当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、上期は政府の各種政策を背景に企業収益が高い水準を維持し、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつありますが、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。世界的な半導体、部品不足、サプライチェーンの乱れにより製造業を中心に経済活動が抑制されており、引き続き国内・海外の感染症の動向やさらなる経済の下振れ、金融資本市場への影響等に留意が必要な状況です。しかしながら、足元ではアメリカを中心に景気回復が進み、国内においても緊急事態宣言が10月に解除される等、一部では経済に明るい兆しが見え始めております。
首都圏のマンション市場は、リモートワークの普及により住環境が重視され、2021年１月～６月の供給戸数が13,277戸と前年同期比77.3％の増加となりました（株式会社不動産経済研究所調べ）。
当社グループの属する、資産運用型マンション市場では、感染症の拡大防止策等により、東京への人口流入や給与所得の悪化による賃料の伸び悩み傾向にあり、繁華街の賃料下落が懸念されます。一方で、羽田空港関連の需要はエアラインの再開により復活の兆しも見え始めました。中長期的には、東京23区では、継続する人口流入により、賃料が緩やかに上昇し、入居率は高水準を維持しております。今後も、賃貸マンションの需給バランスが急激に変化することは想定されず、賃料や入居率の大幅な変化はなく、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。
このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランド価値の向上に努めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高21億36百万円（前年同期比130.0％増）、営業損失８百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常損失44百万円（前年同期は経常損失75百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失34百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56百万円）となりました。
なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。
（不動産販売事業）
不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、大手不動産業者へ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、売上高17億84百万円（前年同期比190.3％増）、セグメント損失９百万円（前年同期はセグメント損失87百万円）となりました。
（不動産管理事業）
不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。
以上の結果、売上高２億66百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益４百万円（同87.7％減）となりました。
（海外不動産事業）
海外不動産事業においては、海外の富裕層等への「XEBEC（ジーベック）」の分譲や企業の海外進出支援に関して、感染症対策による渡航制限等により営業活動が一部制限されておりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業の推進により新規管理物件が増加いたしました。
以上の結果、売上高73百万円（前年同期比308.6％増）、セグメント損失３百万円（前年同期はセグメント損失12百万円）となりました。
（営業支援事業）
営業支援事業においては、株式会社デュアルタップグロウスが法人向けのマーケティング・営業に特化して、クライアントが抱える課題解決の支援を行っております。具体的には、営業戦略策定、人材育成、ITツール導入支援、アポイント獲得、営業代行など、営業活動に関する上流のコンサルティングから、現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行ってまいりました。
以上の結果、売上高11百万円（前年同期比596.6％増）、セグメント損失１百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億51百万円増加し77億38百万円となりました。資産の増加の主な要因は、開発用地の仕入れや建築費の支払いにより仕掛販売用不動産が１億66百万円増加、前期より契約済みの物件が竣工し引渡しを受けたことで、販売用不動産が１億13百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から４億25百万円増加し57億77百万円となりました。負債の増加の主な要因は、竣工物件の仕入等に伴い、短期借入金が４億75百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から73百万円減少し19億61百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が39百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が34百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は25.3％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。