１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年７月１日から2021年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業未収入金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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営業未払金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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受入保証金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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業務受託手数料 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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支払補償費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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子会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の 取得 |
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の 取得 |
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△ |
△ |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） |
|
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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△ |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
△ |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2019年７月１日 至 2020年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2020年７月１日 至 2021年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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子会社株式評価損 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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営業未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受入保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱Dualtap Property Management
㈱Dualtap International
DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.
㈱デュアルタップコミュニティ
㈱建物管理サービス
㈱デュアルタップグロウス
（連結の範囲の変更）
㈱デュアルタップグロウスについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
ATS DUALTAP SDN.BHD.
KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.
DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.
DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.
㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント
ATS DUALTAP SDN.BHD.
KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.
DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
(3）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、当連結会計年度に発生した控除対象外消費税等の内、固定資産に係る控除対象外消費税等については、連結貸借対照表上、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。
また、固定資産以外に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
販売用不動産 2,764,364千円
仕掛販売用不動産 3,089,673千円
たな卸資産の簿価切下げ額 －千円
(2）連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
個別たな卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価格として簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。
② 主要な仮定
販売見込額は、主に周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法によっております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することになります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容について記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に表示していた「営業外収益」の「受取手数料」469千円、「その他」548千円は、「その他」1,018千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2022年6月期まで継続すると仮定し、業績および現状入手可能な情報をもとに、会計上の見積りを行っております。この結果、当連結会計年度において、たな卸資産評価損、固定資産およびのれんの減損損失の計上はなく、各種引当金への影響はありませんでした。一方で、当連結会計年度末に予定していた販売ができなくなる事案が複数発生したことにより、2022年6月期に販売が持ち越しとなった為、課税所得が減少したことを主因とした繰延税金資産の減少が発生しました。
今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く経済環境への影響に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
投資有価証券 |
5,400千円 |
21,227千円 |
|
計 |
5,400 |
21,227 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
販売用不動産 |
581,860千円 |
2,764,364千円 |
|
仕掛販売用不動産 |
1,093,554 |
2,789,673 |
|
建物及び構築物 |
59,008 |
57,477 |
|
土地 |
32,905 |
32,905 |
|
計 |
1,767,329 |
5,644,422 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
短期借入金 |
－千円 |
38,750千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
468,960 |
2,725,254 |
|
長期借入金 |
824,324 |
1,614,885 |
|
計 |
1,293,194 |
4,378,889 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
給与手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
その他（車両運搬具） |
669千円 |
－千円 |
|
計 |
669 |
－ |
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
－千円 |
1,596千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
－ |
1,596 |
|
税効果額 |
－ |
△488 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
1,108 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
754 |
△1,042 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
754 |
△1,042 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
754 |
△1,042 |
|
その他の包括利益合計 |
754 |
66 |
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,430,500 |
－ |
－ |
3,430,500 |
|
合計 |
3,430,500 |
－ |
－ |
3,430,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
402 |
－ |
－ |
402 |
|
合計 |
402 |
－ |
－ |
402 |
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
36,016千円 |
10.50円 |
2019年６月30日 |
2019年９月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
37,731千円 |
11.00円 |
2020年６月30日 |
2020年９月30日 |
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,430,500 |
2,400 |
－ |
3,432,900 |
|
合計 |
3,430,500 |
2,400 |
－ |
3,432,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
402 |
46 |
－ |
448 |
|
合計 |
402 |
46 |
－ |
448 |
（注）１．普通株式の発行済株総数の増加2,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,400株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。
２．新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
6,000 |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
37,731千円 |
11.00円 |
2020年６月30日 |
2020年９月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議年月日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年９月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
39,473千円 |
11.50円 |
2021年６月30日 |
2021年９月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
現金及び預金 |
1,597,511千円 |
523,740千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△55,800 |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,541,711 |
523,740 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の設備（建物附属設備）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社の什器、備品（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
１年内 |
67,411 |
116,353 |
|
１年超 |
－ |
193,922 |
|
合計 |
67,411 |
310,275 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動に晒されております。
借入金及び社債は、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、四半期ごとに時価を把握し、変動状況をモニタリングしております。
借入金及び社債の金利等の変動リスクに関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できないリスク）の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,597,511 |
1,597,511 |
－ |
|
資産計 |
1,597,511 |
1,597,511 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
19,668 |
19,668 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
1,347,324 |
1,320,273 |
△27,050 |
|
(3）社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
126,000 |
125,898 |
△101 |
|
負債計 |
1,492,992 |
1,465,840 |
△27,151 |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
523,740 |
523,740 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
11,596 |
11,596 |
－ |
|
資産計 |
535,337 |
535,337 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
56,086 |
56,086 |
－ |
|
(2）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
4,756,322 |
4,723,602 |
△32,719 |
|
(3）社債 （１年内償還予定の社債を含む） |
70,000 |
69,882 |
△117 |
|
負債計 |
4,882,408 |
4,849,570 |
△32,837 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）投資有価証券
時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1）短期借入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3）社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
非上場株式 |
5,400 |
21,227 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,596,954 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,596,954 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
521,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
521,500 |
－ |
－ |
－ |
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
19,668 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
56,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
－ |
|
長期借入金 |
523,090 |
484,884 |
190,884 |
10,884 |
117,512 |
20,070 |
|
合計 |
598,758 |
504,884 |
210,884 |
30,884 |
127,512 |
20,070 |
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
56,086 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,770,963 |
1,543,039 |
11,140 |
106,423 |
54,196 |
270,560 |
|
合計 |
2,847,049 |
1,563,039 |
31,140 |
116,423 |
54,196 |
270,560 |
その他有価証券
前連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
11,596 |
10,000 |
1,596 |
|
|
小計 |
11,596 |
10,000 |
1,596 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
11,596 |
10,000 |
1,596 |
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分 及び人数 |
当社取締役３名 当社従業員23名 当社子会社役員２名 当社子会社従業員８名
|
当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員38名 当社子会社役員１名 当社子会社従業員８名 |
当社取締役３名 当社従業員２名
|
|
株式の種類 及び付与数（注） |
普通株式 87,000株 |
普通株式 113,100株 |
普通株式 237,000株 |
|
付与日 |
2014年６月30日 |
2015年９月30日 |
2017年５月29日 |
|
権利確定条件 |
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ② 新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③ その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
① 新株予約権者は、当社の2018年６月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2016年７月１日 至 2024年３月31日 |
自 2017年10月１日 至 2026年３月31日 |
自 2018年10月１日 至 2027年５月28日 |
（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,100 |
29,400 |
225,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
2,400 |
－ |
|
失効 |
|
－ |
1,800 |
－ |
|
未行使残 |
|
2,100 |
25,200 |
225,000 |
（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2014年ストック・オプション |
2015年ストック・オプション |
2017年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
（円） |
136 |
506 |
628 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
547 |
－ |
|
付与日における 公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
26.67 |
（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2014年ストック・オプション及び2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,387千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額
該当事項はありません。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
|
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
3,523千円 |
|
788千円 |
|
貸倒引当金 |
598 |
|
964 |
|
関係会社株式 |
1,245 |
|
1,437 |
|
支払補償費 |
7,441 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
7,040 |
|
7,059 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
24,906 |
|
33,840 |
|
その他 |
3,575 |
|
1,942 |
|
繰延税金資産小計 |
48,331 |
|
46,032 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△24,906 |
|
△33,840 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,245 |
|
△4,259 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△26,152 |
|
△38,100 |
|
繰延税金資産合計 |
22,178 |
|
7,931 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付法人税等 |
－ |
|
△381 |
|
資産除去債務 |
△5,946 |
|
△5,480 |
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
△488 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,946 |
|
△6,349 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
16,231 |
|
1,581 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
6,699 |
4,919 |
－ |
13,287 |
24,906 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△6,699 |
△4,919 |
－ |
△13,287 |
△24,906 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
6,269 |
4,919 |
－ |
3,545 |
19,107 |
33,840 |
|
評価性引当額 |
－ |
△6,269 |
△4,919 |
－ |
△3,545 |
△19,107 |
△33,840 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年６月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年６月30日）
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
|
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に算入されない項目 |
20.3 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
20.1 |
|
|
|
のれん償却額 |
6.7 |
|
|
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
|
|
その他 |
1.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
80.0 |
|
|
重要性がないため記載を省略しております。
当社は東京都において、賃貸用マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,343千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,437千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
93,446 |
91,914 |
|
|
期中増減額 |
△1,531 |
△1,531 |
|
|
期末残高 |
91,914 |
90,383 |
|
期末時価 |
136,648 |
145,698 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに減価償却費によるものであります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額により算定しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」及び「営業支援事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。
「不動産販売事業」は、東京23区を中心に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画・開発を行っており、主として国内の個人投資家向けに分譲しております。
「不動産管理事業」は、当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。
「海外不動産事業」は、「XEBEC（ジーベック）」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。マレーシアにおいて、住宅や商業施設等の建物管理事業及び日本企業の進出支援を行っております。
「営業支援事業」は、主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
不動産販売 事業 |
不動産管理 事業 |
海外不動産 事業 |
営業支援 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額3,294千円は、セグメント間取引消去3,294千円であります。
（2)セグメント資産の調整額△153,176千円は、セグメント間取引消去△153,176千円であります。
（3)セグメント負債の調整額△14,709千円は、セグメント間取引消去△14,709千円であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||||
|
|
不動産販売 事業 |
不動産管理 事業 |
海外不動産 事業 |
営業支援事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
（1)セグメント利益又は損失の調整額6,642千円は、セグメント間取引消去6,642千円であります。
（2)セグメント資産の調整額△165,062千円は、セグメント間取引消去△165,062千円であります。
（3)セグメント負債の調整額△48,429千円は、セグメント間取引消去△48,429千円であります。
２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社デュアルタップグロウスを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「営業支援事業」を新たに追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ブローディア・プライベート投資法人 |
1,543,000 |
不動産販売事業 |
|
東急不動産株式会社 |
1,306,692 |
不動産販売事業 |
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
合同会社ナバテア |
1,410,000 |
不動産販売事業 |
|
東急不動産株式会社 |
900,000 |
不動産販売事業 |
|
株式会社青山財団ネットワークス |
730,000 |
不動産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
不動産販売事業 |
不動産管理事業 |
海外不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
不動産販売事業 |
不動産管理事業 |
海外不動産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり純資産 |
598.64円 |
591.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
73.06円 |
3.48円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
73.03円 |
3.47円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） |
当連結会計年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
250,598 |
11,931 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
250,598 |
11,931 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,430,098 |
3,430,666 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
1,461 |
4,362 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（1,461） |
（4,362） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年６月30日） |
当連結会計年度 （2021年６月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
2,059,393 |
2,034,840 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
6,000 |
6,000 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（6,000） |
（6,000） |
|
普通株式に係る期末の純資産（千円） |
2,053,393 |
2,028,840 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株） |
3,430,098 |
3,432,452 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
|
㈱デュアルタップ |
第７回無担保社債 |
2018年１月25日 |
36,000 （36,000） |
－ （－） |
0.43 |
－ |
2021年１月25日 |
|
㈱デュアルタップ |
第８回無担保社債 |
2019年11月25日 |
90,000 （20,000） |
70,000 （20,000） |
0.22 |
－ |
2024年11月25日 |
|
合計 |
－ |
－ |
126,000 （56,000） |
70,000 （20,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内（千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
20,000 |
20,000 |
20,000 |
10,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
19,668 |
56,086 |
1.61 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
523,090 |
2,770,963 |
2.24 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
23,919 |
25,204 |
2.19 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
824,234 |
1,985,358 |
1.20 |
2023年～2030年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
61,895 |
40,428 |
1.97 |
2022年～2026年 |
|
合計 |
1,452,806 |
4,878,041 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
1,543,039 |
11,140 |
106,423 |
54,196 |
|
リース債務 |
23,695 |
15,403 |
835 |
494 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
929,016 |
2,142,161 |
2,699,502 |
6,147,971 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△75,654 |
△100,994 |
△208,410 |
59,548 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△56,663 |
△79,727 |
△158,859 |
11,931 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△16.52 |
△23.24 |
△46.31 |
3.48 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△16.52 |
△6.72 |
△23.07 |
49.76 |