第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,340,089	1,109,762
営業未収入金	20,977	30,352
販売用不動産	※２,※３ 2,218,648	※２,※３ 2,971,666
仕掛販売用不動産	※２ 1,203,179	※２ 627,200
前渡金	48,698	110,000
未収入金	51,064	20,539
その他	54,308	87,759
貸倒引当金	△2,437	△2,357
流動資産合計	4,934,529	4,954,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	552,213	83,487
減価償却累計額	△38,520	△9,844
建物及び構築物（純額）	※２,※３ 513,692	※２,※３ 73,643
土地	※２,※３ 408,832	※２,※３ 33,989
リース資産	154,250	154,250
減価償却累計額	△7,972	△24,931
リース資産（純額）	146,277	129,318
その他	48,866	31,496
減価償却累計額	△23,609	△18,843
その他（純額）	25,257	12,653
有形固定資産合計	1,094,060	249,604
無形固定資産
のれん	－	116,870
その他	12,922	10,079
無形固定資産合計	12,922	126,949
投資その他の資産
差入保証金	34,577	39,736
投資有価証券	※１ 22,000	※１ 5,400
繰延税金資産	6,544	17,912
その他	62,923	54,382
投資その他の資産合計	126,045	117,431
固定資産合計	1,233,028	493,985
資産合計	6,167,558	5,448,909

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	24,381	314,163
短期借入金	※２ 1,442,860	※２ 1,278,500
1年内償還予定の社債	※２ 63,400	32,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 317,376	※２ 255,532
リース債務	22,951	23,413
未払金	207,238	179,117
未払法人税等	95,534	118,528
前受金	73,703	74,606
その他	106,481	167,892
流動負債合計	2,353,926	2,443,754
固定負債
社債	※２ 743,100	36,000
長期借入金	※２ 1,105,104	※２ 898,092
受入保証金	133,858	116,118
リース債務	110,950	87,537
資産除去債務	22,879	22,941
その他	409	409
固定負債合計	2,116,301	1,161,098
負債合計	4,470,228	3,604,852
純資産の部
株主資本
資本金	215,559	216,698
資本剰余金	149,355	150,494
利益剰余金	1,330,179	1,473,857
自己株式	△279	△279
株主資本合計	1,694,816	1,840,771
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,486	△2,714
その他の包括利益累計額合計	△3,486	△2,714
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	1,697,329	1,844,056
負債純資産合計	6,167,558	5,448,909

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	9,778,210	9,543,345
売上原価	7,278,301	7,930,158
売上総利益	2,499,909	1,613,186
販売費及び一般管理費	※１ 1,933,280	※１ 1,182,000
営業利益	566,628	431,186
営業外収益
受取利息及び配当金	22	18
金利スワップ評価益	1,176	－
業務受託手数料	1,200	101
受取保険金	850	－
助成金収入	4,033	300
受取手数料	231	1,215
その他	594	71
営業外収益合計	8,108	1,707
営業外費用
支払利息	59,170	72,894
支払手数料	9,494	28,909
支払補償費	－	24,831
その他	1,483	9,989
営業外費用合計	70,148	136,624
経常利益	504,588	296,268
特別利益
固定資産売却益	※２ 540	－
新株予約権戻入益	320	－
特別利益合計	860	－
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 1,271
固定資産除却損	※４ 30,865	－
子会社株式評価損	－	6,599
特別損失合計	30,865	7,871
税金等調整前当期純利益	474,582	288,396
法人税、住民税及び事業税	150,707	110,763
法人税等調整額	△1,316	△11,368
法人税等合計	149,391	99,394
当期純利益	325,191	189,002
親会社株主に帰属する当期純利益	325,191	189,002

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
当期純利益	325,191	189,002
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△237	771
その他の包括利益合計	※ △237	※ 771
包括利益	324,953	189,773
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	324,953	189,773

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	205,576	139,372	1,038,690	△171	1,383,467	△3,248	△3,248	6,320	1,386,538
当期変動額
新株の発行	9,983	9,983			19,967				19,967
剰余金の配当			△33,702		△33,702				△33,702
親会社株主に帰属する 当期純利益			325,191		325,191				325,191
自己株式の取得				△107	△107				△107
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△237	△237	△320	△557
当期変動額合計	9,983	9,983	291,489	△107	311,348	△237	△237	△320	310,790
当期末残高	215,559	149,355	1,330,179	△279	1,694,816	△3,486	△3,486	6,000	1,697,329

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	215,559	149,355	1,330,179	△279	1,694,816	△3,486	△3,486	6,000	1,697,329
当期変動額
新株の発行	1,138	1,138			2,277				2,277
剰余金の配当			△44,532		△44,532				△44,532
親会社株主に帰属する 当期純利益			189,002		189,002				189,002
自己株式の取得					－				－
連結範囲の変動			△791		△791				△791
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						771	771	－	771
当期変動額合計	1,138	1,138	143,678	－	145,955	771	771	－	146,726
当期末残高	216,698	150,494	1,473,857	△279	1,840,771	△2,714	△2,714	6,000	1,844,056

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年７月１日 　至　2018年６月30日)	当連結会計年度 (自　2018年７月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	474,582	288,396
減価償却費	36,416	43,132
のれん償却額	－	12,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,486	－
受取利息及び受取配当金	△22	△18
受取保険金	△850	－
支払利息	59,170	72,894
支払手数料	9,494	28,909
子会社株式評価損	－	6,599
有形固定資産売却損益（△は益）	△540	1,271
有形固定資産除却損	30,865	－
新株予約権戻入益	△320	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	84,059	621,995
営業未払金の増減額（△は減少）	6,605	281,871
前渡金の増減額（△は増加）	△14,635	△61,301
未払金の増減額（△は減少）	107,143	△17,720
前受金の増減額（△は減少）	△257,166	755
受入保証金の増減額（△は減少）	65,042	△17,739
その他	32,065	64,009
小計	633,397	1,326,041
利息及び配当金の受取額	22	18
保険金の受取額	850	－
利息の支払額	△55,902	△75,611
法人税等の支払額	△135,451	△87,809
営業活動によるキャッシュ・フロー	442,916	1,162,639
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△6,300	5,400
有形固定資産の取得による支出	△29,862	△9,372
有形固定資産の売却による収入	1,342	4,444
無形固定資産の取得による支出	△7,414	△439
子会社株式の取得による支出	△10,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	－	※２ △118,451
その他	△17,361	△9,217
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,596	△127,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△45,830	△164,360
長期借入れによる収入	1,055,505	2,383,590
長期借入金の返済による支出	△979,891	△2,681,356
社債の発行による収入	98,590	－
社債の償還による支出	△112,520	△738,500
株式の発行による収入	19,967	2,277
自己株式の取得による支出	△107	－
配当金の支払額	△33,638	△44,139
リース債務の返済による支出	△7,887	△22,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,812	△1,265,439
現金及び現金同等物に係る換算差額	99	△3,897
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	367,607	△234,332
現金及び現金同等物の期首残高	917,881	1,285,489
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	9,405
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,285,489	※１ 1,060,562

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

㈱Dualtap Property Management

㈱Dualtap International

DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.

㈱デュアルタップコミュニティ

㈱建物管理サービス

（連結の範囲の変更）

　当連結会計年度より、重要性が増したため非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティを連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度に新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.

DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.

㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.

DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.

㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

デリバティブ取引

　時価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～47年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。

(4）繰延資産の処理方法

社債発行費

　支払時に全額費用処理する方法を採用しております。

(5）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、損金不算入額については連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が6,477千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が6,477千円増加しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「ソフトウエア」に表示していた10,348千円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた825千円は、「受取手数料」231千円、「その他」594千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
投資有価証券	22,000千円	5,400千円
計	22,000	5,400

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
販売用不動産	2,155,223千円	2,814,992千円
仕掛販売用不動産	1,166,219	221,172
建物及び構築物	445,524	7,523
土地	381,004	6,160
計	4,147,972	3,049,849

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
短期借入金	1,371,200千円	1,278,500千円
１年内償還予定の社債	31,400	－
１年内返済予定の長期借入金	317,376	217,232
社債	675,100	－
長期借入金	1,105,104	898,092
計	3,500,180	2,393,824

※３　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2018年６月30日）

　前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　 44,757千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　191,015千円

当連結会計年度（2019年６月30日）

　前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

　建物及び構築物　　　　　　　　　　437,772千円

　土地　　　　　　　　　　　　　　　374,843千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	97,800千円	85,500千円
給与手当	331,255	332,010
販売手数料	923,694	135,401
広告宣伝費	121,014	116,659
貸倒引当金繰入額	1,486	－

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他（車両運搬具）	540千円	－千円
計	540	－

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
その他（車両運搬具）	－千円	1,271千円
計	－	1,271

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
建物及び構築物	30,409千円	－千円
リース資産	300	－
その他（工具、器具及び備品）	155	－
計	30,865	－

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 　　至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 　　至　2019年６月30日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△237千円	771千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△237	771
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△237	771
その他の包括利益合計	△237	771

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,123,500	2,302,500	－	3,426,000
合計	1,123,500	2,302,500	－	3,426,000
自己株式
普通株式（注）２	96	306	－	402
合計	96	306	－	402

（注）１．発行済株数の増加は、株式分割（１：３）による2,259,800株の増加及び新株予約権行使による42,700株の新株発行によるものであります。

２．自己株式の数の増加は、株式分割（１：３）による268株の増加及び単元未満株式の買取りによる38株の増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,000
合計			－	－	－	－	6,000

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	33,702千円	30円	2017年６月30日	2017年９月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,255千円	10円	2018年６月30日	2018年９月28日

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,426,000	4,500	－	3,430,500
合計	3,426,000	4,500	－	3,430,500
自己株式
普通株式	402	－	－	402
合計	402	－	－	402

（注）発行済株数の増加は、新株予約権行使による4,500株の新株発行によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,000
合計			－	－	－	－	6,000

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	34,255千円	10円	2018年６月30日	2018年９月28日
2018年12月25日 取締役会	普通株式	10,276千円	3円	2018年12月31日	2019年３月15日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	36,016千円	10.50円	2019年６月30日	2019年９月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
現金及び預金	1,340,089千円	1,109,762千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△54,600	△49,200
現金及び現金同等物	1,285,489	1,060,562

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社建物管理サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社建物管理サービスの株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	18,247千円
固定資産	125
のれん	129,855
流動負債	△15,987
固定負債	－
株式の取得価額	132,240
現金及び現金同等物	△13,788
差引：取得のための支出	118,451

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社の設備（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社の什器、備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
１年内	101,116	101,116
１年超	168,527	67,411
合計	269,644	168,527

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債務である営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及び社債は、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　市場リスク（金利等の変動リスク）に関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できないリスク）の管理

　資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,340,089	1,340,089	－
資産計	1,340,089	1,340,089	－
(1）営業未払金	24,381	24,381	－
(2）短期借入金	1,442,860	1,442,860	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,422,480	1,433,709	11,229
(4）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	806,500	800,676	△5,823
負債計	3,671,840	3,677,245	5,405
デリバティブ取引	1,176	1,176	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,109,762	1,109,762	－
資産計	1,109,762	1,109,762	－
(1）営業未払金	314,163	314,163	－
(2）短期借入金	1,278,500	1,278,500	－
(3）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,153,624	1,150,606	△3,017
(4）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	68,000	68,122	122
負債計	2,814,287	2,811,392	△2,895
デリバティブ取引	－	－	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）営業未払金及び(2）短期借入金

短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）社債

市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
非上場株式	22,000	5,400

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,340,089	－	－	－
合計	1,340,089	－	－	－

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,109,294	－	－	－
合計	1,109,294	－	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,442,860	－	－	－	－	－
社債	63,400	63,400	679,700	－	－	－
長期借入金	317,376	695,492	27,902	26,660	26,660	328,390
合計	1,823,636	758,892	707,602	26,660	26,660	328,390

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,278,500	－	－	－	－	－
社債	32,000	36,000	－	－	－	－
長期借入金	255,532	231,342	38,100	38,100	38,100	552,450
合計	1,566,032	267,342	38,100	38,100	38,100	552,450

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年６月30日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の取引	金利キャップ取引	400,000	375,000	1,176	1,176
合計		400,000	375,000	1,176	1,176

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
新株予約権戻入益	320	－

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役３名 当社従業員23名 当社子会社役員２名 当社子会社従業員８名	当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員38名 当社子会社役員１名 当社子会社従業員８名	当社取締役３名 当社従業員２名
株式の種類 及び付与数（注）	普通株式　87,000株	普通株式　113,100株	普通株式　237,000株
付与日	2014年６月30日	2015年９月30日	2017年５月29日
権利確定条件	①　本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ②　新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③　その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ②　新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③　その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の2018年６月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月１日 至　2024年３月31日	自　2017年10月１日 至　2026年３月31日	自　2018年10月１日 至　2027年５月28日

　（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		2,100	40,200	225,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	4,500	－
失効		－	3,000	－
未行使残		2,100	32,700	225,000

　（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	136	506	628
行使時平均株価	（円）	－	950	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	26.67

　（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　2014年ストック・オプション及び2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　1,229千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　1,998千円

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年６月30日）		当連結会計年度 （2019年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	5,254千円		6,669千円
貸倒引当金	331		274
関係会社株式	－		2,163
減損損失	938		－
支払補償費	－		7,441
資産除去債務	7,002		7,021
税務上の繰越欠損金（注）２	26,177		34,235
その他	283		1,427
繰延税金資産小計	39,988		59,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	－		△32,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△2,163
評価性引当額小計（注）１	△26,509		△34,906
繰延税金資産合計	13,479		24,326
繰延税金負債
特別償却準備金	△54		－
資産除去債務	△6,879		△6,413
繰延税金負債合計	△6,934		△6,413
繰延税金資産（負債）の純額	6,544		17,912

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	10,132	4,919	19,184	34,235
評価性引当額	－	－	－	△10,132	△4,919	△17,691	△32,742
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1,492	(※2)1,492

（※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、当該連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2018年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2019年６月30日）

	当連結会計年度 （2019年６月30日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
評価性引当額の増減	1.7
のれん償却額	1.4
住民税均等割	0.2
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社建物管理サービス

　事業の内容　　　：建物管理事業

⑵　企業結合を行った主な理由

　当社では、かねてより総合不動産業に成長するために建物管理事業（主にマンション共用部分の管理受託）の拡大を企図しておりました。株式会社建物管理サービスは、首都圏で27棟1,383戸（2018年7月31日時点）のマンション共用部分の建物管理を受託しております。自社開発物件の建物管理を受託している当社子会社 株式会社デュアルタップコミュニティとの連携により、スケールメリットによるシナジー効果が見込めると考えております。

⑶　企業結合日

　2018年７月31日

⑷　企業結合の法的形式

　株式取得

⑸　結合後企業の名称

　株式会社建物管理サービス

⑹　取得した議決権比率

　100％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2018年７月１日をみなし取得日とし、2018年７月１日から2019年６月30日までを含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	132,240千円
取得原価		132,240

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴　発生したのれんの金額 129,855千円

⑵　発生原因　　　　　　　　　　　　今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

⑶　償却方法及び償却期間　　　　　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	18,247千円
固定資産	125千円
資産合計	18,372千円
流動負債	15,987千円
固定負債	－千円
負債合計	15,987千円

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は東京都において、賃貸用マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,762千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,616千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	919,335	907,592
	期中増減額	△11,742	△814,146
	期末残高	907,592	93,446
期末時価		1,525,362	136,876

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は東京都品川区に所有していた賃貸用マンションを保有目的の変更により販売用不動産に振替えたため（812,615千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額により算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」及び「海外不動産事業」を行っており、この３つを報告セグメントとしております。

　「不動産販売事業」は、東京23区を中心に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画・開発を行っており、主として国内の個人投資家向けに分譲しております。

　「不動産管理事業」は、当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。

　「海外不動産事業」は、「XEBEC（ジーベック）」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。マレーシアにおいて、住宅や商業施設等の建物管理事業及び日本企業の進出支援を行っております。

（報告セグメントの名称変更）

　当連結会計年度より、非連結子会社であった株式会社デュアルタップコミュニティ及び新たに全株式を取得した株式会社建物管理サービスを連結の範囲に含めております。これに伴い、従来「不動産賃貸管理・仲介事業」としていた報告セグメントの名称を「不動産管理事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（報告セグメントの区分変更）

　当連結会計年度より、当社は「XEBEC（ジーベック）」の海外顧客への販売を強化することを目的とし、新たに海外事業部を設置いたしました。これにより従来「不動産販売事業」に含まれていた海外顧客への販売について、「海外不動産事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,260,685	1,358,030	3,159,494	9,778,210	－	9,778,210
セグメント間の内部売上高	－	－	－	－	－	－
計	5,260,685	1,358,030	3,159,494	9,778,210	－	9,778,210
セグメント利益	168,583	140,415	249,042	558,041	8,587	566,628
セグメント資産	5,166,430	940,142	181,053	6,287,626	△120,068	6,167,558
セグメント負債	3,318,597	1,075,016	227,957	4,621,571	△151,343	4,470,228
その他の項目
減価償却費	22,080	13,812	523	36,416	－	36,416
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	32,952	－	598	33,551	－	33,551

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1)セグメント利益の調整額8,587千円は、セグメント間取引消去8,587千円であります。

（2)セグメント資産の調整額△120,068千円は、セグメント間取引消去△120,068千円であります。

（3)セグメント負債の調整額△151,343千円は、セグメント間取引消去△151,343千円であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,670,902	1,492,964	379,478	9,543,345	－	9,543,345
セグメント間の内部売上高	992	18,740	40,110	59,842	△59,842	－
計	7,671,894	1,511,704	419,588	9,603,187	△59,842	9,543,345
セグメント利益	206,980	212,663	1,706	421,350	9,836	431,186
セグメント資産	5,303,508	375,646	97,596	5,776,750	△327,840	5,448,909
セグメント負債	3,259,703	406,605	131,871	3,798,179	△193,327	3,604,852
その他の項目
減価償却費	23,891	18,832	408	43,132	－	43,132
のれん償却額	－	12,985	－	12,985	－	12,985
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,013	129,855	57	132,926	－	132,926

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1)セグメント利益の調整額9,836千円は、セグメント間取引消去9,836千円であります。

（2)セグメント資産の調整額△327,840千円は、セグメント間取引消去△327,840千円であります。

（3)セグメント負債の調整額△193,327千円は、セグメント間取引消去△193,327千円であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	中華人民共和国	シンガポール	その他	合計
6,639,508	1,469,302	1,182,619	486,781	9,778,210

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ブローディア・プライベート投資法人	2,822,000	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：千円）
	不動産販売事業	不動産管理事業	海外不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	12,985	－	－	12,985
当期末残高	－	116,870	－	－	116,870

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員

前連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	酒井康弘	－	－	当社取締役 (監査等委員)	－	不動産の販売	不動産の販売	29,257	－	－

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

不動産の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2018年７月１日　至　2019年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり純資産	493.73円	535.86円
１株当たり当期純利益	96.08円	55.15円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	92.39円	54.73円

　（注）１．当社は、2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年７月１日 至　2018年６月30日）	当連結会計年度 （自　2018年７月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	325,191	189,002
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	325,191	189,002
普通株式の期中平均株式数（株）	3,384,455	3,427,179
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	135,166	26,378
（うち新株予約権（株））	（135,166）	（26,378）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年６月30日）	当連結会計年度 （2019年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	1,697,329	1,844,056
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	6,000	6,000
（うち新株予約権（千円））	（6,000）	（6,000）
普通株式に係る期末の純資産（千円）	1,691,329	1,838,056
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	3,425,598	3,430,098

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱デュアルタップ	第６回無担保 変動利付社債	2015年11月30日	706,500 （31,400）	－ （－）	0.13	担保付社債	2020年11月30日
㈱デュアルタップ	第７回無担保社債	2018年１月25日	100,000 （32,000）	68,000 （32,000）	0.43	－	2021年１月25日
合計	－	－	806,500 （63,400）	68,000 （32,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
32,000	36,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,442,860	1,278,500	1.36	－
１年以内に返済予定の長期借入金	317,376	255,532	1.79	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,951	23,413	2.21	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,105,104	898,092	1.47	2019年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	110,950	87,537	2.13	2022年～2024年
合計	2,999,242	2,543,074	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	231,342	38,100	38,100	38,100
リース債務	23,889	24,379	22,863	16,403

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,639,121	2,541,015	6,391,967	9,543,345
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△32,576	△99,515	117,155	288,396
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△27,531	△77,762	68,788	189,002
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.04	△22.70	20.08	55.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△8.04	△14.66	42.75	35.05