２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	438,010	713,795
営業未収入金	91,423	27,691
販売用不動産	2,764,364	※１,※２ 1,595,797
仕掛販売用不動産	※１ 3,089,673	※１ 1,989,906
前渡金	104,335	67,214
前払費用	61,053	33,922
短期貸付金	※３ 40,057	※３ 41,881
未収入金	※３ 64,806	※３ 63,033
その他	186,707	6,230
貸倒引当金	△28,757	△38,659
流動資産合計	6,811,674	4,500,814
固定資産
有形固定資産
建物	83,271	24,067
減価償却累計額	△14,271	△6,413
建物（純額）	※１ 68,999	※１,※２ 17,654
車両運搬具	24,462	24,462
減価償却累計額	△17,062	△19,615
車両運搬具（純額）	7,400	4,847
工具、器具及び備品	4,497	4,497
減価償却累計額	△4,035	△4,274
工具、器具及び備品（純額）	461	223
土地	※１ 33,989	※１,※２ 7,244
リース資産	157,939	154,673
減価償却累計額	△59,218	△67,637
リース資産（純額）	98,720	87,035
有形固定資産合計	209,570	117,005
無形固定資産
ソフトウエア	4,849	2,422
無形固定資産合計	4,849	2,422
投資その他の資産
投資有価証券	11,596	10,868
関係会社株式	161,512	161,512
会員権	8,025	8,025
出資金	200	200
差入保証金	121,239	109,937
保険積立金	34,863	38,926
長期前払費用	2,699	1,524
繰延税金資産	1,581	－
その他	986	836
投資その他の資産合計	342,705	331,830
固定資産合計	557,125	451,258
資産合計	7,368,800	4,952,072

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
負債の部
流動負債
営業未払金	40,679	33,964
短期借入金	※１ 56,086	※１ 189,400
関係会社短期借入金	29,000	29,000
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 2,770,963	※１ 1,434,909
リース債務	25,204	24,569
未払金	※３ 85,426	※３ 48,789
未払法人税等	2,815	19,317
前受金	48,655	75,276
預り金	68,613	76,281
その他	11,848	3,033
流動負債合計	3,159,294	1,954,540
固定負債
社債	50,000	30,000
長期借入金	※１ 1,985,358	※１ 856,799
受入保証金	98,178	59,173
リース債務	40,428	22,528
資産除去債務	23,066	23,128
繰延税金負債	－	2,474
その他	409	409
固定負債合計	2,197,441	994,513
負債合計	5,356,735	2,949,054
純資産の部
株主資本
資本金	217,305	217,305
資本剰余金
資本準備金	151,101	151,101
資本剰余金合計	151,101	151,101
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,636,862	1,628,745
利益剰余金合計	1,636,862	1,628,745
自己株式	△312	△336
株主資本合計	2,004,956	1,996,816
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,108	602
評価・換算差額等合計	1,108	602
新株予約権	6,000	5,600
純資産合計	2,012,064	2,003,018
負債純資産合計	7,368,800	4,952,072

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年７月１日 　至　2021年６月30日)	当事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)
売上高
不動産売上高	4,816,585	9,423,606
不動産賃貸収入	955,245	881,287
その他の事業収入	75,650	71,319
売上高合計	5,847,481	10,376,213
売上原価
不動産売上原価	4,034,876	8,570,320
不動産賃貸原価	781,230	779,643
売上原価合計	4,816,107	9,349,964
売上総利益	1,031,373	1,026,249
販売費及び一般管理費	※１,※２ 845,546	※１,※２ 994,285
営業利益	185,827	31,964
営業外収益
受取利息及び配当金	748	845
業務受託手数料	※１ 6,840	※１ 7,920
助成金収入	14,428	1,003
違約金収入	－	149,886
その他	※１ 1,630	※１ 1,135
営業外収益合計	23,646	160,790
営業外費用
支払利息	71,565	70,198
社債利息	580	620
支払手数料	56,190	50,690
貸倒引当金繰入額	8,571	9,901
その他	2,565	74
営業外費用合計	139,474	131,485
経常利益	69,999	61,268
特別利益
新株予約権戻入益	－	400
特別利益合計	－	400
特別損失
関係会社株式評価損	19,627	－
特別損失合計	19,627	－
税引前当期純利益	50,372	61,668
法人税、住民税及び事業税	24,546	26,032
法人税等調整額	19,793	4,279
法人税等合計	44,339	30,312
当期純利益	6,032	31,356

【売上原価明細書】

不動産売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．土地売上原価		1,739,335	43.1	5,410,308	63.1
２．建物売上原価		2,110,939	52.3	2,963,697	34.6
３．仲介手数料		104,661	2.6	134,401	1.6
４．業務委託費		19,902	0.5	21,356	0.2
５．その他		60,037	1.5	40,555	0.5
不動産売上原価		4,034,876	100.0	8,570,320	100.0

不動産賃貸原価明細書

		前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）		当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
１．支払家賃		731,097	93.6	738,498	94.7
２．減価償却費		4,900	0.6	1,531	0.2
３．その他		45,232	5.8	39,614	5.1
不動産賃貸原価		781,230	100.0	779,643	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年７月１日　至　2021年６月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	216,698	150,494	150,494	1,668,561	1,668,561	△279	2,035,474
当期変動額
新株の発行	607	607	607				1,214
剰余金の配当				△37,731	△37,731		△37,731
当期純利益				6,032	6,032		6,032
自己株式の取得						△33	△33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	607	607	607	△31,698	△31,698	△33	△30,517
当期末残高	217,305	151,101	151,101	1,636,862	1,636,862	△312	2,004,956

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	6,000	2,041,474
当期変動額
新株の発行				1,214
剰余金の配当				△37,731
当期純利益				6,032
自己株式の取得				△33
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,108	1,108	－	1,108
当期変動額合計	1,108	1,108	－	△29,409
当期末残高	1,108	1,108	6,000	2,012,064

当事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	217,305	151,101	151,101	1,636,862	1,636,862	△312	2,004,956
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当				△39,473	△39,473		△39,473
当期純利益				31,356	31,356		31,356
自己株式の取得						△23	△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）							－
当期変動額合計	－	－	－	△8,116	△8,116	△23	△8,140
当期末残高	217,305	151,101	151,101	1,628,745	1,628,745	△336	1,996,816

			（単位：千円）
	評価・換算差額等		新株 予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,108	1,108	6,000	2,012,064
当期変動額
新株の発行				－
剰余金の配当				△39,473
当期純利益				31,356
自己株式の取得				△23
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△505	△505	△400	△905
当期変動額合計	△505	△505	△400	△9,046
当期末残高	602	602	5,600	2,003,018

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

イ　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ)市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～39年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、「１．連結財務諸表等（注記事項）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項　（３）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

不動産販売事業に関する販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                         (単位：千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,764,364	1,595,797
仕掛販売用不動産	3,089,673	1,989,906
棚卸資産の簿価切り下げ額	－	－

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

（１）の金額の算出方法は、「１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益への影響額は27百万円であります。また、期首利益剰余金に与える影響額はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
販売用不動産	2,764,364千円	1,340,815千円
仕掛販売用不動産	2,789,673	1,989,906
建物	57,477	6,837
土地	32,905	6,160
計	5,644,422	3,343,720

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期借入金	38,750千円	189,400千円
１年内返済予定の長期借入金	2,725,254	1,400,266
長期借入金	1,614,885	520,969
計	4,378,889	2,110,635

※２　資産の保有目的の変更

　　前事業年度（2021年６月30日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2022年６月30日）

　　　前事業年度において計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により販売用不動産に振替えております。

　　　　建物及び構築物　　　49,109千円

　　　　土地　　　　　　　　26,745千円

※３　関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年６月30日）	当事業年度 （2022年６月30日）
短期金銭債権	102,005千円	102,362千円
短期金銭債務	55,912	32,474

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）
営業取引による取引高
販売費及び一般管理費	8,018千円	5,868千円
営業取引以外の取引による取引高	7,456	8,667

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.0％、当事業年度21.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.0％、当事業年度78.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年７月１日 　　至　2021年６月30日）	当事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）
給与手当	196,529千円	222,381千円
減価償却費	24,594	23,487
賃借料	106,454	117,732
販売手数料	60,416	132,034
広告宣伝費	49,533	82,332
租税公課	92,560	98,597
貸倒引当金繰入額	△173	－

（有価証券関係）

前事業年度（2021年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式161,512千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2022年６月30日）

　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式161,512千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	788千円		2,723千円
貸倒引当金	8,799		11,829
関係会社株式	8,759		8,759
資産除去債務	7,059		7,078
その他	1,942		1,858
繰延税金資産小計	27,349		32,250
評価性引当額	△19,418		△29,445
繰延税金資産合計	7,931		2,805
繰延税金負債
未収還付法人税等	△381		－
資産除去債務	△5,480		△5,013
その他有価証券評価差額金	△488		△265
繰延税金負債合計	△6,349		△5,279
繰延税金資産（負債）の純額	1,581		△2,474

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年６月30日）		当事業年度 （2022年６月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額の増減	33.1		7.1
交際費等永久に算入されない項目	23.9		16.3
住民税均等割額	0.6		0.9
その他	△0.2		△5.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	88.0		49.2

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等 （注記事項）（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累 計 額
有形 固定資産	建物	68,999	－	49,109	2,235	17,654	6,413
	車両運搬具	7,400	－	－	2,553	4,847	19,615
	工具、器具及び備品	461	－	－	238	223	4,274
	土地	33,989	－	26,745	－	7,244	－
	リース資産	98,720	6,866	985	17,565	87,035	67,637
	計	209,570	6,866	76,839	22,591	117,005	97,940
無形 固定資産	ソフトウエア	4,849	－	－	2,426	2,422	16,525
	計	4,849	－	－	2,426	2,422	16,525

　　　（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　　建物　　保有目的変更により販売用不動産へ振替　49,109千円

　　　　　　　土地　　同上　　　　　　　　　　　　　　　　　26,745千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,757	38,659	28,757	38,659

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。