第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止として、緊急事態宣言に基づく様々な措置が出され、国内外の経済は大きな影響を受け、経済活動は抑制され、急激に減速感を強めております。感染症による経済への影響はまだ明確にはなっておらず、さらなる経済の下振れの可能性や金融資本市場への影響も予測されます。

 当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策により、地方から東京への移動抑制や給与所得の悪化による賃料の支払猶予等の影響が懸念されます。中長期的に東京23区では、継続する人口流入により、賃料が緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も、賃貸マンションの需給バランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。

 このような事業環境の中、当社グループは、引続き「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランドイメージの向上に努めております。分譲を進めつつ、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り、財務体質の改善を行っております。

 以上の結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高58億34百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益4億60百万円(前年同期比114.9%増)、経常利益4億1百万円(前年同期比239.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2億71百万円(前年同期比294.3%増)となりました。また、現金及び預金1,534百万円を保有しており十分な流動性を保っております。

 なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(不動産販売事業)

 不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募REITへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

 以上の結果、売上高46億55百万円(前年同期比10.4%減)、セグメント利益3億94百万円(同228.0%増)となりました。

 

(不動産管理事業)

 不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。

 以上の結果、売上高9億67百万円(前年同期比14.7%減)、セグメント利益1億5百万円(同38.6%減)となりました。

 

(海外不動産事業)

 海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC(ジーベック)」の認知度向上に努めてまいりました。日本国内の投資家に向けて、アジア圏に加えてアメリカやオーストラリア等の不動産を紹介してまいりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進し、管理戸数を増加させてまいりました。

 以上の結果、売上高2億12百万円(前年同期比252.7%増)、セグメント損失42百万円(前年同期はセグメント損失85百万円)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から10億25百万円減少し44億23百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が4億56百万円増加、前渡金が1億58百万円増加、たな卸資産の売却が順調に進んだことにより、現金及び預金が4億24百万円増加した一方で、販売用不動産が20億14百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から12億61百万円減少し23億43百万円となりました。負債の減少の主な要因は、新規物件の仕入資金のため、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が2億98百万円増加した一方で、建築費の支払により営業未払金が2億78百万円減少、物件の分譲に伴う借入返済により短期借入金が12億29百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から2億35百万円増加し20億80百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が36百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2億71百万円増加したことによるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は46.9%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。