２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,501,022	438,010
営業未収入金	22,321	91,423
販売用不動産	※１ 641,965	※１ 2,764,364
仕掛販売用不動産	※１ 1,093,554	※１ 3,089,673
前渡金	277,981	104,335
前払費用	40,543	61,053
短期貸付金	※２ 31,209	※２ 40,057
未収入金	※２ 50,163	※２ 64,806
その他	4,007	186,707
貸倒引当金	△20,359	△28,757
流動資産合計	3,642,410	6,811,674
固定資産
有形固定資産
建物	83,271	83,271
減価償却累計額	△12,036	△14,271
建物（純額）	※１ 71,235	※１ 68,999
車両運搬具	24,462	24,462
減価償却累計額	△13,366	△17,062
車両運搬具（純額）	11,096	7,400
工具、器具及び備品	4,376	4,497
減価償却累計額	△3,750	△4,035
工具、器具及び備品（純額）	625	461
土地	※１ 33,989	※１ 33,989
リース資産	154,250	157,939
減価償却累計額	△41,890	△59,218
リース資産（純額）	112,359	98,720
有形固定資産合計	229,305	209,570
無形固定資産
ソフトウエア	7,430	4,849
無形固定資産合計	7,430	4,849
投資その他の資産
投資有価証券	－	11,596
関係会社株式	156,640	161,512
会員権	8,025	8,025
出資金	200	200
差入保証金	61,136	121,239
保険積立金	30,800	34,863
長期前払費用	8,058	2,699
繰延税金資産	21,863	1,581
その他	1,013	986
投資その他の資産合計	287,737	342,705
固定資産合計	524,474	557,125
資産合計	4,166,884	7,368,800

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	19,459	40,679
短期借入金	19,668	※１ 56,086
関係会社短期借入金	－	29,000
１年内償還予定の社債	56,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 523,090	※１ 2,770,963
リース債務	23,919	25,204
未払金	※２ 109,694	※２ 85,426
未払法人税等	59,481	2,815
前受金	53,981	48,655
預り金	66,173	68,613
その他	114,771	11,848
流動負債合計	1,046,238	3,159,294
固定負債
社債	70,000	50,000
長期借入金	※１ 824,234	※１ 1,985,358
受入保証金	99,628	98,178
リース債務	61,895	40,428
資産除去債務	23,003	23,066
その他	409	409
固定負債合計	1,079,171	2,197,441
負債合計	2,125,410	5,356,735
純資産の部
株主資本
資本金	216,698	217,305
資本剰余金
資本準備金	150,494	151,101
資本剰余金合計	150,494	151,101
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,668,561	1,636,862
利益剰余金合計	1,668,561	1,636,862
自己株式	△279	△312
株主資本合計	2,035,474	2,004,956
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	1,108
評価・換算差額等合計	－	1,108
新株予約権	6,000	6,000
純資産合計	2,041,474	2,012,064
負債純資産合計	4,166,884	7,368,800

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年７月１日 　至　2020年６月30日)	当事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)
売上高
不動産売上高	5,876,388	4,816,585
不動産賃貸収入	1,060,896	955,245
その他の事業収入	75,825	75,650
売上高合計	※１ 7,013,109	5,847,481
売上原価
不動産売上原価	4,793,239	4,034,876
不動産賃貸原価	854,397	781,230
売上原価合計	5,647,637	4,816,107
売上総利益	1,365,472	1,031,373
販売費及び一般管理費	※１,※２ 975,474	※１,※２ 845,546
営業利益	389,997	185,827
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 509	※１ 748
業務受託手数料	※１ 14,769	※１ 6,840
助成金収入	6,186	14,428
貸倒引当金戻入額	2,154	－
その他	※１ 4,052	※１ 1,630
営業外収益合計	27,672	23,646
営業外費用
支払利息	33,487	71,565
社債利息	888	580
支払手数料	35,299	56,190
貸倒引当金繰入額	889	8,571
その他	1,941	2,565
営業外費用合計	72,505	139,474
経常利益	345,164	69,999
特別利益
有形固定資産売却益	669	－
特別利益合計	669	－
特別損失
関係会社株式評価損	－	19,627
特別損失合計	－	19,627
税引前当期純利益	345,833	50,372
法人税、住民税及び事業税	108,834	24,546
法人税等調整額	1,931	19,793
法人税等合計	110,765	44,339
当期純利益	235,068	6,032

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地売上原価		2,318,219	48.4	1,739,335	43.1
２．建物売上原価		2,417,070	50.4	2,110,939	52.3
３．仲介手数料		16,490	0.3	104,661	2.6
４．業務委託費		12,483	0.3	19,902	0.5
５．その他		28,975	0.6	60,037	1.5
不動産売上原価		4,793,239	100.0	4,034,876	100.0

不動産賃貸原価明細書

		前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）		当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃		810,399	94.8	731,097	93.6
２．減価償却費		11,708	1.4	4,900	0.6
３．その他		32,289	3.8	45,232	5.8
不動産賃貸原価		854,397	100.0	781,230	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年７月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株 予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	216,698	150,494	150,494	1,469,509	1,469,509	△279	1,836,422	6,000	1,842,422
当期変動額
新株の発行							－		－
剰余金の配当				△36,016	△36,016		△36,016		△36,016
当期純利益				235,068	235,068		235,068		235,068
自己株式の取得							－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）								－	－
当期変動額合計	－	－	－	199,052	199,052	－	199,052	－	199,052
当期末残高	216,698	150,494	150,494	1,668,561	1,668,561	△279	2,035,474	6,000	2,041,474

当事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	216,698	150,494	150,494	1,668,561	1,668,561	△279	2,035,474
当期変動額
新株の発行	607	607	607				1,214
剰余金の配当				△37,731	△37,731		△37,731
当期純利益				6,032	6,032		6,032
自己株式の取得						△33	△33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	607	607	607	△31,698	△31,698	△33	△30,517
当期末残高	217,305	151,101	151,101	1,636,862	1,636,862	△312	2,004,956

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	6,000	2,041,474
当期変動額
新株の発行				1,214
剰余金の配当				△37,731
当期純利益				6,032
自己株式の取得				△33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,108	1,108		1,108
当期変動額合計	1,108	1,108	－	△29,409
当期末残高	1,108	1,108	6,000	2,012,064

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　その他有価証券

(イ)時価のあるもの

　決算末日の市場価格等による時価法（評価差額は全部純資産直入法により算定し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～47年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

　なお、当事業年度に発生した控除対象外消費税等の内、固定資産に係る控除対象外消費税等については、貸借対照表上、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、法人税法の規定に基づき均等償却を行っております。

　また、固定資産以外に係る控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産　　　　　　　2,764,364千円

仕掛販売用不動産　　　　　3,089,673千円

たな卸資産の簿価切下げ額　　　   －千円

(2）財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、合理的な予測は困難なものの、経済に及ぼす影響が現状のまま2022年6月期まで継続すると仮定し、業績及び現状入手可能な情報をもとに、会計上の見積りを行っております。この結果、当事業年度において、たな卸資産評価損、固定資産およびのれんの減損損失の計上はなく、各種引当金への影響はありませんでした。一方で、当事業年度末に予定していた販売ができなくなる事案が複数発生したことにより、2022年６月期に販売が持ち越しとなった為、課税所得が減少したことを主因とした繰延税金資産の減少が発生しました。

　今後の感染拡大や収束時期は不確実性が高く経済環境への影響に変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
販売用不動産	581,860千円	2,764,364千円
仕掛販売用不動産	1,093,554	2,789,673
建物	59,008	57,477
土地	32,905	32,905
計	1,767,329	5,644,422

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期借入金	－千円	38,750千円
１年内返済予定の長期借入金	468,960	2,725,254
長期借入金	824,234	1,614,885
計	1,293,194	4,378,889

※２　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年６月30日）	当事業年度 （2021年６月30日）
短期金銭債権	68,431千円	102,005千円
短期金銭債務	31,218	55,912

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	2,105千円	－千円
販売費及び一般管理費	45,573	8,018
営業取引以外の取引による取引高	5,871	7,456

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.7％、当事業年度13.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.3％、当事業年度87.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年７月１日 　　至　2020年６月30日）	当事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）
給与手当	234,055千円	196,529千円
減価償却費	25,272	24,594
賃借料	102,982	106,454
販売手数料	170,805	60,416
広告宣伝費	41,013	49,533
租税公課	－	92,560
貸倒引当金繰入額	169	△173

（有価証券関係）

前事業年度（2020年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式156,640千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式161,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年６月30日）		当事業年度 （2021年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	3,523千円		788千円
貸倒引当金	6,230		8,799
関係会社株式	2,754		8,759
支払補償費	7,441		－
資産除去債務	7,040		7,059
その他	3,575		1,942
繰延税金資産小計	30,564		27,349
評価性引当額	△2,754		△19,418
繰延税金資産合計	27,810		7,931
繰延税金負債
未収還付法人税等	－		△381
資産除去債務	△5,946		△5,480
その他有価証券評価差額金	－		△488
繰延税金負債合計	△5,946		△6,349
繰延税金資産（負債）の純額	21,863		1,581

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年６月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年６月30日）

法定実効税率	30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	33.1
交際費等永久に算入されない項目	23.9
住民税均等割額	0.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	71,235	－	－	2,235	68,999	14,271
	構築物	－	－	－	－	－	－
	車両運搬具	11,096	－	－	3,695	7,400	17,062
	工具、器具及び備品	625	120	－	285	461	4,035
	土地	33,989	－	－	－	33,989	－
	リース資産	112,359	3,689	－	17,328	98,720	59,218
	計	229,305	3,809	－	23,544	209,570	94,588
無形 固定資産	ソフトウエア	7,430	－	－	2,581	4,849	14,099
	計	7,430	－	－	2,581	4,849	14,099

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	20,359	8,571	173	28,757

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。