540

279,875

減価償却費

24,386

27,794

販売手数料

910,096

180,029

広告宣伝費

98,742

100,025

貸倒引当金繰入額

55

 

(有価証券関係)

前事業年度(2018年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式24,400千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2019年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式156,640千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2018年6月30日)

 

当事業年度

(2019年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,254千円

 

6,669千円

貸倒引当金

12,655

 

6,565

関係会社株式

2,754

 

3,672

減損損失

938

 

支払補償費

 

7,441

資産除去債務

7,002

 

7,021

その他

283

 

2,511

繰延税金資産小計

28,888

 

33,880

評価性引当額

△15,409

 

△3,672

繰延税金資産合計

13,479

 

30,208

繰延税金負債

 

 

 

特別償却準備金

△54

 

資産除去債務

△6,879

 

△6,413

繰延税金負債合計

△6,934

 

△6,413

繰延税金資産(負債)の純額

6,544

 

23,794

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2018年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2019年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

513,478

427,560

12,447

73,470

9,800

構築物

車両運搬具

23,172

5,716

6,161

11,294

15,327

工具、器具及び備品

1,580

688

892

3,335

土地

408,832

374,843

33,989

リース資産

146,277

16,959

129,318

24,931

1,093,341

808,120

36,255

248,965

53,395

無形

固定資産

 

ソフトウエア

10,348

3,013

3,281

10,079

8,868

その他

2,574

2,574

12,922

3,013

2,574

3,281

10,079

8,868

 (注)当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物     保有目的変更による販売用不動産への振替    427,560千円

土地     同上                     374,843千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科   目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

41,170

5,701

25,417

21,454

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。