第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

売上高

(千円)

9,697,139

9,778,210

9,543,345

7,254,108

6,147,971

経常利益

(千円)

345,666

504,588

296,268

366,050

60,175

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

220,235

325,191

189,002

250,598

11,931

包括利益

(千円)

216,987

324,953

189,773

251,352

11,997

純資産額

(千円)

1,386,538

1,697,329

1,844,056

2,059,393

2,034,840

総資産額

(千円)

5,744,295

6,167,558

5,448,909

4,202,090

7,387,339

1株当たり純資産

(円)

409.53

493.73

535.86

598.64

591.08

1株当たり当期純利益

(円)

66.99

96.08

55.15

73.06

3.48

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

66.19

92.39

54.73

73.03

3.47

自己資本比率

(%)

24.0

27.4

33.7

48.9

27.5

自己資本利益率

(%)

19.2

21.1

10.7

12.8

0.6

株価収益率

(倍)

9.0

13.8

9.4

5.4

176.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

425,572

442,916

1,162,639

1,631,352

4,249,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

11,936

69,596

127,635

44,776

42,140

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

708,333

5,812

1,265,439

1,105,364

3,272,989

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

917,881

1,285,489

1,060,562

1,541,711

523,740

従業員数

(人)

101

131

124

137

149

(外、平均臨時雇用者数)

(2)

(4)

(3)

(2)

(3)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2017年6月

2018年6月

2019年6月

2020年6月

2021年6月

売上高

(千円)

9,581,315

9,575,891

9,336,490

7,013,109

5,847,481

経常利益

(千円)

361,561

494,013

287,909

345,164

69,999

当期純利益

(千円)

236,767

314,210

192,642

235,068

6,032

資本金

(千円)

205,576

215,559

216,698

216,698

217,305

発行済株式総数

(株)

1,123,500

3,426,000

3,430,500

3,430,500

3,432,900

純資産額

(千円)

1,391,987

1,692,035

1,842,422

2,041,474

2,012,064

総資産額

(千円)

5,700,415

6,097,197

5,510,385

4,166,884

7,368,800

1株当たり純資産

(円)

411.15

492.19

535.38

593.42

584.44

1株当たり配当額

(円)

30.00

10.00

13.50

11.00

11.50

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(3.00)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

72.02

92.84

56.21

68.53

1.76

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

71.16

89.27

55.78

68.50

1.76

自己資本比率

(%)

24.3

27.7

33.3

48.8

27.2

自己資本利益率

(%)

20.8

20.4

10.9

12.1

0.3

株価収益率

(倍)

8.4

14.3

9.2

5.8

348.1

配当性向

(%)

13.9

10.8

24.0

16.1

654.0

従業員数

(人)

52

59

44

42

43

(外、平均臨時雇用者数)

(1)

(1)

(1)

(1)

(2)

株主総利回り

(%)

224.0

91.7

73.4

110.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(109.7)

(100.6)

(103.8)

(132.1)

最高株価

(円)

2,770

4,770

1,360

559

1,139

 

 

 

※ 2,155

 

 

 

最低株価

(円)

1,142

918

301

254

385

 

 

 

※ 918

 

 

 

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第11期の株主総利回り及び比較指標は、当社が2016年7月21日に上場したため記載しておりません。また、第12期以降の株主総利回りは、第11期事業年度末の株価を基準として算定しております。

4.最高株価及び最低株価は、2018年6月28日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、2016年7月21日に同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

5.2018年2月9日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。

※印は、当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

2【沿革】

 当社は、2006年に東京都品川区東五反田において、不動産販売事業を目的として当社代表取締役社長臼井貴弘により設立されました。

 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事項

2006年8月

不動産販売事業を目的として東京都品川区東五反田一丁目に株式会社デュアルタップを設立

 

資本金10,000千円

2006年9月

宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第86482号)を取得

2007年3月

「XEBEC(ジーベック)」シリーズの販売を開始

2008年1月

初の単独プロジェクトとして「XEBEC中延」の開発及び販売を開始

2008年5月

本社を東京都品川区東五反田五丁目に移転

2011年5月

不動産賃貸事業拡充のため、株式会社D-style Plus(現 株式会社Dualtap Property Management)を設立(現 連結子会社)、賃貸仲介事業を開始

2012年3月

賃貸用不動産として北海道函館市松風町にてホテルプロモート函館を取得

2012年5月

海外不動産事業を目的として、マレーシア・ジョホール州にDUTA PACIFIC MANAGEMENT MALAYSIA SDN. BHD.(現 DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.)を設立(現 非連結子会社)

2012年7月

海外不動産に関するコンサルティングを目的として株式会社Duta Pacific Management(現 株式会社Dualtap International)設立(現 連結子会社)

2012年9月

海外不動産事業としてマレーシア・ジョホール州地区の物件紹介を開始

2013年7月

建物管理事業を目的として、株式会社合人社計画研究所との合弁により株式会社デュアルタップ合人社ビルマネジメントを設立(現 非連結子会社)

2013年11月

本社を東京都港区高輪に移転

2014年1月

海外不動産事業を目的として、シンガポールにDUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現 非連結子会社)

2015年1月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.の全株式を取得(現 連結子会社)

2016年7月

2017年10月

2018年4月

2018年6月

2018年7月

2020年9月

2020年12月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

建物管理事業拡充のため、株式会社デュアルタップコミュニティ設立(現 連結子会社)

東京都品川区へ本社事務所移転

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

建物管理事業拡充のため、株式会社建物管理サービスの全株式を取得(現 連結子会社)

営業支援事業を目的として、株式会社デュアルタップグロウス設立(現 連結子会社)

インサイドセールス拠点として、宮崎県宮崎市に株式会社デュアルタップグロウス宮崎オフィスを開設

2021年1月

マレーシアでのファシリティマネジメント事業を目的として、ATS DUALTAP SDN. BHD.を設立(現 非連結子会社)

2021年4月

マレーシアでのエナジードリンクの製造・販売事業を目的として、KIIVA MALAYSIA SDN. BHD.を設立(現 非連結子会社)

2021年4月

マレーシアでの建物管理事業を目的として、DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN. BHD.の株式を取得(現 非連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、13社で構成されており、東京23区を中心に不動産販売事業を主軸として事業展開しております。

 当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 当連結会計年度において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。

 

(1)不動産販売事業

 当社は、東京23区を中心に主として資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の企画、開発を行っており、国内の個人投資家を主要顧客として分譲を行っております。また、「XEBEC(ジーベック)」に中古マンションの売却や不動産再生事業として中古オフィスビルの売却を行っております。

 「XEBEC(ジーベック)」は、不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッフが、時代のニーズに合わせて開発した資産運用型マンションとなっております。また,「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトとし、空室率の低減を意識した開発を行っております。

 また、概ね専有面積30㎡未満の1Kタイプの部屋を資産運用型マンションと定義し、専有面積30㎡から50㎡程度のタイプの部屋をコンパクト型マンションと定義しております。

 なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

区分

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

国内顧客販売戸数

293

151

229

188

150

 

(2)不動産管理事業

 当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。当社の当該事業部門において①自社販売物件を中心にマンションの所有者より賃借し、所有者に対して賃料収入を保証すると共に、賃貸(転貸)するサブリース業務、②家賃の集金代行業務、入居・退去に関する契約管理業務等の賃貸管理業務及び③当社所有不動産の賃貸事業を行っております。また、当社子会社である株式会社デュアルタップコミュニティにおいて、当社が分譲した物件の建物管理を行い、株式会社建物管理サービスにおいて、首都圏のコンパクト型マンションの建物管理を行っております。

 なお、賃貸管理戸数の推移は以下のとおりとなります。

 

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

賃貸管理戸数

1,560

1,626

1,534

1,365

1,225

 

(3)海外不動産事業

 ビジネスのグローバリゼーションが進行する中、企業経営においては、海外諸国との取引拡大や現地での拠点設立が事業拡大をめざす上での重要な要素と位置づけられております。当社グループは、海外不動産投資ビジネスに目を向け、国内外の顧客が安心して投資できる環境づくりに取組んでおります。

 当社グループは、シンガポールやマレーシアなどの東南アジア諸国に対する注目度が高いことを背景に、当社の当該事業部門及び当社子会社である株式会社Dualtap Internationalが当該地域を拠点として国内外の投資家に向けた事業活動を行っております。

 国内においては、海外不動産に関するセミナー等のイベントを開催し、国内投資家へ海外の投資用不動産を紹介する事業を行う一方、当該諸国においては、日本国内不動産の投資に関するセミナー等のイベントを企画し、海外投資家へ「XEBEC(ジーベック)」を中心に資産運用型マンションを紹介する事業を行っております。マレーシア国内では、当社子会社であるDUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.及びDUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN. BHD.が、日本品質の建物管理事業を推進しております。また、日系企業のマレーシア進出支援事業として、飲料メーカー(KIIVA社)との合弁事業を開始しました。

 なお、販売戸数の推移は以下のとおりとなります。

区分

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

海外顧客販売戸数

4

58

8

4

 

 

 

(4)営業支援事業

 営業支援事業においては、当連結会計年度に株式会社デュアルタップグロウスを新規設立し、法人向けに営業活

動全体のコンサルティング事業を開始いたしました。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、

営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサティング

から現場レベルのBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)まで総合的な支援を行っております。

 

 当社グループの事業系統図は次のようになります。

 

[事業系統図]

 

0101010_001.jpg

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Dualtap Property Management

東京都品川区

9,000

不動産管理事業

100.0

資産運用型マンションを中心に賃貸仲介及び売買仲介を行っております。

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

資金の貸付。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デュアルタップ

コミュニティ

東京都品川区

10,000

不動産管理事業

100.0

資産運用型マンションの建物管理を行っております。

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社建物管理

サービス

東京都品川区

5,000

不動産管理事業

100.0

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Dualtap International

東京都品川区

9,000

海外不動産事業

100.0

資産運用型マンションを海外投資家に分譲しております。

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社デュアルタップ

グロウス

東京都品川区

10,000

営業支援事業

100.0

企業の営業活動を支援するBPO事業を行っております。

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

当社が事務業務を受託。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.

マレーシア

ジョホール州

17,000

海外不動産事業

100.0

役員1名の兼任。

当社従業員の出向。

資金の貸付あり。

 (注) 1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 3.当連結会計年度末日における特定子会社はありません。

 4.当社は、2020年9月4日付で株式会社デュアルタップグロウスを新規設立しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2021年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

24

(-)

不動産管理事業

9

(1)

海外不動産事業

93

(-)

営業支援事業

9

(-)

報告セグメント計

135

(1)

全社(共通)

14

(2)

合計

149

(3)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2021年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

43

(2)

32.4

4.3

4,649,561

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産販売事業

24

(-)

不動産管理事業

4

(-)

海外不動産事業

1

(-)

営業支援事業

(-)

報告セグメント計

29

(-)

全社(共通)

14

(2)

合計

43

(2)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から当社子会社への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。