当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。消費税増税後は、消費者物価の上昇が鈍化傾向にあり、引続き消費者動向に留意が必要であります。また、英国のＥＵ離脱、中東地域の情勢や中国経済の先行き懸念などから減速感を強めており、海外経済の動向を慎重に見極めることが必要であります。
首都圏のマンション市場は、2019年（１～12月）の供給戸数は31,238戸と前期比15.9％の減少となりましたが、戸当たり平均価格は5,980万円と前期比1.9％の上昇となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。開発用地取得の競争激化や東京都区部の地価の高騰が戸数減少と価格上昇に影響しており、今後は、供給エリアを都区部から近郊エリアに移すことで、安定した供給が続くものと考えられます。価格は上昇しているものの、投資用マンション市場では、金融機関の低金利や賃貸マンションの高い稼働率が続いている状況で、投資意欲は低下していないと考えられます。また、近年、クラウドファンディングやサブスクリプションで不動産を活用する等、不動産業界に新たな動きがあり、不動産のあり方やその価値に影響を与えるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、引続き「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランドイメージの向上に努めております。分譲を進めつつ、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り、今後の不動産市況の変化に柔軟に対応すべく財務体質の改善を行っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高27億94百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失41百万円）、経常利益１百万円（前年同期は経常損失98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募ＲＥＩＴへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高19億50百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント損失19百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高６億57百万円（前年同期比13.5％減）、セグメント利益76百万円（同26.2％減）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC（ジーベック）」の認知度向上に努めてまいりました。日本国内の投資家に向けて、アジア圏に加えてアメリカやオーストラリア等の不動産を紹介してまいりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進し、管理戸数を増加させてまいりました。
以上の結果、売上高１億86百万円（前年同期比426.4％増）、セグメント損失31百万円（前年同期はセグメント損失54百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億10百万円減少し51億37百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が１億19百万円増加、前渡金が１億13百万円増加した一方で、「XEBEC（ジーベック）」の分譲引渡しが進み、販売用不動産が７億41百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から２億70百万円減少し33億34百万円となりました。負債の減少の主な要因は、新規物件の仕入資金のため、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が12億13百万円増加した一方で、建築費の支払により営業未払金が２億84百万円減少、物件の分譲に伴う借入返済により短期借入金が12億45百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から40百万円減少し18億３百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が36百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が４百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は35.0％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億98百万円増加し、12億59百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は２億13百万円（前年同期は14億32百万円の支出）となりました。主な収入は、販売用不動産の分譲引渡しが進んだことによる、たな卸資産の減少額６億15百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は10百万円（前年同期は1億16百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は４百万円（前年同期は９億86百万円の収入）となりました。主な収入は、開発用地及び竣工物件取得のための長期借入れによる収入14億20百万円であり、主な支出は、販売用不動産の分譲に伴う、長期借入金の返済による支出２億52百万円、短期借入金の純増減額12億７百万円であります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。