第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年７月１日から2022年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等主催の各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	523,740	855,289
営業未収入金	117,809	58,230
販売用不動産	※２ 2,764,364	※２,※３ 1,595,797
仕掛販売用不動産	※２ 3,089,673	※２ 1,989,906
前渡金	104,335	67,214
未収入金	14,626	23,644
その他	259,599	51,494
貸倒引当金	△6,128	△6,181
流動資産合計	6,868,022	4,635,396
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	89,647	30,712
減価償却累計額	△14,683	△7,369
建物及び構築物（純額）	※２ 74,964	※２,※３ 23,342
土地	※２ 33,989	※２,※３ 7,244
リース資産	157,939	154,673
減価償却累計額	△59,218	△67,637
リース資産（純額）	98,720	87,035
その他	30,208	30,498
減価償却累計額	△21,493	△24,498
その他（純額）	8,715	5,999
有形固定資産合計	216,388	123,622
無形固定資産
のれん	90,899	77,913
その他	6,123	3,402
無形固定資産合計	97,022	81,316
投資その他の資産
差入保証金	124,125	111,281
投資有価証券	※１ 32,823	※１ 32,419
繰延税金資産	1,581	－
その他	47,374	50,112
投資その他の資産合計	205,906	193,812
固定資産合計	519,317	398,751
資産合計	7,387,339	5,034,147

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	52,720	50,849
短期借入金	※２ 56,086	※２ 189,400
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,770,963	※２ 1,434,909
リース債務	25,204	24,569
未払金	64,224	55,426
未払法人税等	9,599	22,881
前受金	49,132	83,274
その他	107,124	111,532
流動負債合計	3,155,056	1,992,844
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	※２ 1,985,358	※２ 856,799
受入保証金	98,178	59,173
リース債務	40,428	22,528
資産除去債務	23,066	23,128
繰延税金負債	－	2,474
その他	409	409
固定負債合計	2,197,441	994,513
負債合計	5,352,498	2,987,357
純資産の部
株主資本
資本金	217,305	217,305
資本剰余金	151,101	151,101
利益剰余金	1,662,640	1,680,922
自己株式	△312	△336
株主資本合計	2,030,735	2,048,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,108	602
為替換算調整勘定	△3,002	△8,406
その他の包括利益累計額合計	△1,894	△7,803
新株予約権	6,000	5,600
純資産合計	2,034,840	2,046,789
負債純資産合計	7,387,339	5,034,147

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	※１ 6,147,971	※１ 10,756,498
売上原価	5,040,653	9,611,773
売上総利益	1,107,317	1,144,724
販売費及び一般管理費	※２ 934,246	※２ 1,094,311
営業利益	173,070	50,413
営業外収益
受取利息及び配当金	385	260
業務受託手数料	1,236	－
助成金収入	18,260	2,003
違約金収入	－	149,886
その他	3,296	13,834
営業外収益合計	23,179	165,983
営業外費用
支払利息	72,146	70,239
支払手数料	56,190	50,690
その他	7,737	74
営業外費用合計	136,074	121,004
経常利益	60,175	95,393
特別利益
新株予約権戻入益	－	400
特別利益合計	－	400
特別損失
子会社株式評価損	627	－
特別損失合計	627	－
税金等調整前当期純利益	59,548	95,793
法人税、住民税及び事業税	33,455	33,759
法人税等調整額	14,161	4,279
法人税等合計	47,617	38,038
当期純利益	11,931	57,754
親会社株主に帰属する当期純利益	11,931	57,754

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
当期純利益	11,931	57,754
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,108	△505
為替換算調整勘定	△1,042	△5,403
その他の包括利益合計	※ 66	※ △5,909
包括利益	11,997	51,845
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	11,997	51,845

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	216,698	150,494	1,688,440	△279	2,055,353	－	△1,960	△1,960	6,000	2,059,393
当期変動額
新株の発行	607	607			1,214					1,214
剰余金の配当			△37,731		△37,731					△37,731
親会社株主に帰属する当期純利益			11,931		11,931					11,931
自己株式の 取得				△33	△33					△33
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）					－	1,108	△1,042	66	－	66
当期変動額合計	607	607	△25,799	△33	△24,618	1,108	△1,042	66	－	△24,552
当期末残高	217,305	151,101	1,662,640	△312	2,030,735	1,108	△3,002	△1,894	6,000	2,034,840

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益 累計額			新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	217,305	151,101	1,662,640	△312	2,030,735	1,108	△3,002	△1,894	6,000	2,034,840
当期変動額
新株の発行					－					－
剰余金の配当			△39,473		△39,473					△39,473
親会社株主に帰属する当期純利益			57,754		57,754					57,754
自己株式の 取得				△23	△23					△23
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額）					－	△505	△5,403	△5,909	△400	△6,309
当期変動額合計	－	－	18,281	△23	18,258	△505	△5,403	△5,909	△400	11,948
当期末残高	217,305	151,101	1,680,922	△336	2,048,993	602	△8,406	△7,803	5,600	2,046,789

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当連結会計年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	59,548	95,793
減価償却費	30,163	25,968
のれん償却額	12,985	12,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,677	△314
受取利息及び受取配当金	△385	△260
支払利息	72,146	70,239
支払手数料	56,190	50,690
子会社株式評価損	627	－
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,121,888	2,344,188
営業未払金の増減額（△は減少）	22,996	△13,646
前渡金の増減額（△は増加）	170,748	37,121
未払金の増減額（△は減少）	△22,012	2,369
前受金の増減額（△は減少）	△5,178	34,142
受入保証金の増減額（△は減少）	△1,450	△39,004
その他	△343,778	231,737
小計	△4,066,610	2,852,010
利息及び配当金の受取額	385	260
利息の支払額	△71,216	△69,622
法人税等の支払額	△111,750	△20,477
法人税等の還付額	－	24,032
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,249,192	2,786,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	55,800	－
有形固定資産の取得による支出	△6,713	△17
無形固定資産の取得による支出	△1,470	－
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
子会社株式の取得による支出	△16,454	－
差入保証金の差入による支出	△63,960	△5,148
差入保証金の回収による収入	－	18,299
その他	657	△2,887
投資活動によるキャッシュ・フロー	△42,140	10,246
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	36,418	133,314
長期借入れによる収入	5,645,329	2,015,709
長期借入金の返済による支出	△2,292,522	△4,531,013
社債の償還による支出	△56,000	△20,000
株式の発行による収入	1,214	－
自己株式の取得による支出	△33	△23
配当金の支払額	△37,547	△39,322
リース債務の返済による支出	△23,869	△25,635
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,272,989	△2,466,971
現金及び現金同等物に係る換算差額	372	2,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,017,970	331,548
現金及び現金同等物の期首残高	1,541,711	523,740
現金及び現金同等物の期末残高	※ 523,740	※ 855,289

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

㈱Dualtap Property Management

㈱Dualtap International

DUALTAP BUILDING MANAGEMENT SDN. BHD.

㈱デュアルタップコミュニティ

㈱建物管理サービス

㈱デュアルタップグロウス

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.

DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.

㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント

ATS DUALTAP SDN.BHD.

KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.

DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数等及びこれらのうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社の名称等

DUALTAP MALAYSIA SDN. BHD.

DUALTAP SINGAPORE PTE. LTD.

㈱デュアルタップ合人社ビルマネジメント

ATS DUALTAP SDN.BHD.

KIIVA MALAYSIA SDN.BHD.

DUALTAP PROPERTY MANAGEMENT SDN.BHD.

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券の評価基準及び評価方法

　（イ）子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

　（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～39年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

イ　不動産販売事業

　顧客との売買契約に基づき、物件の引渡しを行った時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

ロ　不動産管理事業

　顧客や管理組合との契約に基づいて会計や清掃、法定点検などの共用部分の受託業務を提供する履行義務等を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

ハ　海外不動産事業

　顧客との契約に基づいて海外不動産や海外マーケティングに関し、インバウンド及びアウトバウンドの両面でコンサルティング受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客への管理業務の提供が一定期間に経過することで充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

ニ　営業支援事業

　顧客との契約に基づいて受託業務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客とのアポイント成約をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金及び随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                         (単位：千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	2,764,364	1,595,797
仕掛販売用不動産	3,089,673	1,989,906
棚卸資産の簿価切下げ額	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報

①　算出方法その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

　個別棚卸資産ごと、販売見込額から販売直接費を控除した金額を正味売却価額として簿価と比較し、正味売却価額の方が小さい場合に、簿価を正味売却価額まで切り下げております。

②　主要な仮定

　販売見込額は、主に周辺相場賃料もしくは現行賃料を周辺販売相場利回りで割戻す方法によっております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定は、全て周辺相場による数値となっているため、相場が変動することにより、正味売却価額も変動することになります。これによって、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益への影響額は、27百万円であります。また、期首利益剰余金に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計基準を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、「１．連結財務諸表等 （注記事項）（金融商品関係）」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
投資有価証券	21,227千円	21,551千円
計	21,227	21,551

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
販売用不動産	2,764,364千円	1,340,815千円
仕掛販売用不動産	2,789,673	1,989,906
建物及び構築物	57,477	6,837
土地	32,905	6,160
計	5,644,422	3,343,720

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
短期借入金	38,750千円	189,400千円
１年内返済予定の長期借入金	2,725,254	1,400,266
長期借入金	1,614,885	520,969
計	4,378,889	2,110,635

※３　資産の保有目的の変更

前連結会計年度（2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年６月30日）

　前連結会計年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

建物及び構築物　　　49,109千円

土地　　　　　　　　26,745千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給与手当	244,518千円	277,049千円
販売手数料	55,918	132,034
賃借料	107,076	118,380
貸倒引当金繰入額	702	－

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,596千円	△728千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,596	△728
税効果額	△488	222
その他有価証券評価差額金	1,108	△505
為替換算調整勘定
当期発生額	△1,042	△5,403
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,042	△5,403
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,042	△5,403
その他の包括利益合計	66	△5,909

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	3,430,500	2,400	－	3,432,900
合計	3,430,500	2,400	－	3,432,900
自己株式
普通株式（注）２	402	46	－	448
合計	402	46	－	448

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加2,400株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加46株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	6,000
合計			－	－	－	－	6,000

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2020年９月29日 定時株主総会	普通株式	37,731千円	11.00円	2020年６月30日	2020年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	39,473千円	11.50円	2021年６月30日	2021年９月30日

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	3,432,900	－	－	3,432,900
合計	3,432,900	－	－	3,432,900
自己株式
普通株式（注）	448	39	－	487
合計	448	39	－	487

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,600
合計			－	－	－	－	5,600

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議年月日	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	39,473千円	11.50円	2021年６月30日	2021年９月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議年月日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日
2022年９月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	41,188千円	12.00円	2022年６月30日	2022年９月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
現金及び預金	523,740千円	855,289千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	523,740	855,289

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社の設備（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、本社の什器、備品（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
１年内	116,353	116,353
１年超	193,922	77,568
合計	310,275	193,922

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に必要な資金を銀行借入や社債の発行により調達しております。資金運用については、安全性の高い金融資産（預金等）で運用しております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　投資有価証券は、投資信託であり、市場価格の変動に晒されております。

　借入金及び社債は、主に不動産販売事業において商品となる不動産の仕入に係る資金調達であり、ほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、四半期ごとに時価を把握し、変動状況をモニタリングしております。

　借入金及び社債の金利等の変動リスクに関しては、各金融機関ごとの借入金利及び社債利払いの一覧表を定期的に作成し、借入金利及び社債利払いの変動状況をモニタリングしております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）の管理

　資金調達に係る流動性リスクについては、資金繰表等により流動性を確保すべく対応しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	11,596	11,596	－
資産計	11,596	11,596	－
(1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	4,756,322	4,723,602	△32,719
(2）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	70,000	69,882	△117
負債計	4,826,322	4,793,484	△32,838

１．「現金及び預金」、「未収入金及び営業未収入金」、「短期借入金」及び「未払金及び営業未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「差入保証金」及び「受入保証金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	21,227

当連結会計年度（2022年６月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券
その他有価証券	10,868	10,868	－
資産計	10,868	10,868	－
(1）長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	2,291,708	2,224,053	△67,654
(2）社債 （１年内償還予定の社債を含む）	50,000	49,841	△158
負債計	2,341,708	2,273,895	△67,813

１．「現金及び預金」、「未収入金及び営業未収入金」、「短期借入金」及び「未払金及び営業未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「差入保証金」及び「受入保証金」については、重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	21,551

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	521,500	－	－	－
合計	521,500	－	－	－

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	854,277	－	－	－
合計	854,277	－	－	－

４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	56,086	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	20,000	10,000	－	－
長期借入金	2,770,963	1,543,039	11,140	106,423	54,196	270,560
合計	2,847,049	1,563,039	31,140	116,423	54,196	270,560

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	189,400	－	－	－	－	－
社債	20,000	20,000	10,000	－	－	－
長期借入金	1,434,909	429,790	106,423	50,197	63,864	206,525
合計	1,644,309	449,790	116,423	50,197	63,864	206,525

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて使用した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用した算定の時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
投資信託	－	10,868	－	10,868
資産計	－	10,868	－	10,868

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年６月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	2,224,053	－	2,224,053
社債	－	49,841	－	49,841
負債計	－	2,273,895	－	2,273,895

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　取引先金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様に行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値より算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	11,596	10,000	1,596
	小計	11,596	10,000	1,596
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		11,596	10,000	1,596

当連結会計年度（2022年６月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	10,868	10,000	868
	小計	10,868	10,000	868
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券	－	－	－
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		10,868	10,000	868

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

　該当事項はありません。

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役３名 当社従業員23名 当社子会社役員２名 当社子会社従業員８名	当社取締役３名 当社監査役３名 当社従業員38名 当社子会社役員１名 当社子会社従業員８名	当社取締役３名 当社従業員２名
株式の種類 及び付与数（注）	普通株式　87,000株	普通株式　113,100株	普通株式　237,000株
付与日	2014年６月30日	2015年９月30日	2017年５月29日
権利確定条件	①　本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ②　新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③　その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　本新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）が権利行使時においても当社、当社の国内子会社及び海外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを条件とする。 ②　新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ③　その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。	①　新株予約権者は、当社の2018年６月期の経常利益が500百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を、行使することができる。なお、上記における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2016年７月１日 至　2024年３月31日	自　2017年10月１日 至　2026年３月31日	自　2018年10月１日 至　2027年５月28日

　（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

		2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		2,100	25,200	225,000
権利確定		－	－	－
権利行使		－	－	－
失効		－	－	15,000
未行使残		2,100	25,200	210,000

　（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2017年ストック・オプション
権利行使価格	（円）	136	506	628
行使時平均株価	（円）	－	－	－
付与日における 公正な評価単価	（円）	－	－	26.67

　（注）１．2015年２月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

２．2018年２月９日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　2014年ストック・オプション及び2015年ストック・オプションについては、付与日において当社は未公開企業であるため、付与日における公正な評価単価は、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値によっております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は類似比準価額方式によっております。なお、算定の結果、付与時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　2,715千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における

本源的価値の合計額

　該当事項はありません。

（追加情報）

　（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	788千円		2,723千円
貸倒引当金	964		1,347
関係会社株式	1,437		1,437
資産除去債務	7,059		7,078
税務上の繰越欠損金（注）２	33,840		34,067
その他	1,942		1,858
繰延税金資産小計	46,032		48,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△33,840		△34,067
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,259		△11,640
評価性引当額小計（注）１	△38,100		△45,707
繰延税金資産合計	7,931		2,805
繰延税金負債
未収還付法人税等	△381		－
資産除去債務	△5,480		△5,013
その他有価証券評価差額金	△488		△265
繰延税金負債合計	△6,349		△5,279
繰延税金資産（負債）の純額	1,581		△2,474

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。

注２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	6,269	4,919	－	3,545	19,107	33,840
評価性引当額	－	△6,269	△4,919	－	△3,545	△19,107	△33,840
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年６月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	6,269	4,919	－	3,545	5,622	13,710	34,067
評価性引当額	△6,269	△4,919	－	△3,545	△5,622	△13,710	△34,067
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年６月30日）		当連結会計年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に算入されない項目	20.3		5.0
評価性引当額の増減	20.1		7.9
のれん償却額	6.7		4.1
住民税均等割	1.1		0.9
その他	1.2		△9.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.0		39.7

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　当社は東京都において、賃貸用マンションを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,343千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,437千円であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	91,914
	期中増減額	△1,531
	期末残高	90,383
期末時価		145,698

　（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額は、減価償却費によるものであります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

賃貸不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

⑴顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援 事業	合計
売上高
新築マンション売上高	5,691,900	－	－	－	5,691,900
中古マンション売上高	543,786	－	－	－	543,786
その他	3,163,040	291,037	188,060	61,243	3,703,382
顧客との契約から生じる収益	9,398,727	291,037	188,060	61,243	9,939,069
その他の収益	－	817,429	－	－	817,429
外部顧客への売上高	9,398,727	1,108,466	188,060	61,243	10,756,498

（注）その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。当該履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき、収益を認識しています。

⑵顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 （注記事項）(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針の変更（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

　契約負債は主に、不動産の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	115,581
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	54,604
契約負債（期首残高）	－
契約負債（期末残高）	28,059

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

 ②残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「海外不動産事業」及び「営業支援事業」を行っており、この４つを報告セグメントとしております。

　「不動産販売事業」は、東京23区を中心に資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の企画・開発を行っており、主として国内の個人投資家向けに分譲しております。

　「不動産管理事業」は、当社が分譲した資産運用型マンションやコンパクト型マンションの賃貸管理、仲介及び建物管理を行っております。

　「海外不動産事業」は、「XEBEC（ジーベック）」を主として海外の富裕層向けに分譲しております。マレーシアにおいて、住宅や商業施設等の建物管理事業及び日本企業の進出支援を行っております。

　「営業支援事業」は、主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,817,090	1,187,885	115,851	27,145	6,147,971	－	6,147,971
セグメント間の内部売上高	－	7,821	197	－	8,018	△8,018	－
計	4,817,090	1,195,706	116,048	27,145	6,155,989	△8,018	6,147,971
セグメント利益又は損失(△)	64,880	140,754	△27,869	△11,336	166,428	6,642	173,070
セグメント資産	7,169,357	310,932	58,404	13,707	7,552,401	△165,062	7,387,339
セグメント負債	5,128,311	241,555	15,794	15,266	5,400,927	△48,429	5,352,498
その他の項目
減価償却費	21,573	8,118	285	186	30,163	－	30,163
のれん償却額	－	12,985	－	－	12,985	－	12,985
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	120	1,470	1,838	4,759	8,187	－	8,187

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1)セグメント利益又は損失の調整額6,642千円は、セグメント間取引消去6,642千円であります。

（2)セグメント資産の調整額△165,062千円は、セグメント間取引消去△165,062千円であります。

（3)セグメント負債の調整額△48,429千円は、セグメント間取引消去△48,429千円であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	不動産販売 事業	不動産管理 事業	海外不動産 事業	営業支援事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,398,727	291,037	188,060	61,243	9,939,069	－	9,939,069
その他の収益（注）３	－	817,429	－	－	817,429	－	817,429
外部顧客への売上高	9,398,727	1,108,466	188,060	61,243	10,756,498	－	10,756,498
セグメント間の内部売上高	－	5,868	－	－	5,868	△5,868	－
計	9,398,727	1,114,335	188,060	61,243	10,762,366	△5,868	10,756,498
セグメント利益又は損失(△)	67,076	△3,112	△28,448	6,978	42,493	7,920	50,413
セグメント資産	4,826,929	244,445	96,269	28,115	5,195,759	△161,612	5,034,147
セグメント負債	2,777,761	207,949	34,822	22,029	3,042,562	△55,204	2,987,357
その他の項目
減価償却費	20,057	4,590	1,001	318	25,968	－	25,968
のれん償却額	－	12,985	－	－	12,985	－	12,985
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	－	17	－	17	－	17

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（1)セグメント利益又は損失の調整額7,920千円は、セグメント間取引消去7,920千円であります。

（2)セグメント資産の調整額△161,612千円は、セグメント間取引消去△161,612千円であります。

（3)セグメント負債の調整額△55,204千円は、セグメント間取引消去△55,204千円であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
合同会社ナバテア	1,410,000	不動産販売事業
東急不動産株式会社	900,000	不動産販売事業
株式会社青山財団ネットワークス	730,000	不動産販売事業

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ブローディア・プライベート投資法人	1,974,000	不動産販売事業
株式会社グッドコムアセット	1,968,585	不動産販売事業
株式会社ボルテックス	1,596,000	不動産販売事業
株式会社大京	1,550,000	不動産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：千円）
	不動産販売事業	不動産管理事業	海外不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	12,985	－	－	12,985
当期末残高	－	90,899	－	－	90,899

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：千円）
	不動産販売事業	不動産管理事業	海外不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	12,985	－	－	12,985
当期末残高	－	77,913	－	－	77,913

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり純資産	591.08円	594.68円
１株当たり当期純利益	3.48円	16.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	3.47円	16.80円

　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当連結会計年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	11,931	57,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	11,931	57,754
普通株式の期中平均株式数（株）	3,430,666	3,432,445
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	4,362	4,706
（うち新株予約権（株））	（4,362）	（4,706）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

２．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年６月30日）	当連結会計年度 （2022年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）	2,034,840	2,046,789
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	6,000	5,600
（うち新株予約権（千円））	（6,000）	（5,600）
普通株式に係る期末の純資産（千円）	2,028,840	2,041,189
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の 普通株式の数（株）	3,432,452	3,432,413

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱デュアルタップ	第８回無担保社債	2019年11月25日	70,000 （20,000）	50,000 （20,000）	0.22	－	2024年11月25日
合計	－	－	70,000 （20,000）	50,000 （20,000）	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	20,000	10,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	56,086	189,400	2.70	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,770,963	1,434,909	1.16	－
１年以内に返済予定のリース債務	25,204	24,569	2.08	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,985,358	856,799	1.91	2023年～2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	40,428	22,528	2.04	2023年～2026年
合計	4,878,041	2,528,206	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	429,790	106,423	50,197	63,864
リース債務	16,637	2,100	1,789	1,326

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,136,670	4,410,092	6,470,470	10,756,498
税金等調整前四半期（当期）純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△44,717	△176,590	△45,858	95,793
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△34,021	△130,774	△41,405	57,754
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△9.91	△38.10	△12.06	16.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△9.91	△28.19	26.04	28.89