当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益の改善、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外経済においては、英国のＥＵ離脱や中国経済の先行き懸念などから減速感を強めております。不確実性が高まっている中、当面は、消費税率引き上げの影響と世界経済の動向を慎重に見極めることが必要であります。
不動産マーケット全般は、金融機関の低金利、貸出競争や賃貸マンションの高い稼働率により、東京の地価は上昇し続け、慢性的な人手不足により建築費の高騰も続いております。首都圏の投資用マンション市場は、2019年上期（１～６月）の供給数は71物件（前期比23.7％減）、3,196戸（同30.9％減）となり、戸当たり平均価格は3,047万円（同1.3％減）となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。東京都区部の地価の高騰や開発用地取得の競争激化等が供給数に影響しているものの、供給エリアを都区部から神奈川県等のエリアに移すことで、安定した供給が続くものと考えられます。しかし、今後も地価の高騰が続く場合は、新築市場から中古市場へ流れていく可能性もあります。
このような事業環境の中、当社グループは、引続き「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定した収入が見込めるマンションとして、ブランドイメージの向上に努めております。分譲を進めつつ、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り、今後の不動産市況の変化に柔軟に対応すべく財務体質の改善を行っております。これらの施策により、当社の業績は概ね当初の計画に沿って進捗しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高９億39百万円（前年同期比42.7％減）、営業損失32百万円（前年同期は営業利益１百万円）、経常損失46百万円（前年同期は経常損失31百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の分譲に加え、不動産再生事業として中古オフィスビルを売却する等、資産運用型マンション以外の不動産へ事業領域を拡大しております。また、私募ＲＥＩＴへの販売等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高４億48百万円（前年同期比63.7％減）、セグメント損失59百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、適正賃料の見極め及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高３億32百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益34百万円（同21.6％減）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上に努めてまいりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進してまいりました。また、前期より開始した、日本のハイテク産業を対象とした企業進出支援を行ってまいりました。
以上の結果、売上高１億58百万円（前年同期比775.9％増）、セグメント損失９百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億70百万円減少し50億77百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が92百万円増加した一方で、前第４四半期に竣工した物件の販売引渡しが進み、販売用不動産が４億42百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から２億98百万円減少し33億５百万円となりました。負債の減少の主な要因は、竣工物件の建築費支払等により営業未払金が２億79百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から72百万円減少し17億72百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が36百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が36百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は34.8％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。