2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,052,610

1,501,022

営業未収入金

18,945

22,321

販売用不動産

※1,※3 2,971,666

※1 641,965

仕掛販売用不動産

※1 627,200

※1 1,093,554

前渡金

110,000

277,981

前払費用

38,392

40,543

短期貸付金

※2 88,900

※2 31,209

未収入金

※2 60,952

※2 50,163

その他

32,801

4,007

貸倒引当金

21,454

20,359

流動資産合計

4,980,014

3,642,410

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

83,271

83,271

減価償却累計額

9,800

12,036

建物(純額)

※1,※3 73,470

※1 71,235

車両運搬具

26,622

24,462

減価償却累計額

15,327

13,366

車両運搬具(純額)

11,294

11,096

工具、器具及び備品

4,227

4,376

減価償却累計額

3,335

3,750

工具、器具及び備品(純額)

892

625

土地

※1,※3 33,989

※1 33,989

リース資産

154,250

154,250

減価償却累計額

24,931

41,890

リース資産(純額)

129,318

112,359

有形固定資産合計

248,965

229,305

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

10,079

7,430

無形固定資産合計

10,079

7,430

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

156,640

156,640

会員権

8,025

8,025

出資金

200

200

差入保証金

37,109

61,136

保険積立金

26,756

30,800

長期前払費用

17,937

8,058

繰延税金資産

23,794

21,863

その他

862

1,013

投資その他の資産合計

271,326

287,737

固定資産合計

530,371

524,474

資産合計

5,510,385

4,166,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

306,727

19,459

短期借入金

※1 1,278,500

19,668

1年内償還予定の社債

32,000

56,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 255,532

※1 523,090

リース債務

23,413

23,919

未払金

※2 203,690

※2 109,694

未払法人税等

117,094

59,481

前受金

143,450

53,981

預り金

141,656

66,173

その他

1,258

114,771

流動負債合計

2,503,322

1,046,238

固定負債

 

 

社債

36,000

70,000

長期借入金

※1 898,092

※1 824,234

受入保証金

116,118

99,628

リース債務

87,537

61,895

資産除去債務

22,941

23,003

その他

3,951

409

固定負債合計

1,164,640

1,079,171

負債合計

3,667,963

2,125,410

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

216,698

216,698

資本剰余金

 

 

資本準備金

150,494

150,494

資本剰余金合計

150,494

150,494

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,469,509

1,668,561

利益剰余金合計

1,469,509

1,668,561

自己株式

279

279

株主資本合計

1,836,422

2,035,474

新株予約権

6,000

6,000

純資産合計

1,842,422

2,041,474

負債純資産合計

5,510,385

4,166,884

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

 至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

 

 

不動産売上高

7,972,347

5,876,388

不動産賃貸収入

1,288,214

1,060,896

その他の事業収入

75,928

75,825

売上高合計

※1 9,336,490

※1 7,013,109

売上原価

 

 

不動産売上原価

6,778,622

4,793,239

不動産賃貸原価

1,012,839

854,397

売上原価合計

※1 7,791,462

5,647,637

売上総利益

1,545,028

1,365,472

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,111,639

※1,※2 975,474

営業利益

433,389

389,997

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 1,014

※1 509

業務受託手数料

※1 10,800

※1 14,769

助成金収入

6,186

貸倒引当金戻入額

2,154

その他

※1 595

※1 4,052

営業外収益合計

12,410

27,672

営業外費用

 

 

支払利息

68,868

33,487

社債利息

4,025

888

支払手数料

28,909

35,299

支払補償費

24,318

貸倒引当金繰入額

5,701

889

その他

26,065

1,941

営業外費用合計

157,889

72,505

経常利益

287,909

345,164

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

669

特別利益合計

669

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,271

子会社株式評価損

2,999

特別損失合計

4,271

税引前当期純利益

283,637

345,833

法人税、住民税及び事業税

108,245

108,834

法人税等調整額

17,250

1,931

法人税等合計

90,995

110,765

当期純利益

192,642

235,068

 

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.土地売上原価

 

3,491,598

51.5

2,318,219

48.4

2.建物売上原価

 

3,117,588

46.0

2,417,070

50.4

3.仲介手数料

 

82,742

1.2

16,490

0.3

4.業務委託費

 

18,989

0.3

12,483

0.3

5.その他

 

67,703

1.0

28,975

0.6

不動産売上原価

 

6,778,622

100.0

4,793,239

100.0

 

不動産賃貸原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1.支払家賃

 

954,235

94.2

810,399

94.8

2.減価償却費

 

15,112

1.5

11,708

1.4

3.その他

 

43,491

4.3

32,289

3.8

不動産賃貸原価

 

1,012,839

100.0

854,397

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

215,559

149,355

149,355

122

1,321,276

1,321,399

279

1,686,035

6,000

1,692,035

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,138

1,138

1,138

 

 

 

 

2,277

 

2,277

剰余金の配当

 

 

 

 

44,532

44,532

 

44,532

 

44,532

特別償却準備金の取崩

 

 

 

122

122

 

 

当期純利益

 

 

 

 

192,642

192,642

 

192,642

 

192,642

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,138

1,138

1,138

122

148,232

148,109

150,386

150,386

当期末残高

216,698

150,494

150,494

1,469,509

1,469,509

279

1,836,422

6,000

1,842,422

 

当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

216,698

150,494

150,494

1,469,509

1,469,509

279

1,836,422

6,000

1,842,422

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

36,016

36,016

 

36,016

 

36,016

当期純利益

 

 

 

235,068

235,068

 

235,068

 

235,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

199,052

199,052

199,052

199,052

当期末残高

216,698

150,494

150,494

1,668,561

1,668,561

279

2,035,474

6,000

2,041,474

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

 

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ取引

 時価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物         15~47年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

 

3.繰延資産の処理方法

社債発行費

 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、損金不算入額については貸借対照表上、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。

 

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2021年6月期まで継続すると仮定し、緊急事態宣言が出された2020年4月以降の業績及び現状入手可能な情報を基に、会計上の見積りを行っております。この結果、当事業年度において、たな卸資産評価損、固定資産の減損損失及び子会社株式評価損の計上はなく、各種引当金、繰延税金資産の回収可能性等の評価への影響はありません。

 しかしながら、今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く、経済活動への影響に変化が生じた場合は、翌期以降の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

販売用不動産

2,814,992千円

581,860千円

仕掛販売用不動産

221,172

1,093,554

建物

7,523

59,008

土地

6,160

32,905

3,049,849

1,767,329

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

短期借入金

1,278,500千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

217,232

468,960

長期借入金

898,092

824,234

2,393,824

1,293,194

 

※2 関係会社に対する金銭債権(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2019年6月30日)

当事業年度

(2020年6月30日)

短期金銭債権

144,208千円

68,431千円

短期金銭債務

109,450

31,218

 

※3 資産の保有目的の変更

前事業年度(2019年6月30日)

 前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

 建物               437,772千円

 土地               374,843千円

 

当事業年度(2020年6月30日)

 該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

992千円

2,105千円

仕入高

15,259

販売費及び一般管理費

66,401

45,573

営業取引以外の取引による取引高

11,825

5,871

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.2%、当事業年度21.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.8%、当事業年度78.3%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

 当事業年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給与手当

279,875千円

234,055千円

減価償却費

27,794

25,272

賃借料

103,230

102,982

販売手数料

180,029

170,805

広告宣伝費

100,025

41,013

貸倒引当金繰入額

169

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式156,640千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2020年6月30日)

 子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式156,640千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年6月30日)

 

当事業年度

(2020年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

6,669千円

 

3,523千円

貸倒引当金

6,565

 

6,230

関係会社株式

3,672

 

2,754

支払補償費

7,441

 

7,441

資産除去債務

7,021

 

7,040

その他

2,511

 

3,575

繰延税金資産小計

33,880

 

30,564

評価性引当額

△3,672

 

△2,754

繰延税金資産合計

30,208

 

27,810

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

△6,413

 

△5,946

繰延税金負債合計

△6,413

 

△5,946

繰延税金資産(負債)の純額

23,794

 

21,863

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2019年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2020年6月30日)

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形

固定資産

建物

73,470

2,235

71,235

12,036

構築物

車両運搬具

11,294

5,404

1,057

4,544

11,096

13,366

工具、器具及び備品

892

149

415

625

3,750

土地

33,989

33,989

リース資産

129,318

16,959

112,359

41,890

248,965

5,553

1,057

24,154

229,305

71,043

無形

固定資産

 

ソフトウエア

10,079

2,649

7,430

11,517

10,079

2,649

7,430

11,517

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科   目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21,454

1,103

2,199

20,359

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。